2026年10月17日土曜日

【日有研市民セミナー直近のご案内】2026年10月20日(火)有機食品と健康効果、2026年10月23日(金)ベトナムのPGS((参加型有機保証)18時~20時

転載です
田中正治
         発信:久保田裕子(日本有機農業研究会)
日有研有機農業市民セミナーの直近のご案内
日有研ホームページの「催し案内」はこちら: https://www.1971joaa.org/

1.【第22回有機農業市民セミナー 有機って、健康によいの?!】
日時:2026年10月20日(火) 18:00~20:00
会場:オンライン
講師:池田成志さん(農研機構 北海道農業研究センター 上席研究員)
参加費:無料(録画付:1000円/日有研個人会員:無料)
主催:NPO法人 日本有機農業研究会
申し込み:https://forms.gle/nRW7L5kXb31bYr1k6

―海外では、有機食品の栄養性、安全性、機能性、健康効果などの研究データが盛ん
に出されています。経験や直感もだいじですが、データ(エビデンス)に基づく「健
康効果」を広く共有することにより、特に子どもたち・学校給食・妊婦さん・高齢者
などの食事の有機化を進めましょう。
―日本有機農業学会の有志による研究成果をわかりやすく話していただきます。ぜ
ひ、ご参加ください。

2.【第23回有機農業市民セミナー ベトナムの「有機」PGS(参加型保証)の実践報
告日時:2026年10月23日(火) 18:00~20:00
会場:オンライン
講師:伊能(いのう)まゆ さん(Seed to Table 代表)
参加費:無料(録画付:1000円/日有研個人会員:無料)
主催:NPO法人 日本有機農業研究会
申し込み:https://forms.gle/YP6JfVQ933NugBXt8

―「有機」表示の信頼性確保のために、日本の「有機JAS」認証や欧米のような「第
三者認証」だけでなく、地域に焦点を当てた地域や国内での流通に関して、農家や消
費者等関係者が“参加型”で確認するPGS(Participatory Guarantee System 参加
型保証のしくみ」が増えています。国際有機農業運動連盟(IFOAM-Organics
nternational)
は、2004年からアグロエコロジーの盛んなブラジルの取組み等を参考にして検討を始
め、現在は定義や要件を整備して第三者認証のしくみと並ぶ、もう一つの公式の有機
保証制度と位置づけています。
ベトナムで実際にPGSを採り入れた実践活動に携わってきた伊能まゆさんに、そのし
くみや活動について、現場からの報告をしていただきます。ぜひ、ご参加ください。
以上、よろしくおねがいいたします。
問合せ: 日本有機農業研究会 info@1971joaa.org
        (Japan Organic Agriculture Association since 1971)
久保田裕子



2026年10月13日火曜日

2026/10/16「ジャガイモ輸入拡大を阻止し 日本の農業と食の安全を守ろう!!」

転載です
田中正治

星川です。

米国産生ジャガイモの輸入が解禁されようとしています。

■ジャガイモ輸入問題緊急集会
https://gmo-iranai.org/?p=5338
10
月16日(金) 14時~16時 参議院議員会館101会議室/オンライン併用 参加費無料
申し込み https://forms.gle/BoofdGDyMxUpTaYa9

緊急院内集会「ジャガイモ輸入拡大を阻止し 
日本の農業と食の安全を守ろう!!」を開催します。日本の農業と食の安全を守るための意見交換を行ないます。
・米国産輸入の問題点  ・事業者からの回答まとめ
・農水省との意見交換  ・各界からの発言

●
日本消費者連盟は農水省にジャガイモ輸入解禁反対の要請書を送りました。
ご賛同をお願いいたします。

(10月16日の緊急集会で紹介します。団体又は個人で。匿名可。)
要請書 https://nishoren.net/cuj-25342
賛同フォーム https://forms.gle/uCUSdQ9jrDnLpDik8

緑の党も賛同しました:https://greens.gr.jp/sandou/39930/

2026年10月10日土曜日

遺伝子組み換えジャガイモ阻止★遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン 253号

転載です
田中正治
★遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン 253号
キャンペーンニュース電子版をお届けします。
以下の取り組みにもぜひご参加ください。

■たべきめキャンペーン・農水省前アクション(10/13 11時~)
https://nishoren.net/cuj-25383
食料主権・種子の主権を求めるとともに、農水省にジャガイモ輸入拡大反対などを訴えるアピール行動を実施します。できれば自製プラカードなどもお持ちください。午後は院内集会へ。
10月13日(火)11時〜11時半 農水省正門前歩道

■たべきめキャンペーン・院内集会(10/13 13時半〜)
https://nishoren.net/cuj-25383
印鑰智哉さんの基調講演「食料主権と種子主権を市民の手に」の後、各地からのリレートークを開催します。
10月13日(火)13時半〜16時(13時から入館証配布) 衆議院第2議員会館第1会議室/オンライン併用 参加費無料(カンパ大歓迎)参加申し込み
https://peatix.com/event/5172965

■緊急院内集会・ジャガイモ輸入拡大を阻止し
日本の農業と食の安全を守ろう!!(10/16)
https://nishoren.net/cuj-25819
ジャガイモ輸入拡大阻止に向け、緊急集会を開催、農水省と意見交換します。
10月16日(金) 14時~16時 参議院議員会館101会議室/オンライン併用
参加無料 申込みフォーム https://forms.gle/BoofdGDyMxUpTaYa9

■キャンペーンニュース26年10月 253号
https://gmo-iranai.org/news/253rdndhs/campaign-news253.pdf
・米国産ジャガイモとRNA農薬と遺伝子操作 /2
・遺伝子操作の最新情報 /5
・「永遠の化学物質」PFAS汚染は水から食べものまで /6
・遺伝子操作と食品表示 /8
・2026年遺伝子組み換えナタネ自生調査のまとめ /12
・GMO フリーゾーン運動の呼びかけ /13
・大豆畑トラスト運動 /14
・たべきめキャンペーン2026/15
・ジャガイモ輸入拡大阻止緊急院内集会 /16
-
遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
office@gmo-iranai.org  03-5155-4756  https://gmo-iranai.org/

地域で活躍するこんな元気な元気な女性がいます。小林朋子さん

 

友人の小林さんのfacebookより

小林朋子

1昨日は仲間の畑のお手伝いとイベントの設営、今日は民生委員のイベントへ。

ところで農と地域をまもるため、最近、政策以外として個人的に考えているのは以下。

1. ダーチャ的な仕組みの導入・展開と、移住支援の強化・拡大

2. 農機の継承、(暴落する)農地の購入、新たな組合の発足などによる拡大・水利の維持

3. より大きなコミュニティによる農と助け合いの仕組みの導入・展開

【イベント】新・農業人フェア 2026.11.15(日)

 新・農業人フェア 2026.11.15(日)

新・農業人フェア

2026年9月28日月曜日

【パルシステム】米国産一般流通用生鮮ばれいしょの輸入解禁に関する意見書

転載です
田中正治


パルシステム連合会は9月28日(月)、生鮮ばれいしょの輸入解禁に向け検疫協議を行っている政府に対し、意見書を提出いたしました。
国内生産者の応援および食の安全を重視する消費者の立場から強く反対するとともに、国内における生産基盤の強化を求める内容となっております。

