【TPP】米国議員によるTPA、TPP反対連続演説

米国下院でのTPPに関する反対派議員の演説の記録からの翻訳です。11月には160人を超える民主党議員、20数人の共和党議員が、TPP交渉の秘密性を批判し、協定締結の権限が議会にあることを強調してTPA（貿易促進権限法）に反対する書簡を大統領に送ったのに続き、今度は議会の一般演説で多くの議員が重ねて反対する演説を続けました。

米国議員によるTPP反対連続演説「この協定の透明性の欠如は類をみない」

米国下院でのTPPに関する反対派議員の演説の記録からの翻訳です。11月には160人を超える民主党議員、20数人の共和党議員が、TPP交渉の秘密性を批判し、協定締結の権限が議会にあることを強調してTPA（貿易促進権限法）に反対する書簡を大統領に送ったのに続き、今度は議会の一般演説で多くの議員が重ねて反対する演説を続けました。日本の議員の皆さんの奮闘を期待するものです。

米国下院：一般（自由）演説
2013年12月4日（水）
TPPに関する討論：マーク・ポーカン議員（ウィスコンシン州、民主党）ロサ・デローロ議員（コネチカット州、民主党）、ジャレド・ポリス議員（コロラド州、民主党）

マーク・ポーカン議員（ウィスコンシン州、民主党）
「…アメリカの労働者に関する議員進歩派の特別許可演説（注：下院の自由発言時間）でとりあげたい2つ目の課題は、早ければこの年末にも決定されようとしている貿易協定、環太平洋連携協定についてだ。我々は本日、重労働に対して適正な賃金を保証する必要性について多く語ってきた。一方、我が国の労働者が不当な扱いを受ける可能性についても憂慮している。アメリカの産業に打撃を与え、雇用が海外に流出してしまう不公正な貿易協定に関するものだ。不幸にも、巨大な、秘密に包まれた、非常に有害な不公正貿易協定が身近に迫っているように思える。環太平洋連携協定、TPPであり、アメリカと他の11カ国間で協議されている、NAFTA（北米自由貿易協定）型の協定だ。大部分が秘密裏に交渉されており、過去の過ちをなぞらえるばかりでなく、もっと悪いものになりそうな協定である。

来週、TPP交渉官はシンガポールで再び会合を行い、1ヶ月にも満たない年末までに協定を妥結する計画を立てている。つまり、内容を我々がまったく知らない協定が妥結される、30日足らずしか残されていないことを意味する。協定の内容を知ることはできないが、一方で我々に対して今までなされた約束については十分承知している。ほとんどが、全米、そして我がウィスコンシン州の人々に対して今までの大規模貿易協定―NAFTAからCAFTA（中央アメリカ自由貿易協定）、米韓自由貿易協定に至るまで―で約束されてきたことだ。自由貿易はアメリカに雇用拡大をもたらし、貿易赤字を縮小させ、輸出を拡大し、ひいては世界中の人権および労働基準の改善をもたらすだろう、というものだ。残念ながら、これらの約束は1つも満たされていない。ウィスコンシン州では、 NAFTAのような自由貿易協定によって地元の製造業および雇用が破滅的な影響を受けるのを目にしている。

実際、労働統計局によれば、NAFTAの成立以来500万人のアメリカ人が製造業での雇用を失った。また最近の報告からは、アメリカからメキシコに流出した純雇用の数は70万人にのぼることが判明している。小さな会社を経営する私自身、従来アメリカ国内で利用したり、作られたりしていた多くのアメリカ製品の数が減少しているのを見ている。

貿易黒字の数字も同様に痛手を受けている。NAFTAが発効する前年、メキシコとの物品貿易は16億6千万ドルの黒字だった。ところが昨年になると、我が国は62億ドルの赤字を計上した。米韓FTAが発効したわずか1年後の2012年3月、韓国との物品貿易における赤字は550億ドルまで増加し、46％上昇した。またその間、メキシコからコロンビアそして（ここで彼が述べた国名は聞き取れず・・・バーレーンか？ 16：55現在）に及ぶ国々では、労働条件の改善が約束されていたものの、ヒューマンライツウォッチ、アムネスティーインターナショナル、そして米国務省の報告にあるような、しばしば悪化の方向に進んでいるという言葉に置き換わってしまった。

したがって、我々の背後にあるこうしたすべての実例や、我が国経済が金融危機から緩やかな回復を続けているという事実に照らしてみれば、アメリカの産業を促進させ、アメリカの労働者を保護し、すべての中産階級家庭の経済的利益を改善させることこそ、透明性ある貿易政策の遂行によって我が国が最優先すべき事項なのである。しかしすでに述べたように、TPPは過去の協定よりも決して良いものとは言えず、さらに悪くさえなりそうなものだ。ここで私は、コネチカット州選出の私の仲間に時間を譲りたい。政策運営委員会の共同議長であり、労働、保健、人的サービスおよび教育の歳出に関する分科会の上級委員であり、長年にわたる国会議員であり、また下院議会における私の尊敬する人、ロサ・デローロ議員です。」

ロサ・デローロ議員 (コネチカット州、民主党)
「…このような努力を払っている中での（ポーカン議員による）TPPの特徴はきわめて的確だ。この協定に関して言えば、ご存じのとおり12カ国の通商担当閣僚が来週シンガポールで会合を行うことになっている。アメリカの交渉団はこの連携協定すなわちTPP協定を引き続き推進し、なんとか事態を動かしたいとしていることから、我々は今年の末までに何かをなさなければならない。（ポーカン議員が）すでにその要点を指摘してきた。
この協定は新しい機会となりうるものだった。繁栄を共有しつつ、経済的発展を推進する新たな、持続可能な規範となる何かを生み出すための努力の表われだった。しかしご存じのとおり、残念ながら協議は以前の貿易協定と同様の道筋に帰着している。製品輸出の拡大ではなく、さらなる雇用の流出、安全でない輸入品、公衆衛生への不安などだ。（ポーカン議員が）そのことを明らかにしてくれた。我が国は、北米自由協定（NAFTA）以来、500万人以上の製造業の雇用と多数のサービス部門の雇用を失った。NAFTAおよび世界貿易機関（WTO）に反対票を投じたことを私は誇りにしているとここで申し上げたい。しかし、それらはともに発効し、500万人以上の雇用喪失を現実に見たのである。

一方、再度言うが、ポーカン議員の指摘のとおり、アメリカの賃金は低下し、経済的不平等は拡大した。経済的な不平等である。そのことに関しては本日多くが語られた。これは抽象的な概念ではない。公共施策の結果アメリカ国内の経済的不平等が助長された。そして、過去の協定の結果としてさらに拡大した。

最近の韓国との貿易協定は、我々がこれ以上同じことを続けることがいかに許されないかを確信させるものだ。初年度、韓国からの輸入が増加したのに反して、アメリカからの韓国への輸出は10％も落ち込んだ。韓国との貿易赤字はわずか1年で37％にまで激増し、およそ4万人以上のアメリカの雇用の純喪失に相当するものとなった。
国民にとって非常に困難な今日の経済情勢下、雇用喪失、賃金低下、アメリカの家庭にとっての更なる経済的不安定と危険を助長するような公共政策を、なぜアメリカは進めるのだろうか。これは間違った考えである。

環太平洋連携協定は、かつてないほど広い分野に及んでおり、アメリカの労働者やその他の国民にとって不当な協定にはならないと信じるに足る理由がない。
この協定は従来の貿易関連分野に含まれるよりはるかに広い領域に及ぶ規則を確立するものであると、大統領自身が述べている。ここで次の言葉を引用したい。「将来重要になりうる新たな貿易問題に関わる全分野が含まれる。すなわち技術革新、規制の整合性、我々はインターネットおよび知的財産権についてどう考えるか」

この協定は次のようなものを含む多数の分野に関して、将来も議会を拘束する政策になるだろう。その分野とは、労働、特許および著作権、土地利用、食品、農業および製品の基準、天然資源、環境、国有企業、政府調達政策、また同様に、金融、医療、エネルギー、電気通信およびその他サービス分野の規制である。到底、関税問題だけにはとどまらない。私が強調したとおり、範囲は信じがたいほど広い。またこの協定の透明性の欠如は類をみない。産業界はすでに（協定の）経緯や交渉内容について熟知しているが、上下両院の議員はこの協定に関して同様の情報を入手するということが出来ないでいる。私たちには、国会議員として貿易協定を承認するという憲法の権限がある。これ以上、局外に置かれる訳にはいかない。我々はこんなことを黙って見過ごさないだろう。

この協定によって、たとえばベトナムやマレーシアからのエビやその他魚介類の輸入が増加するだろう。これは私の仲間がよく知っていると思うが、他の人にも知ってもらいたいので申し上げると、2012年にベトナムから輸入された海産物は206回も汚染問題で搬入を拒否された。一方、マレーシアの輸出業者は、 FDA（米国食品医薬局）の警告と反ダンピング義務の双方を逃れる目的で、中国産のエビを移送するような行動をとってきた。こうしたことはを何故防いできたのか？不潔な産品、汚染された産品、抗生物質漬けの産品だからだ。アメリカに住む人々の健康を危険に晒す。そして、加盟国の食品安全法制が改善されるのではなく、この協定によって、FDAのような機関が確実に他国と協議してこうした問題を解決できるようにするため、その資源を枯渇させる羽目になるかもしれない。この協定は重要なアメリカの食品安全規制を脅かしさえするのだ。

また、最近漏洩した条文から、“最近漏洩した”とあえて言うが、それは「われわれは情報に接することができない」と繰り返し言っているとおりのことである。われわれは条文を入手することも、誰かに示してもらうこともできない。我が国の通商交渉団による提案内容を含む漏洩文書には、貿易相手国にとって、安全でより安価な薬品の入手が妨げられる不公正な知的財産権条項が示されている。このことは、海外の医薬品価格を上昇させ、多くの国民が必要な医療を受けることを妨げるばかりか、国際的な成長のためそして国内での更なる雇用を生み出すために必要なアメリカ企業の輸出の可能性も制約するものだ。
信じがたいことだが、政府は予算上、商標のある生物学的医薬製剤の独占（競合品の取扱制限条項）の期間を12年から7年に修正する案によって、ここアメリカの消費者のためには薬品価格の低下を提案さえしているのに、貿易相手国に対しては、その臨床データに関する独占を12年と要求しており、その国の人々がより安価な薬品を入手する権利を否定しているのだ。

こんなことでアメリカはこの分野にいられるのか？　道義的に受け入れがたい。命を救う薬品、それが海外の人々にとって一層入手しにくくなるのだ。これは国民としてのわれわれのあるべき姿ではない。われわれが価値をおくべき姿でもない。これらの、またその他の重要分野が、十分な議会審議なしに交渉されている。憲法で、議会―行政府にはない―は「外国との通商を統制する」ための独占的な憲法上の権能を有し、そして国の法律を立案するところだ、と言っているにもかかわらず、である。この数十年、大統領はファスト・トラック権限（大統領貿易促進権限・早期一括採決権限）という仕組みを利用して、これら権能の双方の行使力を強めてきた。まさにその行為は、先ほど述べたとおり、関税に留まらない分野を包含する自由貿易協定の中身を決めるという、議会の機能を侵食するものである。この貿易協定の内容決定に関して、ファスト・トラック権限を与えるということであれば、その時は、ウィスコンシン州選出の私の仲間がよく知っているが、議会は修正案を出す能力を持たないという現実を意味することになる。ただ集まり、黙って承認印を押すだけとなってしまう。

それはもう許されない、許されるものではない。
2007年に期限切れとなったが、ファスト・トラック権限が繰り返される間も、アメリカの通商交渉に当たっては事前および最中にさまざまな段階で議会審議が求められてきた。しかし、環太平洋連携協定に関しては、それにふさわしい最低限の議会審議さえ行われていない。それこそが、私自身、そしてウィスコンシン州選出のポーカン議員を含むその他多くの仲間、そして上下両院がともに、次のことを訴えてきた理由である。つまり、20世紀に行われたファスト・トラック権限と、協定の形成過程で議会から意義ある関与の欠落は、もはや環太平洋連携協定のような21世紀の貿易協定にとって適切なものではないということである。

もはやファスト・トラック権限は考慮に値しない。
我々の仕事は21世紀の仕組みを作り、より多くのアメリカ人の利益を保証し、賃金を低下させず、最低賃金を低下させず、国民とその家族を支えるために彼らに機会を与えるような貿易協定について協議することである。われわれは、環太平洋経済連携協定を認めることはできない。この協定は、これまでに失敗した貿易モデルと同じであり、勤労家庭に長期間痛みを与え、国内および海外の人々の健康を危うくし、そして我々が作成過程で何の関与もできないまま、将来に渡って議会における政策を拘束することになる協定なのである。

もし我々が有権者の信任を確保しようとするなら、彼らのために、我が国経済のために、そして我が国のために、もっとましな方法をとらなければならない。そしてTPPの内容とその進め方は、我が有権者またはアメリカの偉大な国民が進めようとするより良い方向とは合致しないのである。

この協定は、最初からやり直すべきものだ。このまま進めて年末までに終了するのではなく、われわれは再度努力を傾け、議会の関与を促し、われわれが奉仕する国民の生活を向上させられるようなものにする必要がある。
私はこの問題に焦点を当てるため、特別演説の機会を与えてくれたポーカン議員に感謝している。また彼も私も、われわれの思いや、国民とその家族の利益につながらないこの法律の内容について国民に明らかにする努力を続けたいと思う。これこそ、あなたも私も努力していることだ。私に関して言えば、この闘いを続けていきたいし、年末までに協定を終結させはしない。まだ非常に多くの障害がありそうだ。今晩の機会に私が参加させてもらえたことに感謝したい。

ポーカン(議員
デローロ議員は長い間、アメリカの労働者のためそして自由貿易のみならず公正な貿易のために闘ってきた方で、この国に流入する食料の問題についても本当に説得力のある説明をしてくれている。デローロ議員に感謝を申し上げたい。

デローロ議員
食料は何よりも重要な問題だが、普段は見過ごされがちだ。いまわれわれは、この問題を前面に押し出している。

ポーカン議員
そして、医薬品や、もちろん労働基準についても。ベトナムでは時給が28セントで、すでに非常に低下しているアメリカの現行最低賃金の4%にすぎない。それを考えると、我々は28セントの最低賃金の国との公正な貿易を如何にして行うことができるのかと思う。しかもそれすら保障されず、ベトナムの労働者は、安全要件について検査を受けた10回のうち8回違反しているような工場で働いている。1か月に最低4日の休暇も規定通りにとることができない。少なくともアメリカの労働者の状況を引き上げようとする貿易協定における貿易パートナーではない。単に状況を引き下げるだけだ。

ロサ・デローロ議員と私のもう1つの懸念材料は、政府調達についてであり、この協定における政府調達とは一体どういうものかということである。私はウィスコンシン州の州議会議員時代、州の米国製品優先購入法(Buy American laws)を起草し、税金が確実にアメリカ労働者に資する製品に使われるようにした。しかしこれらの貿易協定にまさに含まれている文言は、アメリカ製品を購入しようとする権能を取り上げることになるかもしれない。我々はそれを変える必要がある。改めてあなたのその努力に大いに感謝したい。われわれはファスト・トラック権限を打ち破るために、党派を超えて多くの同僚たちと活動していくつもりだ。

デローロ議員
その通り。議会を関与させる方向に変わらないのなら、この貿易協定反対への超党派の支持、およびファスト・トラック権限反対への超党派の支持があることは重要だと思う。苦しんでいる人々は党派にこだわらないからだ。最低賃金の低下は、民主党員、共和党員など党派にかかわらず影響を及ぼし、どこにいようが、誰であろうが、人々の生活、家族の生活に影響する。改めて（ポーカン議員に）感謝し、今後も共に頑張っていきたい。

ポーカン議員
長年にわたりアメリカの労働者のために声をあげ、アメリカの労働者を代弁すべく、力強く、熱心な活動を続けられているデローロ議員に感謝を申し上げたい。ありがとうございます。
われわれが議論を進める中で問題になることの1つは、条項が数多くあるということで、労働条件、環境、調達、食品安全、知的財産権などなど、実に20を超える章が存在している。貿易取引のなかで対象となる様々な分野が含まれており、議会がファスト・トラック合意により発言の機会を失うかもしれないという事実は実にひどい間違いである。われわれは国民に選ばれ。自分たちの有権者を代表しており、自分の地域の労働者を確実に守らなければならない。もし議会の声が取り上げられないなら、民主党議員、共和党議員に関わらず、我々は発言の機会を持たなければならない。