なお、意見書につきましては、パルシステム連合会の渋澤理事長より農林水産省の大臣官房参事官へ直接手渡されました。
プレスリリースの詳細につきましては、下記のURLよりご確認いただけます。

■ プレスリリース詳細
https://information.pal-system.co.jp/press/260928-submittingopinions/

※提出いたしました意見書を本メールに添付しておりますので、併せてご参照ください。

以上、ご報告申し上げます。

米国産一般流通用生鮮ばれいしょの輸入解禁に関する意見書.pdf

2026年9月27日日曜日

「お米の申し込み」ネット注文再開のお知らせ

一時的に停止していたネットワーク農縁サイトのお米のネット注文を再開しました。
「お米の申し込み」

2026年9月15日火曜日

2026年8月20日、坪谷さんの農園・「Farm Salud」訪問記

田中正治

坪谷さんの農園を見学させてもらいました。参加者は17名でした。

坪谷さんは29歳の女性で、就農6年目。

  1. まず、無農薬・無化学肥料・不耕起栽培を目指す田んぼを見学。でも、今年は初年度なので開墾を兼ねて、トラクターを借りて、荒起こし・耕起/代掻きをしたが、水漏れが激しく、田んぼの左右に大きな穴があり、それらを発見、石を詰めて何とか水止めに成功したようです。
    イノシシが入りだしたので電気柵を設置。でも見学当日は、電気を通していない。イノシシにばれたら大変だ。
    種もみは「ヒカリ新世紀」と古代米の「あくねもち」。コナギ等草も結構生えていましたが、初年度としては、稲の分決も15-20本で立派だ。

  2.  坪谷さんが借りているお宅に到着。まず、ニワトリを見学しました。ニワトリ小屋はとても工夫されていて、草地を移動できるように設計されていたり、卵が自動的に転がり取れるようにしていたり、イタチなどが侵入できないように工夫していました。

  3.  家の周りにはかなり広い畑(これも借りている)があり、ハーブ(母親が面倒見ているとのこと)、ミニトマト、ピーマン、ゴーヤ、里芋、トマト,キュウり、ズッキーニ、なす、しょうが、ふき、キノコ等が栽培されえていました。これらは不耕起、無農薬、無化学肥料栽培とのことでした。畑はきれいには整理されていなく、いかにも自然栽培、自然に育ってくれ!という感じ。自然と対話しながら畑に立っている坪谷さんの姿が想像されます。

  4.  畑の見学が終わって、お宅に戻り、坪谷さんのお話を聞きました。
  1. 坪谷さんは、東京農大で、途上国の農村開発をメインに学んだとのこと。

  2. 卒業後、中米へ。現場を見たかったとのこと。現地のNPOのプログラムで、ベリーズ、セント・ビンセントへ。ベリーズではトイレや水の問題、ビンセントでは、パーマカルチャーについて学びました。

  3. 日本に帰国。そのころ日本ではコロナが流行し始めていて、牛についての本を読んだり、地球再生について勉強していましたが、酪農に関わりたくなり、北海道へ。

  4. 2021年、千葉の柏市(実家)に帰ったが、房総で農業をやりたいと思い、物件を探し始め、現在の家と畑と田んぼを借りることが出来ました。

  5. 2021年、千葉の柏市(実家)に帰ったが、房総で農業をやりたいと思い、物件を探し始め、現在の家と畑と田んぼを借りることが出来ました。

  6. そうこうしているうちに仲間ができ、「南房総オーガニック」というグループに参加。そのころから、ウコッケイ10羽、ニワトリ40羽を飼うことになります。ウコッケイは6つ卵を温め、4羽のひながかえりました。お豆腐屋のおから、クラフトビールの搾りかす、ジビエの産廃部位でウジの生産など、餌は地域の資源を活用し一般飼料は一切使用無し。畑にイノシシが入りさんざんな目に合いますが、仲間や近所の協力もありワイヤーメッシュを張り巡らせ再建します。

  7. 野菜の種取りは、60%は自家採種。「ふらりの道の駅」で,ニンジン,キユーリ、ゴーヤ、卵、玉ねぎ、トマト、ネギ、などを出荷。また、毎月第一日曜日に、館山の「パイオニアファーム」で行われる「南房総オーガニック 日曜マルシェ」で、野菜の量り売りを始めました。南房総オーガニック ホームページ マルシェ情報

 ★参加者の質問に対して

 「坪谷さんのこのパワーの原動力は何ですか?

 坪谷さん:好きだから。

 「今後やりたいことは何ですか?

 坪谷さん:①コミュニティーづくり。具体的には、「貸し農家」です。農地や農園を貸すのではなく、グループに農家を貸し出し、その農家を中心にグループで栽培や管理、収穫を分かち合い、昔から農村にみられる共生、協力を基盤としたつながりのあるコミュニティーの形成。食の生産をただの産業ではなく人々の暮らしの一部にできたらと。

      ②「お店」を創りたいですね。この地域のいいものを。命系のものを置きたい。農園にももっと公園のように気軽に訪れてほしいけど、やはりそれはまだ一般的になれない部分もあるようで、ふらっと立ち寄ってもらえるお店があったら足を運びやすいのかなと。ちなみにFarm Saludは農園で味見をしながら気に入ったものを必要な量だけ自ら収穫して購入していただける体験型直売所でもあります。

 ★訪問を終えての感想

「本気で念ずれば、願いはかなえられる」といわれますが、まさにその姿を見る思いでした。

 坪谷さんのTシャツの背中には「Our produce does not come from a farm; it comes from a THRIVING ECOSYSTEM (Farm Saludの農作物は農園からではなく、豊かな地球生態系から生まれたものだ」と書かれていました。

Farm Salud! ホームページ

Farm Salud!インスタグラム










 

新・農業人フェア 2026


 

ゲノム問題検討会議からの2つのイベントのご案内

転載です
田中正治 

ゲノム問題検討会議からの2つのイベントのご案内です。

--------------------------------------------
【ZOOM】併催シンポジウム
 急速に進む科学技術――その社会的責任を問う
AI、半導体、ゲノム編集、そして食と農
 

--------------------------------------------  

【ZOOM】併催ゲノム問題検討会議特別企画セミナー
 戦争と非人道的医学研究 
――戦後における反省をはばむもの――



2026年9月6日日曜日

【日有研第21回セミナーズームURL 情報】2026年9月7日(月)18:30~20:30 林重孝さ ん 種から育てよう

田中正治
転載です

【日有研第21回セミナーズームURL 情報】9月7日(月)18:30~20:30 林重孝さ
ん 種から育てよう

OKシードプロジェクトのみなさま
以下、直接、ご参加を歓迎します。 久保田裕子より
本「種から育てよう」の案内・販売について、申込みフォームにあるので、ちらしを添付します。