我々を反貿易的だという人もいるかもしれない。しかし実際は貿易を大変に支持している。ただそれが「公正な貿易」であって欲しい。注意深く、間違いなく起草されて欲しいのだ。そしてそれは可能だと信じている。しかし、過去の協定や、またいくつかの漏洩した原文からみられるTPPのような協定を考えると、またもやグローバル企業の利益をアメリカ労働者の利益より優先しているかに見える。場合によっては外国所有の企業がわれわれの主権を有する法廷よりも優越し、アメリカ製品優先購入政策が弱体化させられ、企業が生産を海外に移転する気にさせる事態が生まれ、労働者保護、賃金、権利の底辺への競争に引き込まれる可能性がある。そして、アメリカ人労働者が取り残される。そんなことは許されない。

我々は貿易協定、とりわけ環太平洋経済連携協定のような広範囲な協定に含まれる内容について、議会が可能なかぎり発言できることを確認する必要がある。我々はこれらの法規の内容を知る必要があるにも関わらず、知らされていない。皆さんはデローロ議員と私が「この問題を追いかけている」と言うのを聞いたはずだ。われわれはこの協定で何が交渉されているのかもまったく知らない。質問したいことは山ほどあるが、答えはほとんどない。この協定は為替操作に取り組もうとしているのか？　分からない。

協定には強制力のある環境や労働の基準が含まれているのか？　食品安全から金融規制、インターネットの自由まで、明らかに非貿易である事項について、どの程度扱っているのか？　もう一度言うが、分からない、というのが答えだ。これだけ答えのない疑問があり、多くの議員が漏洩した文書の一部をかろうじて見たことしかない。この交渉が我が経済や労働者に永続的な影響を及ぶすにも拘わらず、再びファスト・トラックを試みて議会を通過させようとしているのでは、という噂がある。そんなことは決して受け入れられない。
環太平洋連携協定について、明らかになっていないすべての疑問を考えると、この法案を急いで通過させることは危険であり、無責任であると固く信じている。

ちょうど今年の始め、私は透明性について懸念を表明した書簡を35人の民主党新人議員と送付し、我々の有権者や労働者の最大の利益となる貿易交渉であることを確認しようとした。議長、議会における我々の仕事は、ここに送ってくれた人たちを代表することだ。自社の利益幅を拡大するために、できるだけ安い労働力を見つけたいとする外国企業や最高経営責任者の利益を代表するのは我々の仕事ではない。

そして、最悪の貿易協定が議会を通過するのを傍観していることも我々の仕事ではない。世界の労働者と対等な舞台で競争ができることを保障する責任を、アメリカ労働者に対して負っているのだ。対等な舞台で競争すれば、我々は必ず勝つだろう。我々には労働について倫理感があり、能力もある。しかし対等な機会が与えられないなら、アメリカの労働者が公正かつ持続可能な方法で処遇されることはないだろう。仕事が海外に移転したり、賃金が生活できないほど引き下げられれば、かれらは競争することも出来ない。我々は労働者にもっと貢献できるし、そうしなければならない。

ジャレド・ポリス議員（民主党・コロラド州）
TPPを巡る問題の1つは、交渉内容の秘密性だ。実は数ヶ月前、党派的な懸念ではないことを示すため、超党派の書簡をダレル・イッサ(Darrell Issa)議員と共に用意し、透明性を高めるよう要請した。私は事務所で3回ほどTPPのテキストを検証する機会があったが、私のスタッフは、そこにいることさえ許されなかった。アメリカ国民は、秘密裏に行なわれる交渉だという理由でわが国の経済にとても重要なことについて適切な監視を行うこともできない。私の発言はこの辺で。

ポーカン議員
コロラド州のポリス議員、ありがとうございました。彼はアメリカ労働者のために精力的活動してこられた。また、私もこれらの章を見たが、そのときも私のスタッフは見ることを許されなかった。しかしもっと困ったのは、これらの協定の文言をメモすることが許されなかったことだ。この協定を見るかぎり過去の協定と比べ、明らかましなものではなく、特に労働条件やアメリカ製品優先購入法を容認している政府調達については、悪化しているようだ。（翻訳：池上明・田中久雄／監修：廣内かおり）

【収穫感謝祭】2014年12月14日ネットワーク農縁＋新庄水田トラスト＋新庄大豆畑トラスト合同の収穫感謝祭

会員のみなさん、こんにちは。
新庄水田トラスト事務局の根本です。

今年も収穫感謝祭を開催します。
会場は、川崎市の「もも保育園」です。
みなさんお誘い合わせの上、おなかを空かせてお越しください。
生産者一同、お待ちしております。
詳細：http://goo.gl/DpIjRS

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★開催日時：２０１４年１２月１４日（日）
開始：１３：００　～　終了：１６：００
（受付開始１２：００）
★会場：もも保育園（川崎市）
★参加費　５００円（中学生以下は無料）
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★新米味くらべ
さわのはな／こしひかり／あきたこまち／ひとめぼれ

★新庄の郷土料理
いも煮／漬物／はと麦茶

★プロジェクト紹介
有機農業生産者から・2014年の報告・農業を取り巻く環境・みなさんからのリクエスト等
都市と農村の交流から育まれる豊かな自然環境と美味しい農産物・結の心

★協賛・協力
社会福祉法人　こどものいえ　もも保育園　東亜魔芋研究会

★企画・主催
ネットワーク農縁
新庄水田トラスト
新庄大豆畑トラスト

★会場案内
こどものいえ　もも保育園
〒216-0035
神奈川県川崎市宮前区馬絹1899-5
TEL：044-860-2415

★問い合わせ
ネットワーク農縁事務局
阿部：0470-98-0350
飯島：090-1772-2271

【遺伝子組み換え】ニール・ヤング、遺伝子組み換え食品の規制に反対するスターバックス・コーヒーの不買を訴える

オーケストラと共演した新作『ストーリートーン』を12月24日（水）にリリースするニール・ヤングだが、大手農薬メーカーのモンサント社と手を組んで食品規制に異を唱えているスターバックス・コーヒーについて、商品をボイコットするべきだとファンに呼びかけている。

今年に入ってからアメリカのバーモント州では乳製品、食肉、アルコールとレストランの食事以外のすべての食品や飲料について2016年7月から遺伝子組み換え食材の使用の有無について表示しなければならないという州条例が成立している。しかし、モンサントはこの条例が不当だとして法廷に訴えていて、この訴えにスターバックスも加わっていることを、遺伝子操作などのバイオテクノロジーの危険性を訴えているNPO団体ジェネティック・リテラシー・プロジェクトがそのオフィシャル・サイトで伝えている。

これに対してニールは自身のオフィシャル・サイトで、スターバックスがモンサント社と手を切るまでスターバックスのボイコットをするべきだと呼びかけている。

「モンサントにとっては俺たちがなにを考えていたところでどうでもいい問題なんだろうけど、世間を相手にしているスターバックスみたいな会社は気にしないわけにはいかないんだよ。俺たちが充分に世の中の関心を集めることができれば、スターバックスにこの訴訟を支持するのをやめさせることもできるし、それからほかの会社も協力しないように圧力をかけていくことができるんだ」

「バーモント州は小さくて、ほとんど都会のない州で人口も60万しかないところだからね。そのバーモントとモンサントが取っ組み合うんだから、ほとんどダヴィデとゴリアテの戦いのようなもんだよ。これまでスターバックスがLGBTの雇用や労働条件について進歩的だったことを考えると、悪漢のなかでも一番最悪なモンサントと組んだりしてがっかりだよね」

また、ニールはシェール・ガス掘削のために使われるフラッキング技術（水圧破砕法）が水質や土壌の深刻な汚染をもたらすと問題にしていて、シェール・ガス採掘とひいてはフラッキングを奨励しているオバマ大統領を弾劾すべきだと語っている。時事問題をブラック・ユーモア的に扱うことで知られるテレビのトーク番組『ザ・コルベア・リポート』に出演したニールはイラクでの失策についてオバマ大統領は弾劾されるべきかという問いに次のように答えている。

「むしろフラッキングを助長していることで俺は弾劾すべきだと思うよ。アメリカ国民のためにはならないことなんだから……俺たちは自由社会に生きていて、オバマはその自由社会の指導者なんだからな!」

(c) NME.COM / IPC Media 2014

「異端者でいいじゃないか」菅原文太さんが国民に送ったエール 2014年12月2日 日刊ゲンダイ

（沖縄での最後のメッセージ）

「異端者でいいじゃないか」菅原文太さんが国民に送ったエール　2014年12月2日　日刊ゲンダイ
 【日刊ゲンダイ新春特別インタビュー「ポスト震災を生き抜く」２０１２年１月１日号より】

　 あれだけの大震災と原発事故を経て、日本人の意識が違う流れに変わるかな、と期待したけど、変わらないな。何も変わらないと言っていいほど。戦後の日本はすべてがモノとカネに結びついてきた。そこが変わらないとな。

　 農業もそうだ。本来、人の命を養うための営みが、利益や効率を追い求めて、いつの間にか商業や工業のようになってしまった。ＪＡ全農のガラス張りビルが経団連の隣にあるのが象徴だ。おかしな話だよな。

　 俺は０９年から有機栽培に取り組んできた。在来種を扱うタネ屋は数えるほどで、売られている野菜は「Ｆ１」といって一代限りで、タネを残せない一代交配種で作られている。農薬もハッキリ言って毒だよ。米軍がベトナム戦争で散布した枯れ葉剤のお仲間さ。極論すれば農薬と化学肥料とＦ１種で成り立っているのが、今の日本の農業じゃないのか。

　 その構図は原発とイコールだ。日本は高度成長に入る頃から、アメリカに「農薬を買え」「化学肥料を入れろ」と突き上げられ、ハイハイと従ってきた。農協が「大丈夫、安全だ」と農民にどんどん売って、６０年代には、ヨーロッパの６倍、アメリカの７倍の農薬を農地に投入してきた。今や日本の有機栽培率は、たったの０・１６％。中国以下なんて情けないよな。

 ■農業も原発もアメリカの実験場だ

　 農薬の怖さはそれこそ放射能とおんなじさ。人体への影響は目に見えない。農民は危ないから子どもたちを農地に入れないよ。儲からない上に危険だしじゃあ、後継者不足も当たり前だ。原発に農薬にと、日本はアメリカの実験場にされてきたんだ。

　 農薬いっぱいの土壌からできたコメや野菜でいいのか。化学肥料と農薬を使わない本当の土壌にタネをまけば、よく根を張って力強くおいしい作物ができる。

 「農」が「商」だけになってはダメだ。「工」にもあらずだ。このトシになって、今さら夢はないけどな、農業を安全な本来の姿に戻したい。それが最後の望みだね。

　 戦後の日本人は「世界一勤勉な国民だ」とシリを叩かれ、働いてきた。集団就職列車に乗って、大都会の東京や大阪の大企業や工場に送り込まれてきた。日本人総出で稼ぎに稼いで、豆粒みたいな島国が一時は世界一の金満国家になったけど、今じゃあ１０００兆円もの借金大国だ。

　 国はカネがない、増税しかないと言うけど、ぜひ聞いてみたい。日本人が汗水流して稼いだカネはどこへ消えたんですか、と。何兆円と稼いだカネが雲散霧消したのなら、この国にはどんなハイエナやハゲタカが群がっているんだ。

　 近頃は「清潔さ」ばかりを求め、政界でも異端者やアウトロー、変わり者を受け入れない風潮がある。けど、スネに傷を持たない人間なんていないじゃないか。どこかで間違いのひとつやふたつ犯している。真っ白な無謬な人間なんていない。アナタ方はシャツの裏側まで清潔だって、言い切れるかい。

　 今の世の中は人間をテレビ画面くらいの小さな枠に収めようとする。俺たちが生きてきた映画の枠は大きなスクリーンだったから、誰でも受け入れた。

　 世の中の方がネジ曲がっているんだ。ヘンクツや異端者と呼ばれてもいいじゃないか。変わり者の生き方の方が面白いよ。昔は新聞記者も変わり種がいて、良い記事書いてたぞ。日刊現代の会長も相当な変わり者だぞ（笑い）。

　 なにより２０１２年こそ被災地に生きる人々にとって良い一年になって欲しい。本当に祈っているよ。

 人々の幸せを祈った菅原文太さん／（Ｃ）日刊ゲンダイ

【TPP】【ご案内】「ＴＰＰに反対する人々の運動」連続講座第３回 2014年11月29日

【情報転載】
≪「ＴＰＰに反対する人々の運動」連続講座第３回≫　ご案内

　「すでにはじまっているＴＰＰ！その実態を撃つ」

ＴＰＰ交渉は、11月の首脳会合でも「大筋合意」が見送られ、交渉はこのまま漂流するという見方もあります。しかし、ＴＰＰの合意・批准がなくても生活に直結した分野で実質的なＴＰＰ体制化が進んでいます。その実態を明らかにし、それに対抗する運動を考えます。

《第３回》テーマ「ＴＰＰに対抗する『置賜自給圏構想』の動き」

日　時　１１月２９日(土)午後３時～６時（いつもの講座と時間が異なります）
場　所　連合会館５階５０１会議室（地下鉄「新御茶ノ水駅」・JR「御茶ノ水駅」）
　　　　地図　http://rengokaikan.jp/access/
参加費　各回800円／「TPPに反対する人々の運動」会員は各回500円
お　話　菅野芳秀さん（山形・長井市農民、「置賜自給圏推進機構」常任理事）

　山形県南部の３市５町にまたがる置賜地域でいま、“静かな革命”が始まろうとしています。高齢化、人口減、耕作放棄、荒れる山、さびれる商店街…。そん な地域の現実を逆手にとって、代々伝えてきた文化、穏やかなくらしを見直し、それを地域内で循環させることで地域が持っている本来の豊かさを取り戻し、子 ども達に引き継ぐ実践です。「置賜自給圏構想」と名付けられたこの取り組みには、むらとまちの生活者、行政、商工業者、政治、教育者など地域で生きる人た ちすべてが参加します。

　この置賜自給圏構想の提唱者であり推進者である菅野芳秀さんの話をじっくり聞き、討論します。

■お申込みは次のフォームからお願いします。
http://bit.ly/1rUXnLV



《今後の日程とテーマ》（場所は同じ、時間は午後６時半～８時半）

◆第４回　「日本から「ソウル宣言に応えて」」（１２月１８日、丸山茂樹・参加型システム研究所客員研究員）

◆第５回 「ＮＡＦＴＡの国メキシコにＴＰＰを探る」（１月２０日、 加藤真希・日本国際ボランティアセンタースタッフほか）

【映像】グリーンピースがネオニコチノイド系農薬問題の新作ビデオ公開

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンが、多くの人にネオニコ

チノイド系農薬の問題を知ってもらおうと、ドラマ仕立ての新作ビデオを制作・公開しました。

【暴露】世界中で起きている異変を徹底解明！ その証拠をお見せしましょう - bee my friend動画 ?
http://www.greenpeace.org/japan/ja/library/video/20141008/　(動画）

［団体サイトの紹介文から］
花粉を運び農業を助けてくれるミツバチが、世界中から消えている？
ネオニコ系農薬がミツバチに及ぼしている影響を、同問題の研究を進める金沢大学名誉教授の山田先生監修のもと、コミカルなドラマ風に描く暴露ドキュメンタリー動画です。

【遺伝子組み換え】米国住民投票：一部で栽培禁止条例成立するもＧＭ表示は僅差で敗退

【転載】
━ No.639 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　              有機農業ニュースクリップ

　　　　　　　　　　　　　　　　　2014.11.07
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≪ 遺伝子組み換え ≫
■米国住民投票：一部で栽培禁止条例成立するもＧＭ表示は僅差で敗退

　　オバマ民主党の大敗となった米国中間選挙の影で、遺伝子組み換えについて、注目すべきいくつかの住民投票が同時に実施された。２州で行われた遺伝子組み換え食品の義務的表示の住民投票は、オレゴン州（Measure 92）は僅差で、コロラド州（Prop 105）は大差で成立しなかった。モンサントを先頭とする、ＧＭ表示に反対する企業連合の圧倒的な資金力の壁を超えられなかった。