直前のお知らせ 日本有機農業研究会  第21回 有機農業市民セミナー  

「タネから育てよう林  重孝さんに聞く 有機のタネの採り方・育て方」
トピック: 日有研セミナー第21回 
2026年9月7日(月)18:30~20:30  
https://us02web.zoom.us/j/82958802257?pwd=oaOaF4HfjFHOJV8zTgTBjXA4uJT69a.1
ミーティングID: 829 5880 2257
パスコード: 207442

○種採りなどの質問について、事前におしらせください。
 メール 日有研メールまで。 info@1971joaa.org

では、よろしくおねがいいたします。

○寄付等の振込み先は次です、よろしくおねがいいたします。
ゆうちょ銀行 口座 00180-0-165363
口座名(特定非営利活動法人)日本有機農業研究会
(他行から送金の場合) 支店 〇一九(ゼロイチキュウ)当座 165363

○スマホ用 ズーム情報  添付チラシ

久保田裕子 090-8308-5413 hhkubota@nifty.com

 



2026年8月31日月曜日

【転載】有機農業ニュースクリップ No.1161

転載です
田中正治
━ No.1161 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     有機農業ニュースクリップ
                  2026.08.24
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪ 農薬 ≫
■農民連 輸入ジャガイモ製品の残留農薬調査でクラウドファンディング
 シストセンチュウが懸念される米国産生鮮ジャガイモの解禁が目前となりつつある中、農民連食品分析センターは輸入ジャガイモが原料のフライドポテトなどの残留農薬調査を目的にクラウドファンディングを始めた。同センターはこれまでに、国内で市販されているポテトチップスから日本ではジャガイモに使えない除草剤クロルプロファムや、クロチアニジンなどネオニコ系農薬などが検出されたと公表している。

 今回のクラウドファンディングの目標額は200万円で、到達できればジャガイモシロシストセンチュウが付着していたことをしめす痕跡が検出されないかを探るため、PCR法を使用したこれらの特異的遺伝子の検出試験も検討しているとしている。

 ・農民連, 2026-8-24
  輸入ジャガイモ製品の残留農薬を調査する市民参加型プロジェクト募金
  https://congrant.com/project/bunseki/24092

● 市販のポテトチップスから残留農薬
 農民連食品分析センターは2025年12月10日、市販のポテトチップス27製品中10製品から4種類のネオニコ系殺虫剤(イミダクロプリド、クロチアニジン、ジノテフラン、チアメトキサム)やジャガイモの発芽抑制用の除草剤クロルプロファムを検出したと調査結果を公開した。

 ポテトチップスの製造国は、スペイン、カナダ、マレーシア、ベトナム、日本と5か国。原料ジャガイモの原産地としての明記は日本と米国、ドイツの3か国。「外国製造」ないしは記載のない製品もあった。国内製造製品のうち原料ジャガイモが「国産」や「日本」の7製品と、「国産又はアメリカ」とした8製品、記載のない2製品からは残留農薬は検出されなかったとしている。

 ・農民連, 2025-12-10
  ポテトチップスなどの残留農薬調査2025
  https://earlybirds.ddo.jp/bunseki/report/agr/potatochips/1st/index.html

 EUは2018年から2020年にかけてネオニコ系農薬を禁止したが、原料ジャガイモの原産国の記載がないスペイン製造の製品から、ネオニコ系のクロチアニジンとチアメトキサムが検出されている。EUでは禁止農薬について、ほかに代替手段がない場合に限り、加盟国単位で例外的にその使用を認める緊急承認の制度があり、公開されている。この公開情報によれば、2020年から2025年にかけてEU域内では、スペインが2022年にジャガイモに対するチアメトキサムの使用を承認している。一方、この期間におけるクロチアニジンの緊急承認はないことから、スペイン産ポテトチップスの原料ジャガイモはEU域外の可能性が大きいと思われる。
 ・European Commission
  Search for Emergency Authorisations

https://ec.europa.eu/food/plant/pesticides/eu-pesticides-database/ppp/screen/home

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 有機農業ニュースクリップ

 公開サイト:http://organic-newsclip.info
 ツイッター:http://twitter.com/OrganicNewsClip
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【イベント】日本での食・農の安全をどう守るか?ーこれからのフードテックとOKシードマーク

星川さんのメールの転載です
田中正治

2026年9月5日 「日本での食・農の安全をどう守るか?ーこれからのフードテックとOKシードマーク」

OKシードプロジェクトからのお知らせです。

 

<転送>
《OKシードプロジェクト総会記念イベントのお知らせ》
「日本での食・農の安全をどう守るか?ーこれからのフードテックとOKシードマーク」

こんにちは!OKシードプロジェクト事務局です。

8
月のニュースレターや学習会でもお知らせしましたが、来月9月5日にOKシードプロジェクトとして(国会院内集会を除き)、リアルな交流の場を持ちます!

2019
年、日本国内でのゲノム編集食品の販売が可能となり、しかも、安全性審査も食品表示義務もなく、任意の届け出だけで流通させることができるという杜撰な制度に危機感を覚えた市民が、OKシードプロジェクトを発足させました。

それ以来、OKシードプロジェクトではゲノム編集食品への取り組みを展開してきましたが、現在ではゲノム編集だけではなく、重イオンビームによる遺伝子操作品種「あきたこまちR」の流通が始まり、今後、細胞培養肉、合成生物学による食品なども市場に出てくる可能性が高まっています。このままでは日本の食はどうなってしまうのでしょうか。

当日は事務局長の印鑰智哉(いんやくともや)から現在の食料危機の実態と政府の政策について問題提起を受けて、どのように食と農を守るのか、みなさんと共に考え、これからの一歩を歩んでいきたいと考えております。

OK
シードプロジェクトが発足してから初めての、OKシードマーク使用者のみなさん、サポーターのみなさんと対面で開催するイベントです。

オンライン参加も可能ですが、可能な方はぜひ会場でご参加いただければ幸いです(要予約です)。どなたでもご参加いただけます。

ぜひお誘いあわせの上、お気軽にご参加ください◎
お申込みをお待ちしております!

 

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《OKシードプロジェクト総会記念イベント》
「日本での食・農の安全をどう守るか?ーこれからのフードテックとOKシードマーク」

日時:2026年9月5日 午後2時〜4時30分
場所:代々木オリンピックセンター 研修室402(東京都渋谷区代々木神園町3-1 センター棟 4F)/オンライン併催
問題提起:印鑰智哉(OKシードプロジェクト事務局長)
参加費:無料(要予約)

◆
お申込み・詳細はコチラ
https://v3.okseed.jp/event/okseed0905

2026年8月10日月曜日

遺伝子組み換えナタネ自生調査報告会のお知らせ

転載
田中正治
From: 遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
遺伝子組み換えナタネ自生調査報告会のお知らせ
9月の遺伝子組み換えナタネ自生調査報告会のお知らせをお送りいたします。
ご参加、拡散、よろしくお願いいたします。
遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン

2026年7月31日金曜日

2026/8/6 田んぼ2030プロジェクト ミニフォーラム第13回 節水型乾田直播の問題点

ハラノさんからの転載です。
田中正治
ラムネットJ主催のミニフォーラムを下記の日程で開催します。
講師は印鑰智哉さんです。
ぜひご参加ください。

==================
田んぼ2030プロジェクト ミニフォーラム第13回
日 時:2026年8月6日(木) 18:30〜20:20(18:20頃からログイン可能)
開 催:オンライン(Zoomミーティング)
参加費:無料(申し込み不要)
Zoom情報
https://us02web.zoom.us/j/84169826719?pwd=RxtkuNaCF5IPnupjFu7loFgD4IDuAs.1
ミーティング ID: 841 6982 6719 パスコード: 973799
主 催:ラムサール・ネットワーク日本
==================

ラムサール・ネットワーク日本の「田んぼの生物・文化多様性2030プロジェクト」では、農業の現場の生物多様性を向上させることを目的に、さまざまな農法・調査・法律等をみなさんと学び、意見交換を行う場として、ミニフォーラムを開催してきています。

食料生産の場であるとともに、適切な管理により多様な生きものが生息する湿地生態系として多くの生態系サービスを提供している水田は、ネイチャーポジティブな農業の実現に欠かせません

第13回ミニフォーラムでは、「節水型乾田直播の問題点」というテーマで印鑰智哉さん(OKシードプロジェクト事務局長)に、「節水型乾田直播が生態系へもたらす影響」を金井裕さん(ラムネットJ共同代表)にお話しいただき、その後、参加者のみなさんと意見交換を行います。

節水型乾田直播は、田植えや水管理の手間が大幅に削減されるため農家の負担が少ないといわれています。一方で、水張りをしないことで生物多様性への影響だけでなく、さまざまな問題があるとの指摘もあります。節水型乾田直播の問題点について、考える機会にしたいと思います。

《プログラム》
◎話題提供
1.「節水型乾田直播の問題点」
印鑰智哉さん(OKシードプロジェクト 事務局長)

2.「節水型乾田直播が生態系へもたらす影響(仮題)」
金井裕さん(ラムネットJ 共同代表)

◎質疑応答/意見交換

2026年7月15日水曜日

ゲノム編集トマト 販売情報

転載 
田中正治
キャンペーンのハラノさん情報です。
==================
2026/07/15
街ナカ産直マルシェ01号店(千林商店街)@大阪市旭区千林1丁目
シシリアンルージュハイギャバ(ミニトマト), ハイギャバトマトピューレー, ハイ
ギャバトマトジュース
店舗の一番目立つ入り口、正面にあった
ミニトマト1袋398円(税込430円)/ピューレー1パック980円(税込1059円)/トマト
ジュース1本258円(税込279円)
==================


この店舗は商店街の中に、つい最近開店したお店のようです。
https://miyakojima-asahi.goguynet.jp/2026/06/23/santyoku/

https://www.facebook.com/senbayashi/posts/pfbid02od5ZDm1SU8XVH3x49sfrhtFpGZ5wQCMYkxbbXm3rKzyNYYUaJ3xyjyGsdAGMDPuzl

==松尾さんコメント================
大阪は近辺の関西スーパーには置いていないので一安心していたところでした。
ショックです。

店長といろいろお話ししました(フレンドリーに笑)。
ゲノム編集食品について何も知らず、ギャバが多い最近よくある類いのものだと思っ
ていたそうです。
三井物産が農業バイテク推進ということでパイオニアエコサイエンスを支援、連携し
ているそうで、今回は三井物産からトマトの品薄の時やバリエーションのために置い
てみないかと提案されたとのこと。
店頭の一番目立つ場所でポップも血圧を下げる、ギャバが多い機能性食品の羅列で
す。
国が認可しているものではない、任意の届出だけ、食の安全性も確認されていない、
人の食経験がないので、人体実験状態になること、どのようなリスクがあるのかない
のかも不明、取り扱うならそれを承知でお願いします、と伝えました。お客さんの声
があったと三井物産に伝えて今後どうするか検討すると言っていました。

店長はトマトピューレはもう生産中止になるようなことを聞いたと言われていました
が、、まだオンラインショップやAmazonで取り扱っていますね。
ドライトマトはみなくなりましたが。

松尾
==================

三井物産がサナテックシード(旧・パイオニアエコサイエンス)と提携していてゲノ
ム編集トマトの販売をプッシュしていることは、新しい情報です。


いままは関東地区での販売でしたが、他地域でも監視が必要ですね。

2026年7月12日日曜日

2026/7/14 種苗関連3法案審議でOKシードプロジェクトが農林水産委員会に!

転載です
田中正治

2026/7/14 種苗関連3法案審議でOKシードプロジェクトが農林水産委員会に!

星川です。

種苗法の改悪・・・。

私たち緑の党グリーンズジャパンも、2018年に「農と食の安全を考えるキャンペーン」をしました。

日本の文化や伝統と結びついて食の根幹を支えてきた農業。

農家の採取した種子は来年につながる宝物・・のはずでした。

ところが種子を大企業や外資任せにしようという、とんでも制度。

ちょっと遡って2018年のキャンペーンサイト

https://spue8y99.wixsite.com/roundup-neonico-no

2020年のニュースレターにも「種苗法改定案」の記事があります。

https://greens.gr.jp/uploads/2020/03/NL33.pdf

(裏面;中段)

 

大きな負担を強いる問題が山積みになって、とうとう「令和の百姓一揆」に至っています。

今国会では3つの法案が審議され、OKシードの印鑰さんが参考人として意見を述べます。

 

<OKシードプロジェクトから転送>

 

【種苗関連3法案審議でOKシードプロジェクトが農林水産委員会に!】

 今、国会で今後の日本のタネのあり方を大きく変えてしまう法案の審議が進んでいることを知っていますか? 「重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案」、「種苗法の一部を改正する法律案」、「主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案」です。

 

 特に前者の2法案には大きな問題があり、OKシードプロジェクトでは声明を4月21日に出して、問題を訴えてきました。

 この法案はすでに衆議院を通過し、参議院農林水産委員会での審議が本日から始まりました。14日には参考人質疑が行われますが、その参考人の一人として、OKシードプロジェクト事務局長印鑰 智哉(いんやく ともや)が意見陳述を行う予定です。

 タネは食の源、生きる権利を保障する基盤です。民主主義の基盤と言っていいでしょう。しかし、特にこの2法案は多国籍企業を含む民間企業に、日本の公的リソースを使って開発させ、さらに都道府県のインフラを活用して、その種子を生産・販売・輸出していくというものになっています。

 

 気候変動が進み、環境が激変する中、地域に合った多様なタネを確保することこそが、未来にわたって食料を確保していく上で重要なことです。でも、政府の方向性はそれとは逆に、広範な地域で「売れる」重要品種を少数開発しようというものです。農家は広範な地域の農家と競合を余儀なくされ、さらに経営が厳しくなり、離農者はさらに増えてしまうでしょう。

 他にはない、この地域のタネが、その地域の農家の農産物に個性を与え、地域に力を与えます。実際に、そうしたタネの活用で大きな成功を収めた国があります。しかし、日本政府はそれにはまったく冷淡です。大きな種子企業にとっては、それは困る道だからです。

 本来、タネのあり方を決める際には特に農家がその議論に参加する権利があることが国際的に認知されています。でも、この法案の制定の際に、どれだけの農家の方が参加できたでしょうか?