　　モンサントやデュポン、ダウ・アグロサイエンスなどのＧＭ種子企業は、一連の反ＧＭＯの住民投票に対して、その反対運動に１千万ドル以上の多額の資金を提供している。食品企業がＧＭ表示に反対するのは理解ができないわけはないが、ＧＭ種子企業によるテコ入れは、その異常さが際立っている。

　　一方、ハワイ州マウイ郡では、モンサントやダウ・アグロサイエンスなどのてこ入れを跳ね返して、ＧＭ作物の一時的栽培禁止を僅差で成立させた。カリフォルニア州フンボルト郡では、同州で５番目となるＧＭ生物禁止条例が成立した。

　　企業連合の圧倒的な資金力に対抗して得られた条例制定は、米国の根強い市民運動の成果であるし、闘って獲得する民主主義の姿といえる。


　● 圧倒的な資金力に ＧＭ表示義務化は僅差で敗退

　　１１月４日の米国中間選挙と同時に行われた遺伝子組み換え食品の義務的表示を求めた住民投票は、オレゴン州では賛成４９％、コロラド州では賛成３５％で、いずれもＧＭ表示義務化は成らなかった。

　　住民発議による２州の住民投票に、市民中心の表示賛成派は、２州で９００万ドルを集めて運動を進めた。一方の遺伝子組み換え食品の義務的表示に反対するモンサントなどＧＭ企業やクラフトなどの食品企業は、２つの州に合計３６００万ドルの運動資金をつぎ込んでいた。中でもモンサントは、合計で１０７０万ドルを投入したという。圧倒的な資金力を背景とした企業連合が、２０１２年のカリフォルニア州、２０１３年のワシントン州に続きＧＭ表示義務化をつぶしたことになる。

　　その一方では、米国初となる単独でのＧＭ表示義務化の州法が、今年５月にバーモント州で成立している。差し止め訴訟が起こされているが、２０１６年からＧＭ食品への表示が義務化となった。また、メイン州などでも表示義務化法が成立しているが、周辺州での同様な州法の制定が条件となっているため、いつから表示がなされるか定かではない。

　・Reuters, 2014-11-5
　　GMO labeling fails in Colorado, Oregon; GMO ban passes in Maui
　　http://www.reuters.com/article/2014/11/05/usa-elections-gmo-idUSL1N0SV2WF20141105

　・Cornucopia Institute, 2014-11
　　Measure 92 & Prop 105: Your right to know.
　　OREGON AND COLORADO GMO LABELING INITIATIVES
　　http://www.cornucopia.org/wp-content/uploads/2014/10/meas92-prop105.1001-2.pdf


【関連記事】
　　No.607　米国：２州目のＧＭ表示義務化
　　　　　　　メイン州も広域条項を付ける
　　　http://organic-newsclip.info/log/2014/14020607-4.html


　● ハワイ州：マウイ郡　ＧＭＯ禁止条例が僅差で成立

　　モンサントの遺伝子組み換え種子生産圃場のある米国ハワイ州マウイ郡では、４日の住民投票の結果、僅差の５１％の賛成を得てＧＭ作物栽培の一時的禁止条例が成立した。ＧＭ種子企業のモンサントやダウ・アグロサイエンスなどは約７９０万ドルの運動資金を集め反対したが、阻止できなかった。今後、反対派による差し止め訴訟が起こされるとみられている。

　　成立したＧＭ作物栽培の一時的禁止条例は、ＧＭ栽培に関する安全影響評価が完了するまでの限定的なものであるものの、１日当たり最大５万ドルの罰金と、個人に対しては２千ドルの罰金と１年以下の懲役が科せられることになっている。

　　禁止条例の運動を繰り広げてきた SHAKA Movement のマーク・シーアン氏は「企業に対する人々の勝利」「驚いた。うれしくて興奮している」と述べたという。

　　ハワイでは、その気候が災いして、１１００ヶ所余りの種子用のＧＭ作物栽培と試験圃場があり、それに伴う農薬散布が大きな問題となっていた。マウイ島に従業員６００人のＧＭ種子生産圃場と試験圃場を持つモンサントは、５１０万ドルを投じて条例案に反対した。ほかに、ダウ・アグロサイエンスが１８０万ドル、バイテク情報協議会（Council for Biotechnology Information）が１００万ドルを反対運動に提供していた。一方、個人の拠出による推進側の運動資金は、反対派の１％足らずの６万ドルに過ぎなかったという。

　・Ballotpedia
　　Maui County Genetically Modified Organism
　　Moratorium Initiative (November 2014)
　　http://ballotpedia.org/Maui_County_Genetically_Modified_Organism_Moratorium_Initiative_%28November_2014%29

　・Star Advertiser, 2014-11-4
　　Voters adopt GMO ban
http://www.staradvertiser.com/elections/20141104_GMO__Charter.html

　・Center for Food Safety, 2014-11-5
　　Victory! Maui Wins Community Protections
　　from Chemical Companies
　　http://www.centerforfoodsafety.org/press-releases/3585/victory-maui-wins-community-protections-from-chemical-companies


　● カリフォルニア州：ＧＭ生物栽培・飼育禁止の郡条例が成立

　　カリフォルニア州では、同州で５番目となるフンボルト郡のＧＭ生物の栽培・飼育禁止条例が、約６０％の賛成を得て成立した。ＧＭ作物のみならず、ＧＭ動物の飼育も対象として禁止するもので、栽培や飼育されていた場合、廃棄させる権限も規定されている。同州では、すでに、マリン郡など４つの郡で同様のＧＭ禁止条例が成立していた。米国全体では、ほかにオレゴン州の２つの郡で、同様の栽培禁止条例が住民投票で成立している。

　・Center for Food Safety, 2014-11-5
　　Genetically Engineered Crops Banned in Humboldt County!
　　7th County to Vote for Ban
　　http://www.centerforfoodsafety.org/press-releases/3588/genetically-engineered-crops-banned-in-humboldt-county-7th-county-to-vote-for-ban

　・Ballotpedia
　　Humboldt County "Genetic Contamination Prevention
　　Ordinance" GMO Ban Initiative, Measure P (November 2014)
　　http://ballotpedia.org/Humboldt_County_%22Genetic_Contamination_Prevention_Ordinance%22_GMO_Ban_Initiative,_Measure_P_%28November_2014%29


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【遺伝子組み換え】写真が訴える「遺伝子組み換えの犠牲者たち」『DAYS JAPAN』１１月号（１０月２０日発売）

【転載】
━ No.638  ━━━━━━━━━━━━━━━

　              有機農業ニュースクリップ
　　　　　　　　　　　　　　　2014.10.31
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≪ 遺伝子組み換え ≫
■写真が訴える「遺伝子組み換えの犠牲者たち」　

　　『DAYS JAPAN』１１月号（１０月２０日発売）が「遺伝子組み換えの犠牲者たち　遺伝子組み換えのタブー」という特集を組んでいる。遺伝子組み換えの問題を写真を通して考える記事は少ない中、この特集では、モンサントの研究所内部を取材した「遺伝子組み換え作物はこうして生まれた」、インドのＧＭコットンと殺の問題「インド・遺伝子組み換えコットンの悲劇」、アルゼンチンの農薬被害「アルゼンチン・農薬に蝕まれる子どもたち」の３つを取り上げている。

　　インドでは、２００２年からの１０年間で約１７万人の農民が自殺している。おおよそ３０分に一人が自殺していることになる。インドのワタの９０％以上がＧＭ種に取って代わられ、在来種が駆逐された。その結果、選択のすべを失った農民は、高価な種採りのできないＧＭ種を、借金してまで買わなければならない状況に追い詰められている。インドのＷＴＯ加盟を契機としたワタの価格低迷や、水と肥料を多く必要とするＧＭ種の栽培は、零細な農民を借金漬けにして自殺に追い込んでいる。

　　アルゼンチンのＧＭ大豆栽培地域の健康被害は悲惨だ。除草剤耐性のＧＭ大豆の大規模栽培は、ラウンドアップなどの除草剤を大量に散布し、周辺住民に、それも子供たちに重い健康被害を生じている。この事態に母親を中心として地域住民が立ち上がり、農薬反対の運動を展開している。モンサントは、アルゼンチンで年間３５０万袋の生産能力を持つＧＭ種子工場を建設しようとしているが、反対運動の前にストップしている。