 

 大きな方向転換を求める必要があります。ぜひ、14日の農林水産委員会質疑にご注目ください。

 委員会は傍聴することができます。参議院農林水産委員会の議員事務所に電話して、傍聴希望を伝えてください。

 また、参議院農林水産委員会はインターネット中継があります。

 そして、みなさんの声を農林水産委員会の議員にFAXで送ってください。

◆参議院農林水産委員会所属議員の連絡先

https://v3.okseed.jp/news/8431#toc2

◆参議院インターネット審議中継

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

◆参議院農林水産委員会の議員にあなたの声を!

https://v3.okseed.jp/news/8431

#タネを守ろう

#食と農を守ろう

#種苗関連法案

2026年7月10日金曜日

「世界で最初に飢えるのは日本」 ~1人で、家庭で、地域の中で、私たちにもできること~

 よつ葉ホームデリバリー による 「世界で最初に飢えるのは日本」 ~1人で、家庭で、地域の中で、私たちにもできること~ が3日後に開催されます。参加しませんか?


2026年6月29日月曜日

2026年6月28日「令和の百姓一揆ちば」結成集会

田中正治です。
昨日(6月28日)千葉市内で行われた「令和の百姓一揆ちば」結成集会に行ってきました。
先日の台風のせいでか、JR内房線が運休していて、2時間遅れで会場に到着。
山田正彦さん(元民主党時代の農水大臣)の講演には間に合わず、残念。
参加者は65名でした。

「令和の百姓一揆ちば」旗揚げ 首都圏では初 来年3月にパレード計画 | JAcom 農業協同組合新聞

「令和の百姓一揆ちば」旗揚げ 首都圏では初 来年3月にパレード計画
「令和の百姓一揆ちば」を結成した農家、消費者ら(6月28日、千葉県弁護士会館

 6月28日、「令和の百姓一揆ちば」が結成され、佐倉市の米農家、菊間秋彦さん(56)が代表に選ばれた。来年3月に集会、パレードを計画するとともに、農業産出額4位の千葉県から農民、漁民への所得補償を求める声をあげていく。

2025年3月、東京都心でのトラクターデモから始まった「令和の百姓一揆」は各道府県に広がっているが、首都圏での「会」結成は初めてという。

6月28日、「令和の百姓一揆ちば 学習と結成のつどい」が千葉市内で開かれ、千葉県内の農家、消費者ら65人が参加した。

千葉市の酪農家、金谷雅史さんが開会あいさつした。

国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(食健連)代表幹事の信川幸之助さんが食と農の課題で自治体やJAと対話しながら世論を喚起するグリーンウェーブの取り組みを紹介。市民自治をめざす1000人の会の吉野信次さんは、25年3月のトラクターデモから「令和の百姓一揆ちば」結成に至る経過を説明し、「都市部から運動を底上げしたい」と語った。

千葉県農民連会長の越川洋一さん(横芝光町、野菜農家)は県内JAの役員らとの懇談にふれ、「JAも25年産米の在庫を抱え、今年の集荷をどうするか悩んでいる。(生産者手取りが)玄米60kg当たり2.4万~2.5万円になれば後継者が育つ」と話した。

県南部で「農と地域の未来を語ろう」という緩やかなグループを立ち上げた田中正治さん(鴨川市)は「中山間地の農業を続けるには移住者が不可欠で、そのためにも所得補償と文化的つながりが重要だと思う」と意見を述べた。

意見交換に先立って、戸別所得補償政策を導入した際の農林水産大臣、山田正彦さんが「日本の食と農を守ろう」と題して講演。訪問したスイスの農業政策にふれ、「所得補償をすれば就農人口は増え自給率は上がる。オーガニック給食も広がり、山が動き始めた」と参加者を励ました。

ゲノム編集食品の表示意見書採択 仙台市議会

ハラノさん情報です。キャンペーン情報

田中正治

仙台市議会で下記の意見書が採択されたと、仙台市議の方から連絡がありました。

消費者がより安心して食品を選択できる表示制度に向けた検討・措置を求める件

 

東北地域では、岩手県議会(2025年3月)、青森市議会(2025年12月)につづいて3件目だと思います。

 

ゲノム編集食品の表示を求める地方自治体マップ

 

みなさんの地域でも意見書採択に向けた動きがあれば、不採択情報も含めてご一報ください。

 

情報提供フォーム:ゲノム編集食品の表示を求める地方自治体

2026年6月21日日曜日

ネオニコ系殺虫剤と発達障害の関連性

 転載です
田中正治
━ No.1160 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     有機農業ニュースクリップ
                  2026.06.21
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪ 農薬 ≫
■ネオニコ系殺虫剤と発達障害の関連性
 ネオニコ系殺虫剤と子ども発達障害の関連が取りざたされていたが、明確にその関
連を示す研究結果はなかった。2023年には日本のエコチル調査による分析からネ
オニコ系殺虫剤と発達障害の関連性を否定する論文が発表された。しかしこの数年、
マウスなどの動物実験に加え、数百人規模の集団を対象とした研究で、その関連を示
唆する研究結果が明らかになってきた。

● エコチル調査は関連を否定
 国立環境研究所は2023年、「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル
調査)」による8,538組の母子のデータを用い、母親の妊娠中の尿中ネオニコ系
殺虫剤を含む9種の浸透移行性殺虫剤とその代謝物の濃度と、4歳までの子どもの発
達指標(保護者が記載した質問票)との関連について解析し、その結果、母親の妊娠
中のネオニコ系殺虫剤暴露と4歳までの子どもの発達指標との間には統計学的な関連
は見られなかった、と発表した。

 ・国立環境研究所, 2023-11-14
  母親の尿中ネオニコ系殺虫剤等濃度と子どもの発達との関連について-子どもの
健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)-
  https://www.nies.go.jp/whatsnew/2023/20231114/20231114.html

● バイエルなどの未公表データは関連を示唆
 米国環境保護庁(EPA)に提出された未発表の農薬メーカーによる試験データを分
析した結果、周産期に高用量のネオニコ系殺虫剤を投与されたラットの仔の脳組織に
有意な萎縮が見られ、発達障害と診断されたヒトの脳にも同様に小さくなる傾向があ
り、周産期のネオニコチノイド曝露と注意欠如・多動症(ADHD)が関連する可能性を
示唆している、と米国・食品安全センターなどの研究グループが査読付きの専門誌に
2024年に発表した。

 対象となったネオニコ系殺虫剤は、アセタミプリド、クロチアニジン、イミダクロ
プリド、チアクロプリド、チアメトキサムの5種類。研究データは日本曹達(アセタ
ミプリド)、住化武田農薬(クロチアニジン)、バイエ(イミダクロプリド、チアク
ロプリド)、シンジェンタ(チアメトキサム)によるもの。