　　こうしたインドやアルゼンチンの状況を生み出しているのが、モンサントに代表されるＧＭ種子企業だ。この特集の中でも、モンサントの研究所の内部を写真取材した記事は貴重だ。筆者のブルソン氏は２００１年６月に、モンサントの取材を申し込み、米国ミズーリ州セントルイス郊外のチェスターフィールド・ビレッジ研究所の写真取材を１日だけ許可された。企業秘密にかかわる部分の多い研究所内部の写真は、めったに公開されることはない。この点でも貴重な写真だ。

　　この号には安田節子さんの「種子の独占と、自由貿易協定は日本に何をもたらすか」と題した記事が掲載されている。インドやアルゼンチンの状況の背景が簡潔にまとめられている。“種子を握るものが農業を左右する”現状がよく分かる格好の特集になっている。

　　この号はまた、「ヤマトシジミチョウにみる低線量被ばくの影響」と題する記事も掲載されている。琉球大学の大瀧丈二准教授らの研究グループは、福島第一原発事故で放出された放射能による低線量被ばくの影響をヤマトシジミで研究している。この研究を研究者がわかりやすく解説している。この研究で、親世代が汚染食物を食べたとしても、子世代が汚染されていない食べ物を食べることで生存率が回復したという結果は、日本の現状を考えるとき示唆に富んでいる。

　　『DAYS JAPAN』2014.11月号
　　発行 (株)デイズジャパン　定価843円
　　表紙写真　http://www.daysjapan.net/about/images/1411.jpg

　・ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ
　　2014年11月号(10月20日発売号) 詳細
　　http://www.daysjapan.net/bn/1411.html

【日本の農業】百姓たちが時代を創る - 山形置賜自給圏の挑戦

食と農、地域とくらしを守るために　改めて考える　この国のかたち（JAcom 2014年10月26日）

百姓たちが時代を創る　山形置賜自給圏の挑戦
・風土に先人の体温が
・「土」は命の循環の和
・生産者・消費者の区別なく
・食と農の「自給圏」実現へ
・グローバリズムに抗して

　米沢藩の上杉鷹山（1751?1822年）の治世で知られ、また明治の初期、イギリスの旅行作家・イザベラバードに「東洋のアルカディア（理想郷）」と言わせた山形県置賜地方。長井市で米づくりと自然養鶏を営む菅野芳秀さん（６４）らは、自給を基本とした当時の理想郷の再建を目指す。それは閉鎖的な理想郷ではなく、外に門戸を開き、そこから、新しい社会のあり方を示そうとする。これが、食料・エネルギーの自給を基本とした「置賜自給圏」である。

　上杉鷹山は、「国は国民のために存在・行動するのが君主である」として、「国」が公的存在であることをしっかり認識していた。当時の「国」を支えていたのは百姓である。菅野さんと「置賜百姓交流会」の仲間たちは、「百姓」たちが主役の「国」（地域）づくりに挑戦する。

　「百姓」の言葉は一般的にはネガティブなイメージを持つが、菅野さんは、これを「人が人として生きていく心構え」ととらえる。つまり大地に根差した農民として生き方である。
　成田空港建設阻止や減反拒否など、さまざまな試練を重ねてきたが、農業を継ぐ決意をした背景に「地域のタスキ渡し」があった。

◆風土に先人の体温が

　菅野さんが住む地域は水田と、西側に雄大な朝日連峰が横たわる農村地帯。だが山が急峻で保水力に乏しく、周辺の村にとって治水事業は稲作が始まって以来、最優先の課題だった。
　いまも多くの堤（ため池）があるが、その規模からみて、世代を超えた事業だったことが想像できる。
　村人たちは、その恩恵を自分たちが享受することは考えなかった。次の時代の息子や孫たちのために汗を流した。「自分たちに続く世代が少しでも安んじて暮らせるために、率先して苦労を引き受け、楽しみを先送りしできたのだろう」と菅野さんは言う。そう考えたきっかけは沖縄での経験にある。
　1976 年、国定公園にも指定された海を埋め立てて石油基地をつくろうという計画に反対する住民の運動があった。その頃の沖縄には仕事がなく、多くの人が本土に働きに出ていたが、参加者の一人から「地元を逃げ出して後ろ向きに生きていたら、後に続く子孫も逃げてしまう。そこで暮らすと決めた人が逃げ出さなくてもいいように、みんなで地元をよくしていく。そういう生き方が俺たちの生き方だ」と言われた。
　菅野さんにとって、地域をこのように未来の子孫につなごうとする脈絡のなかで語り、自分たちの人生をその過程としてとらえる視点は初めてだった。「地域を過去から未来に向けて生きようとする人々の共通の財産としてとらえている」。
　大きなショックを受けた。
　それから半年後、26歳の春、菅野さんは置賜の百姓の一人として生まれ育った長井市にいた。
「地域のタスキ渡し」、「楽しみの先送り」の目でみると、これまでと同じ風景が違ったものに見えた。体温が伴い、感情のこもったのとして感じられるようになった。
　「地域の風土に感じる先人の体温と、次世代との間に生きるという、私の身体に掛かっているタスキを自覚した」と言う。ここに置賜の百姓として、菅野さんの原点がある。その目でみると、地域のさまざまな問題が見えてきた。高齢化の進展や荒廃農地の増加はもとより、食の生産と消費の分離、安全・安心への不安、そして農村や地域に住む人の自信喪失などである。
　どうすれば生き生きとした地域社会をつくることができるか。これまでに参加したさまざまな社会運動、農民運動の中から、「循環型の生命系社会」「多様性を認め合う共生社会」、「地域の自立と自給」、「民主主義」、「地球的な視野」、「交流」、「家族農業」など、目指すべき組織・社会のイメージをつくりあげていった。


生産者・消費者の区別のない「置賜自給圏」づくりに挑む山形の菅野芳秀さん

◆「土」は命の循環の和

　そのイメージを実現する機会がきた。1980年代の終わりに長井市に「いいまちデザイン研究所」ができ、その「農業班」のメンバーの一人に菅野さんがいた。後に長井市の「レインボープラン」として実現した「生ごみ」たい肥化の事業の始まりである。
　都市の廃棄物である生ごみを単にたい肥として処理するのではない。「生ごみを活用しながら、命の循環を大切にした地域社会をつくろうという事業だった」という。菅野さんの農業についての考え方の基本には「土」がある。
　「作物は土の産物であり育った場所の影響を受ける。土が汚染されていれば、それを食べる人が汚染される。土の力が衰えると食する者の生命力、免疫力に影響を与える」と言う。ここに命の循環を見る。土は先人たちが山草や厩肥を鋤きこんで作ったもの。砂地に作物は育たない。しかし土なら育つ。「土は命の源だ」ということである。
　だが現実には土の力が衰えていることを痛感していた。なによりも土を豊かにする家畜が少なくなり、厩肥が手に入らない。そこで、農村で手に入る生ごみのたい肥化を考えつき、そこから取り組むことになった。
　菅野さんらが考えたレインボープランには、「循環」、「ともに」、「土はいのちの源」の理念がある。土から借りたものは土に戻すという「物質循環の環（わ）」と、町と村の人々の「連帯の和（わ）」を大切にして、行政の職員や一般の市民など、地域を構成する人々が「ともに」平等な立場で計画に参画する社会づくりである。
　つまり「住民自治のまちづくりであり、地域の人と人のつながりを回復させること。これによって食と農との物質的循環を取戻し、人と自然のつながりを回復しようとする試みで、その仲人役が生ごみ」だというわけである。
　現在、レインボープランには、市街地の5000世帯全員が参加し、分別して集めた生ごみをたい肥センターに集め、たい肥をつくる。たい肥は農家に販売する。市内の生ごみすべてを長井の土を豊かにするために使う。レインボープランのキャッチフレーズに掲げる「土づくりへの台所からの参加」が実現している。