 これまでにネオニコ系殺虫剤は、ヒトの胎盤を通過し、また、血液脳関門を通過し
ヒトの脳脊髄液から検出されることが分かっている。したがって、胎児は胎盤を経由
してネオニコ系殺虫剤に暴露することが分かっている。

 研究グループは、米国環境保護庁(EPA)が人々に対して一定の保護措置を講じる
ことができるよう、次のような規制変更を提言した。
・EPAに対し、規制目的で提出された重大な欠陥のある研究を却下すること、追加
データの要求を履行すること、信頼できるデータが不足している場合は農薬の承認ま
たは再承認を取り消すか、差し控えることを義務付けること。
・曝露限度を設定する際に、毒物による被害を受ける可能性の高い乳幼児に対する保
護策を強化すること。
・複数の化学物質への同時曝露が予期せぬ害をもたらさないように、すべてのネオニ
コ系殺虫剤について累積的なリスク評価を実施すること。

 研究グループのジェニファー・サス氏(NRDC:天然資源保護協議会)は「このデー
タはネオニコチノイドが哺乳類の初期発達期の脳に非常に有害であることを証明して
いる。米国環境保護庁(EPA)は科学に基づき、これらの有害な殺虫剤の使用を制限
すべきだ」と述べている。

 同じく研究グループの食品安全センター・科学ディレクターのビル・フリーズ氏は
「この研究は、ネオニコ系殺虫剤が発達中のヒトの神経系に有害であり、妊娠中の母
親が喫煙を控えるのと同様に、ネオニコ系殺虫剤の使用を避けるべきであることを示
唆する、ますます増えつつある証拠に貢献するものだ」と述べている。

● 深せん市の幼児 ネオニコ暴露と神経行動発達の問題と関連
 無作為に選んだ中国・深せん市の未就学児童506名ついて、8種類のネオニコ系
殺虫剤(フロニカミドをネオニコ系として調査)と3種類の代謝物質の尿中濃度と神
経行動の発達に関する研究の結果、ネオニコ系殺虫剤への曝露が就学前児童の神経行
動上の問題と関連している可能性を示唆している、と中国・中山大学などの研究グ
ループが2025年に発表した。

 研究グループは、ネオニコ系殺虫剤への曝露が就学前児童の神経行動上の問題と関
連している可能性を示唆しているとしている。中でも、イミダクロプリドと代謝物質
のN-デスメチルアセタミプリド、N-デスメチルチアメトキサムが神経行動障害と
の有意な相関を示し、また、ネオニコチノイド混合物の複合効果も神経行動障害と相
関を示し、低曝露レベルでも潜在的な悪影響が生じる可能性が示唆された、としてい
る。そのうえで、イミダクロプリドとチアメトキサム、アセタミプリドの使用を削減
し、子どもの神経発達への潜在的なリスクを軽減することを優先すべきと提言してい
る。

● 台湾 出生後の曝露は男児の神経発達に影響の可能性
 台湾の母子273組の妊娠期と出生後の尿中ネオニコ系殺虫剤濃度と幼児期の発達
に関する知能検査の結果、ネオニコ系殺虫剤への妊娠後期における曝露は神経発達に
影響を与えないが、出生後の曝露は、特に男児の神経発達に影響を与える可能性があ
ることを示唆している、と台湾の研究グループが2024年に発表した。

 研究では、母親は妊娠後期に尿サンプルを、授乳開始後1~3か月目に母乳サンプ
ルを、子どもは尿サンプルを検査した。また、子どもは2~3歳と4~6歳に神経発
達評価を実施した。

 研究グループは、ネオニコ系殺虫剤曝露と神経発達との性別特異的な関連性を確認
するには、より大規模なサンプルサイズを用いたさらなる研究が必要だとしている。

 ・● 中国 ネオニコ系殺虫剤の出生前曝露が発達障害の原因の可能性
 ネオニコ系殺虫剤への出生前暴露が就学前児童の発達に影響している、と中国・広
西医科大学などの研究グループが2026年に発表した。広西チワン族自治区の11
4組の母子ペアを対象としたコホート研究で、ネオニコ系殺虫剤への出生前曝露と就
学前児童の神経認知発達との間に潜在的な関連性があることを示唆しているとしてい
る。

 研究によると、ジノテフランとクロチアニジンへの曝露は全般的知能指数の低下と
関連し、チアクロプリドへの曝露はコミュニケーション能力の低下と関連していた。
また、イミダクロプリドおよびチアクロプリドへの曝露は粗大運動機能の低下と関連
しチアメトキサムは微細運動発達の低下と関連していた、としている。

 研究グループは、ネオニコ系殺虫剤への出生前曝露と就学前児童の神経認知発達と
の間に潜在的な関連性があることを示唆しており、公衆衛生戦略を策定するためのさ
らなる研究が必要としている。

【関連記事】
 ・ネオニコ系イミダクロプリド 自閉スペクトラム症様の視知覚障害を引き起こす
  http://organic-newsclip.info/log/2022/22111149-1.html
 ・ネオニコの胎児への移行を初めて確認 安全性再検討が必要と指摘
  http://organic-newsclip.info/log/2019/19080994-1.html

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2026年6月18日木曜日

【情報】EU ゲノム編集食品の緩和採決 市民・農民団体等が抗議声明

【情報】EU ゲノム編集食品の緩和採決 市民・農民団体等が抗議声明
日本有機農業研究会 久保田さん情報の転載です。田中正治

EUでは6月17日、欧州議会が、数年にわたる懸案事項の「新ゲノム技術食品」(NGT)
(新GMO)
の規制緩和策を賛成多数で可決しました。この規制緩和には、多くの市民団体、農民
団体、有機農業団体等が反対して闘ってきました。
 賛成431票、反対201票、棄権29票。
これをみると、かなりの割合で「反対」票が投じられたことがわかります。

また、声明をみると、これに反対してきた民団体、有機農業団体、農民団体等は、今
後、施行に至るまで監視しつづけると同時に、自主的な活動においても、トレーサビリ
ティや検出、表示など、また、特許問題も出されているので、闘いつづけることを表明
しています。

◎以下に、印鑰智哉さんが、6月17日の採決を受けて、市民団体等が出した声明(複
数
)を報じた記事を自動翻訳で紹介していますので、ご覧ください。(下に、転載)

一般食品への表示義務付けもない、というのは日本と同じで、残念です。
ただし、種苗への表示義務付けはあります。また、「有機」ではすべて禁止技術で
す。

そのため、声明では、ゲノム編集技術食品を拒否する消費者は「有機」とか「新遺
伝子操作食品でない」などのラベルを見て選ぶしかないとも述べています。

ひるがえって日本では、やはり、品種開発の過程での遺伝子操作(重イオンビーム育
種を含む)の表示義務付けが必須です。「有機」基準にも、「新遺伝子操作」(※NGT
は、New Genomic Techniqes.ただし、市民団体・IFOAMなどは、New Genomic
Technologiesと呼んで、前面禁止を求めてきました。)
NGTは、実際のところ、ゲノム編集技術を指しています。
ただし、EUでは、放射線育種(ガンマ線を想定)をランダム突然変異育種として、
GMO(Genetically Modified Organisms 遺伝子操作生物)の範疇に入れていちおう禁止
技術としてきました。「いちおう」というのは、禁止のカテゴリーに入れられています
が、ただし、食品への表示の義務付け等の「規制措置」は「免除」されています。
ただ、IFOAMは、ガンマ線はともかく、重イオンビーム育種は、「NGT」の一種である
と認めて、IFOAM書簡で「有機」では禁止するよう勧告しているわけです。
用語づかいは、欧米と日本で異なっているので、このあたり留意すべきでしょう。

日本有機農業研究会としては、IFOAM(国際有機農業運動連盟)が日本政府(農林水
産大臣)・秋田県知事・農研機構理事長宛に、2025年11月25日付けで出した「IFOAM書
簡」と連携して、重イオンビーム育種を含む「新ゲノム技術」(新GMO)を、日本の
「有機JAS」でも速やかに禁止技術とすることを決めることが先決です。(概要は、久保
田記事を添付)
遺伝子操作食品に反対する多くの消費者が参考となる「有機」を、この際、社会的に
アピールすることも欠かせないでしょう。
一般食品にゲノム編集かどうかの表示義務付けがないので、OKシードプロジェクト
は、自主表示(任意表示)で、「ゲノム編集でない」表示(OKシードマーク)を付ける運
動を行っています(日有研も団体加入)。こうした自主表示運動もますます重要になっ
てきます。国際的な連携も強めていきましょう。

◎◎印鑰智哉さんの速報の転載、以下◎◎◎◎◎◎

6月17日、EUが「ゲノム編集」作物規制緩和案を承認。いくつかの団体が声明を出し
ており、それをまとめてGMWatchが速報を出しています。

以下は自動翻訳。オリジナルは
https://www.gmwatch.org/en/106-news/latest-news/20679 をご覧ください。
明日以降に何かまとめようと思います。

印鑰 智哉
EUの議員らが消費者、畜産業者、食品業界に対する最低限の権利を廃止
1. 新たな遺伝子組み換え作物:EU議員が消費者、育種家、食品業界の最低限の権利
を廃止 ? Friends of the Earthヨーロッパ
2. 欧州議会、新たな遺伝子組み換え作物の規制緩和を承認、食品サプライチェーン
の透明性を放棄 ? ENGA
3. EUの新規則:「遺伝子組み換え作物不使用」の表示は今後、シール付きでのみ許
可される ? VLOG
4. 欧州議会は遺伝子組み換え・次世代遺伝子組み換え植物の規制緩和を承認した
が、欧州の農民たちの闘いはそこで終わらない ― 欧州農民調整機構
---

1. 新たな遺伝子組み換え作物:EUの立法者が消費者、育種家、食品業界に対する最
低限の権利を廃止
Friends of the Earthヨーロッパ、2026年6月17日

本日、欧州議会は新たな遺伝子組み換え作物(GMO)に関する最終投票において、農
家、消費者、そして育種家を保護することに失敗した。欧州議会議員の過半数は、新世
代のGMO(いわゆる新たなゲノム技術によって作られた作物)をあらゆる種類の安全検
査、トレーサビリティ制度、表示義務から除外することを決定し、特許による保護措置
の復活さえも拒否した。

具体的に言えば、新たな遺伝子組み換え作物(GMO)は農家、消費者、食品加工業者
から隠蔽されるため、彼らは栽培、購入、消費したい食品を選択する権利を失うことに
なる。欧州議会はまた、バイオテクノロジー産業が監視を受けることなく新たなGMOを
栽培・販売する無期限の権利を付与するという欧州委員会と理事会の決定に賛同した。
もしGMOが人、家畜、あるいは自然に害を及ぼしたとしても、誰も責任を問われること
はない。

Friends of the Earthの食料問題活動家、ミュート・シンプフ氏は次のようにコメン
トした。

「これは欧州市民にとって暗黒の日だ。農業大臣から欧州人民党や極右勢力に率いら
れた議員に至るまで、EUの意思決定者たちは、少数のバイオテクノロジー大手企業の利
益を、私たちに食料を供給する人々の権利、消費者としての私たちの権利、そして自然
保護よりも優先することを選んだ。」

さらに、特許による保護がなければ、バイエル、コルテバ、BASFといった巨大企業
は、自然発生的あるいは従来の育種法によって得られる特性を特許化することで、天然の
種子や従来の育種法で得られた製品さえも所有権を主張できるようになるでしょう。こ
れは、中小規模の育種家がこれらの重要な資源にアクセスすることを阻害するだけでな
く、これらの企業が市場支配力をさらに拡大することを許してしまうことになります。

唯一の利点は、これまでのところ、これらの新しい遺伝子組み換え植物はヨーロッパ
以外では概ね期待外れで、今後数年以内に市場に出回る準備が整うことはないだろうと
いうことだ。
---

2. 欧州議会が新たな遺伝子組み換え作物の規制緩和を承認し、食品サプライチェー
ンの透明性を放棄
ENGA、2026年6月17日

有機栽培と非遺伝子組み換えは、将来的に透明性と選択の自由を確保するための不可
欠な手段となるでしょう。

ENGAは、欧州議会による本日の新規遺伝子組み換え作物の規制緩和に関する決定を強
く批判する。

ENGA事務局長のハイケ・モルデンハウアー氏は次のように述べています。「欧州議会
はバイオテクノロジー業界に味方し、食品業界、小規模畜産農家、そして消費者を裏切
りました。食品業界と消費者の利益のために投票する機会を逸し、食品に含まれるもの
を知る権利を無責任にも無視しました。また、議会は新たな遺伝子組み換え作物由来の
植物や製品の特許取得に対する効果的な規制を制定することにも失敗しました。」

食品業界からの度重なる要請にもかかわらず、欧州議会議員は、バリューチェーン全
体におけるトレーサビリティと表示、すべての新規遺伝子組み換え作物の検出方法、そ
して新規遺伝子組み換え作物に対する特許が小規模育種家、農家、食品事業者に不利益
をもたらすことを防ぐための効果的な措置といった、不可欠な安全対策を確保できな
かった。

EUの法規制により、ほとんどの新規遺伝子組み換え作物(GMO)に対する表示義務と
トレーサビリティが廃止されたため、今後は独立した表示制度の重要性がさらに高まる
でしょう。食品が新たな遺伝子工学技術を用いずに生産されたことを確実にしたい人
は、オーガニックや非遺伝子組み換えのラベルを探す必要があります。

「新規遺伝子組み換え作物を含む製品のほとんどは、従来のサプライチェーンでは目
に見えなくなりますが、消費者への重要なメッセージは明確です。新規遺伝子組み換え
作物は、オーガニック製品や非遺伝子組み換え製品からは引き続き除外されます。した
がって、これらのラベルは、情報に基づいた選択をするための安全策として、さらに重
要になるでしょう」とモルデンハウアー氏は続けます。