自給圏構想にレインボー・プラン経験が生きる（長井市の生ごみコンポストセンター）

◆生産者・消費者の区別なく

　食とエネルギーの自給を基に新たな地域再生しようとする置賜自給圏推進機構の挑戦が始まった。今年８月設立総会を開いて発足。長井市の循環型社会づくりをめざしたレインボープランの経験を生かし、置賜地方のすべての市町村、生産者、消費者などが、それぞれの垣根を超え、今日にふさわしい新しい人と人の関係づくりを目指す。
　菅野さんは生産者と消費者を対峙（じ）する考え方に疑問を持つ。「食べ物の消費者はたい肥の生産者であり、たい肥の消費者は食べ物の生産者となる」。みんなが農業と土に対する当事者であり、これが「本当の食と農を分かち合う関係だ」と言う。ここに新しい生産のあり方、暮らしのあり方を見つけ出そうとする。
　そのための必要な条件を挙げる。ひとつは「目先の経済性よりいのちの世界を優先させること、未来の人たちと共有するいのちの資源、すなわち土の健康を守ること」である。
　２つ目は、誰でも、どこでも農（業）を織り込んだ暮らしのできる農地活用制度への転換である。　それは環境・循環・健康・福祉・自給・教育・医療などを織り込んだ新しい農（土）と人々の関係をもう一度農地利用の柱として政策化することである。そして３つ目は人々の暮らしと地域の田畑が有機的、自立的につながることである。
　この考えは、菅野さんや仲間の置賜百姓交流会、さらには長井市のレインボープランにかかわってきた仲間たちによって、今年８月に発足した「置賜自給圏推進機構」に引き継がれる。

◆食と農の「自給圏」実現へ

　置賜地方には豊かな自然と、地域資源の豊かなストックがある。推進機構に名乗りをあげた自治体は、米沢市、南陽市、長井市、高畠町、川西町、小国町、白鷹村、小国町、飯豊町の９市町からなり、面積は東京都区の５倍近い約3000平方キロで、人口約21万人。幕藩体制の米沢藩の版図と重なる。
　日本海に流れる最上川の上流に位置し、北方を除く３方を山に囲まれた置賜平野は豊かな水と農地に恵まれた地域である。また、農業と地域産業の振興で自給力をつけて度重なる飢饉を乗り越える一方、最上川の水運を利用して江戸や上方と交流するなど、上杉鷹山以来の自主・自立の精神の伝統が残る地方でもある。
　しかしこの地方も、近来の効率優先のグローバル経済のもとで、地元の中小企業や家族経営が危機に陥り、地域経済の先細りが進み、将来が懸念される。推進機構は、この状況を打破するため、置賜地方を一つの「自給圏」としてとらえ、圏外への依存度を減らし、地域資源を利用することで地域産業を興し、雇用の確保を実現しようというものである。
　具体的な活動としては、
[1]地産地消に基づく地域自給と国内流通の推進、
[2]自然と共生する安全・安心な農と食の構築、
[3]教育の場での実践、
[4]医療費削減の世界モデルへの挑戦
の４つを挙げる。

　このため推進機構は取り組むべき課題を８つに分け、それぞれ部会を設けた。それぞれの部会は以下の課題を検討する。

［１］再生可能エネルギー部会
　再生可能エネルギーの調査やシステム導入のための研修会、情報交換と研究発表など。

［２］圏内流通（地産地消）推進部会
　自給圏内の生産量や消費量の実態調査、学校給食・医療施設の地産地消の調査や地元小売店や旅館、飲食店の実態調査など。

［３］有機農業推進部会（ケミカルから有機へ）
　有機農業の現状調査やモデル農家実証ほの公開、普及促進に関する課題の整理など。

［４］教育・人材育成部会
　「置賜学」・置賜自給圏推進講座の開講や地域エネルギー講座、グリーン・ツーリズムの受け入れ講座など。

［５］土と農に親しむ部会（身土不二の農舞台）
　普及展示圃および講座の開設。置賜伝統野菜の普及と種子の保存など。

［６］食と健康部会
　農医連携の普及や食と健康に関する講座や栽培方法別栄養素の調査研究、加工（漬物・干物）講座による普及など。

［７］森林等再生可能資源の利活用研究部会
　住とくらしの環境講座開設など。

［８］その他
　年次数値目標の設定と事業実施の検証など。

　民・官・学を挙げての取り組みである。呼び掛け人には、教育関係者や温泉旅館の女将さん、酪農組合、生協、国会議員などがなり、設立総会には置賜地方８市町や県、教育・農業関係者、国会議員、地方議員ら約300人が参加した。


　置賜平野の散居集落（飯豊町）。イギリスの女性旅行家イザべラ・バード（1831?1904年）は、明治時代の東北地方を旅行し「日本奥地紀行」を書いた。そのなかで置賜地方を「エデンの園」とし、その風景を「東洋のアルカディア」（古代ギリシャの伝承上の理想郷）」と評した。飯豊町の「散居」風景は平成5年の「第１回美しい日本のむら経験コンテスト」最高賞の農水大臣賞を受賞した。（写真は飯豊町提供）

◆グローバリズムに抗して

　「自給圏」といっても閉鎖的な社会をめざすものではない。菅野芳秀さんは「循環型社会づくりは、農業・農村に引き付けて次の時代を拓くという時代的条件に合っているのではないか。門戸を開き、世界に働きかけていきたい」と、自給圏の向こうに人と人のあらたなつながりの社会を展望する。
　また呼び掛け人代表の、高畠町で有機農業を営む農民作家の星寛治（79）さんは、「ＩＴ社会の便益と仮想現実では充たされない何かを求め、人々は再び大地に還り始めた。豊かな自然と土の香りの中で汗を流す営みから、人間としての生身の実感を取戻し、そして現地交流から生まれる新たなつながりに喜びと希望を見出そうとしている」と、自給圏の生まれた時代背景を分析。
　その上で「グローバリズム、新自由主義に対抗し、国家主義に対する自主・自立の精神を基本とした自給圏であり、国内だけでなく広く世界に働きかけていきたい。いろいろなしがらみの垣根を超えて、新しい時代にふさわしい取り組みだ」と、機構に大きな期待を寄せる。


「食」を通じて「おきたま」を再発見する「置賜八食祭」（置賜の３市5町の食材や料理を発信する「食の桃源郷』おきたま　秋の大収穫祭」のポスター）。「置賜はひとつ」の意識が育つ。

【お知らせ】ネットワーク農縁のウェブサイトが新しくなりました

ネットワーク農縁のウェブサイトが新しくなりました。
新庄水田トラスト、大豆畑トラストの最新情報をいちどに見ることができます。

http://nouen.miraiserver.com/
アクセスしてみてください。

【イベント】土と平和の祭典2014

【転載】

10月19日(日)台場・潮風公園・太陽の広場で開催！種まき大作戦が贈る大地に感謝する収穫祭『土と平和の祭典2014』です！
土と平和の祭典２０１４『 共 生 』
大地に感謝する収穫祭『土と平和の祭典』にようこそ！
種まき大作戦が贈る、大地に感謝する収穫祭『土と平和の祭典』
音楽で彩る日本最大級の環境配慮型農業と
農的暮らしのフェスティバル
オーガニックな食と農の文化祭として
今年で8回目の開催となります。

今年も全国から有機農家が集結！
賛同アーティストたちによるライブステージや、
これからの農業や社会の問題を語り合うトークステージなど、
企画も盛り沢山！
安心安全で旬の美味しいモノもいっぱい用意して、
あなたのご来場をお待ちしています！
買って、食べて、飲んで、遊んで、
芝生にのんびり寝っ転がって、
スペシャルな日曜日を、いっしょに楽しみましょう！
朝10時鏡開きでスタート！
ナント、寺田本家の自然酒が無料で振る舞われます！！
小さいお子さんも大歓迎！
ご家族、お友達お誘いの上
マイ食器とレジャーシートをもって、
ぜひ朝から遊びに来てくださいネ！

【公式WEB SITEより】
【日　時】2014年10月19日（日）10:00〜17:00（雨天決行）
＊GOCOO出演時間　10:00〜10:30（予定）
【会　場】都立 潮風公園・太陽の広場
〒135-0092 東京都品川区東八潮1-2）
【アクセス】
◎ゆりかもめ「台場」または「船の科学館」下車　徒歩5分
◎りんかい線 「東京テレポート」下車徒歩約10分
◎東京都公園協会東京水辺ライン　「お台場海浜公園」下船 徒歩10分
【入場料】無料
【公式WEB SITE】http://www.tanemaki.jp/saiten2014/index.html
【実行委員長】藤本八恵(Yae)
【世話人】加藤 登紀子(歌手)／高野 孟(株式会社インサイダー代表取締役兼同誌編集長)／田中 正治(ネットワーク農縁)／藤田 和芳(大地を守る会会長)／辻 信一(文化人類学者・環境運動家・明治学院大学国際学部教員)／甲斐 良治(社団法人農山漁村文化協会 編集局次長)／渡邊 義明(株式会社アファス認証センター代表取締役)
【事務局】特定非営利活動法人 トージバ
【主　催】種まき大作戦