この法律はEU官報への掲載から20日後に発効し、事業者は2年間かけて適応・実施し
ていくことになります。それまでの間、多数の実施規定を含め、技術的および行政的な
詳細事項を詰めていく必要があります。ENGAは今後、実施段階を綿密に監視し、加盟企
業とともにトレーサビリティ、検出、共存、認証に関するソリューションの開発に取り
組んでいきます。
---

3.EUの新規則:「遺伝子組み換え作物不使用」の表示は今後、シール付きでのみ許
可される
VLOG、2026年6月17日

欧州議会は、いわゆる「新遺伝子技術」(NGT)に関する新たなEU規則を採択した。
消費者は今後、食品が遺伝子工学を用いずに生産されたかどうかを知るには、自主的な
「GMOフリー」やオーガニックの認証マークを探すしかない。

「欧州議会議員が食品への遺伝子組み換え表示の広範な廃止を強行採決したにもかか
わらず、種子特許の有効な禁止を確保できなかったことは残念だ。これは、わずか2年
前に議会自身が決定したことと正反対だ」と、緑の党の「遺伝子組み換え作物不使用」
ラベルを食品に付与する非遺伝子組み換え食品協会(VLOG)のマネージングディレク
ター、アレクサンダー・ヒスティング氏はコメントした。

「今後は、自主的な『非遺伝子組み換え』および『オーガニック』表示によって、こ
の新たな法的表示の抜け穴を塞ぐ必要が生じ、また実際に塞ぐことになるでしょう。な
ぜなら、大多数の消費者は、たとえ『新しい』遺伝子工学(NGT)であっても、食品の
製造過程でそれが使用されているかどうかを明確に知りたいと考えているからです。遺
伝子工学がパン、ビール、バナナ、ベビーフードなどにも使用されるようになれば、
『非
遺伝子組み換え』表示は今後ますます重要になるでしょう。」

これまで、遺伝子組み換え原料を含む食品は、原材料表示にその旨を明記することが
義務付けられていました。しかし、新たな規制により、遺伝子組み換え生物(GMO)に
関するこの表示義務は、2年後には大部分のGMOについて廃止されます。また、これらの
遺伝子組み換え植物に対する承認手続き、リスク評価、その他の安全対策も、直ちに廃
止されることになります。

「新たな規則によって『遺伝子組み換え作物不使用』の生産はより困難で手間のかか
るものになるが、不可能ではない。我々は課題に立ち向かい、それに応じて基準を調整
することで、NGTの使用が引き続き確実に排除されるようにする。この負担を遺伝子工
学企業、ひいては責任者から食品業界に転嫁するのは不公平であり、残念ながら欧州議
会議員の大多数はこれをほとんど無視している」とアレクサンダー・ヒスティング氏は
述べた。

「ライナー連邦農業大臣は今、『遺伝子工学不使用』業界および有機農業業界と協力
して、遺伝子工学に関するドイツの国家規則を改正し、NGT汚染から保護し、遺伝子組
み換え作物不使用食品に対する高い需要に引き続き適切に対応できるようにしなければ
ならない。」これら2つの業界は合わせて、2025年にドイツで約360億ユーロ相当の食品
を販売した。

NGTに関する新たなEU規則は、2年間の移行期間を経て発効する予定です。それまでの
間、共存、文書化、責任、検証手続きなど、数多くの技術的および法的問題を明確にす
る必要があります。複数の法的意見や、最近では英国における注目度の高い裁判所の判
決が示すように、この新たな規則は全面的に法的異議申し立ての対象となる可能性さえ
あります。

EUの決定に先立ち:新たな遺伝子工学技術も明確に識別可能である必要がある
法的分析:「遺伝子組み換え作物不使用」には、新たな遺伝子工学も含まれていなけ
ればならない
法的見解:遺伝子工学の規制緩和計画は違法となる
---

4. 欧州議会は遺伝子組み換え・次世代遺伝子組み換え植物の規制緩和を承認した
が、欧州の農民たちの闘いはそこで終わらない。
欧州調整機関 Via Campesina、2026年6月17日

3年間の交渉を経て、欧州議会は、新しいゲノム技術によって遺伝子組み換えされた
植物(GMO-NGT)の規制緩和案に賛成票を投じた。[1] 小規模農家の声を代表する欧州
農民調整機構(ECVC)は、欧州連合が食料と種子の主権を放棄し、GMOフリー部門を犠
牲にして、農家、消費者、種子中小企業を裏切ったと主張している。

この新しいGMO-NGT規制は、ヨーロッパにおけるGMO植物の放出に関する現行のすべて
の要件を撤廃するものです(指令2001/18/EC)。ラベル表示やトレーサビリティを含む
この厳格な規制は、2000年代初頭に農家や市民の大規模な運動によって採択されまし
た。
「本日、欧州議会は農家や市民の利益に反して投票し、長年にわたりこれらのGMOの
規制緩和と特許モデルのヨーロッパへの導入を推進してきた多国籍種子・バイオテクノ
ロジー企業に票を与えました」と、ECVC調整委員会のアレッサンドラ・トゥルコは述べ
ています。

特許問題は、この新たな規制に関して農家や中小規模の種子育種家が最も懸念してい
ることから、今回の交渉の中心となっている。現在、NGT(遺伝子組み換え技術)に
よって得られた植物は市場にほとんど出回っておらず、それらは今回の提案を正当化する
ために発表された持続可能性の約束を果たすには程遠い。しかし、これらの新しいゲノ
ム技術はすべて特許で保護されている。GMO-NGTのトレーサビリティがなければ、これ
らの特許は従来の方法で育種された植物にも適用される可能性がある。

欧州議会は、欧州特許法(指令98/44/EC)の明確化を目指す一連の重要な改正案を採
択しなかったことで、これらの正当な懸念を無視した。これらの改正案は、偶発的な汚
染や、従来の種子が特許取得済みの新しいゲノム技術によって得られた特性と類似した
特性を自然に含んでいる場合に、農家や種子会社が特許侵害で不当に訴追されることを
防ぐことを目的としていた。「特許法のこの必要な変更がなければ、新しいNGT規則
は、少数の種子会社による遺伝資源の広範な民営化への道を開くことになるだろう。これ
は農業の生物多様性と、特許を取得していない、自分たちの農業慣行に適した種子を見
つけるのが困難になる小規模農家にとって災難となるだろう」と、ECVC調整委員会の
ジャン・テヴノ氏は述べた。

しかし、農民や食品・養蜂・環境・消費者保護団体の闘いはこれで終わりではありま
せん。この新たな規制は、法的にも科学的にも根拠が薄弱です。欧州条約の特定の条項
や、遺伝子組み換え作物(GMO)の規制に関する欧州連合の国際的義務(カルタヘナ議
定書)との矛盾は、この容認できない規制緩和に異議を唱えることを可能にする弱点で
す。ECVCは、この規制緩和に反対しているEU加盟国に対し、欧州司法裁判所にこの規制
の無効化を求める訴訟を起こすよう呼びかけます。農民運動は、この危険な規制の実施
を阻止するために引き続き結束し、あらゆる法的手段を講じていきます。

注記

1. 賛成431票、反対201票、棄権29票。投票の詳細はこちらをご覧ください。