【種子】世界のタネを支配するＴＯＰ１０

種を支配することは、農業者を支配すること。
農業者を支配することは食を支配すること。
食を支配することは命を支配すること。

遺伝子組み換え種子にＮＯ！を。

遺伝子組み換え種子が忍び寄るＴＰＰにＮＯ！を。

 

Namiko Kawahara 

【あべふみこのあっちこち】薩摩川内原発の反対「金曜行動」

阿部文子

薩摩川内、九州電力の川内原発が、現在もっとも早く再稼動される

可能性が高いという。反対運動の弱いところが狙われている感じだ。

「「金曜デモ」は全国で続いている。首相官邸前で始まったのは、東京電力福島第一原発事故から1年後の2012年3月。それ以降、各地に広がった。誰でも会社や学校帰りにふらっと参加できる形を取り、「脱原発」関係以外の訴えは遠慮してもらうなどのルールを設けて、地元の県庁周辺や繁華街、駅周辺などで、毎週金曜日に有志が集まり、原発再稼動に反対する声を上げ続けている。」（東京新聞6月14日）

東京から約千キロかなれた鹿児島県でも、首相官邸前と同じように、原発再稼動に反対する「金曜デモ」が続いている。いつもは十数名のこじんまりした集まりが、6月13日は全国に呼びかけたところ、東京、大阪、福島などから700人が集まった。

いつもの「金曜デモ」は、夕方だが、この日は県議会初日にあわせて、朝から始まった。午前9時、鹿児島県庁前に色とりどりののぼりや、プラカ－ドがかかえられた。官邸前で100回を超えた金曜日の声は、全国の広がり横のつながりも生まれている。

しかし、この行動が、もう一方で今日の資本主義をどう超えるかという問題意識と結びつく必要がある。何故なら、原発は資本主義経済である限り、特にわが国においては、一方で、廃炉にし、廃炉ビジネスとして取り組みながら、他方では、原発の売り込み取引をするという方向をやめることはできないからである。

それにしても、がんばれー。わがふるさと鹿児島の「金曜デモ」。

お互いに、川内原発再稼動を許さじと金曜日の声を上げ続けていこう。

【会報】情報交差点No.83

【遺伝子組み換え】有機農業ニュースクリップ No.626

【転載】
━ No.626  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014.08.21
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≪ 今日の目次 ≫
　■中国：遠のくＧＭイネ商業栽培　栽培許可を延長せず

≪ 遺伝子組み換え ≫
■中国：遠のくＧＭイネ商業栽培　栽培許可を延長せず

　　中国農業省はこのほど、８月１７日で期限切れとなる害虫抵抗性Ｂｔ遺伝子組み換えイネとＧＭトウモロコシの栽培許可の延長を行わないと決定したと、２０日付けの米国科学振興協会（電子版）が伝えた。

　　中国は２００９年８月、華中農業大学（湖北省武漢市）で開発された２種類のＢｔイネの栽培を承認し、商業栽培も間近と報じられていた。

　　今回の試験栽培の延長中止の理由は明らかではないが、一般市民のＧＭ食品への懸念が理由の一つと考えられるという。別の理由として、米の自給を確立した中国が、もはやＢｔイネを必要としていないとの見方もあるとしている。

　・American Association for the Advancement of Science,
　　2014-8-20
　　China pulls plug on genetically modified rice and corn
　　http://news.sciencemag.org/asiapacific/2014/08/china-pulls-plug-genetically-modified-rice-and-corn

　　中国政府がＧＭ食品から距離を置きつつあることが、今回の決定の背景にあると思われる。中国政府はこの数年、ＧＭ開発費を急減させている。中国は、２００８年に２６０億元（４４００億円）の資金投入を決定したＧＭ開発１２カ年計画にに基づき、２０１０年には２０億元（３４０億円）を投入しているが、２０１３年には４億元（７０億円）と８割も急減している、とロイターが報じている。また、いくつかの政府機関や解放軍関係の調達する食品からＧＭ由来食品の排除も行われている模様だ。

　　今回の決定により、中国でのＧＭイネの商業栽培は、ほとんどその可能性がなくなったように思われる。


　● 農業省：公式に違法ＧＭ米の流通を認める

　　中国の国営テレビ局の中央電子台（ＣＣＴＶ）は７月２６日、未承認の違法な遺伝子組み換えの米が、湖南、安徽、福建の市場に出回っているが回収は困難、とする上海のある食品加工企業役員の証言を放送した。最近、武漢で調べられた米５袋中３袋が違法なＧＭ米であった、と報じられている。

　　ＥＵは昨年、中国からの輸出米より未承認ＧＭ米の検出が２５回と通報している。この数年、日本では見つかっていないものの、２００６年から０９年にかけて、約６００トンの未承認ＧＭの米粉やビーフンが見つかっている。

　　こうした違法ＧＭ米の流通に対して中国農業省は７月２９日、違法ＧＭ米に対する「許容度ゼロ」の方針堅持を表明した。規則を無視してＧＭ米を栽培したり販売する、いかなる企業や個人も罰するとの声明を出した。

　・XINHUA.JP（新華経済）, 2014-7-28
　　中国で遺伝子組み換えのコメが流通・・
　　「回収は困難」―中国メディア
　　http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/390411/

　・新華社, 2014-7-29
　　China strictly regulates GM rice
　　http://www.globaltimes.cn/content/873155.shtml


　● Ｂｔ米が白血病多発の原因か？

　　Ｂｔイネを開発した華中農業大学では、Ｂｔ米による白血病多発疑惑が出ている。同大で試験栽培されたＢｔ米を学食で食べるように要求された学生の中から、通常の３倍となる白血病患者が出ていると報じられている。通常１０万人に２,３人の発症率であるにもかかわらず４年で１０人が発症。発症率は約３倍であるという。

　・Sustinable Pulse, 2014-8-14
　　Alleged Illegal GM Rice Trial on Chinese Students
　　Leads to Leukemia Boom
　　http://sustainablepulse.com/2014/08/14/illegal-gm-rice-trial-chinese-students-leads-leukemia-boom/


　　本当にＢｔ米を食べたことが白血病多発の原因であるかは、これ以外の情報がなく断定できないが、原因を明らかにすることは当然のことだ。日本の農業生物資源研究所も害虫抵抗性のＧＭイネの開発に注力しているが、花粉症緩和ＧＭイネも含めて、このような問題を避けたり曖昧にできないはずだ。


　【関連記事】
　　No.617　急減するＧＭＯ開発費　中国はＧＭ食品に距離か？
　　http://organic-newsclip.info/log/2014/14030617-1.html


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【遺伝子組み換え】中華人民共和国農業部は遺伝子組み替え米と、トウモロコシを開発してきた計画を継続しないことに決定した

【転載】ロイター / Stringer

驚くべき政策転換により、中華人民共和国農業部は遺伝子組み替え米と、トウモロコシを開発してきた計画を継続しないことに決定した。この決定では、遺伝子組み換え作物に関する社会的関心が、重要な役割を演じたという環境保護論者もいる。

8月17日、これらの認可が更新時期となった際、中華人民共和国農業部は、許可を延長しないことに決めた。2009年、国家農業生物安全委員会は、二種類の作物、米とトウモロコシを開発する為の許可証を発行した。

武漢に近い華中農業大学によって開発される遺伝子組み換え品種は、収穫を8パーセントも増やしながら、農薬使用を80パーセント低減するのに役立つだろうと、2009年、中国科科学院の首席科学者Huang Jikunはロイターに語ってい た。中国では、一般市場での遺伝子組み替え米販売は違法だ。

ところが、7月に、遺伝子組み換え米が、作物が開発された華中農業大学の揚子江対岸武漢の大手スーパーマーケットで販売されていることが発見され、世間の激しい非難を引き起こした。

"[遺伝子組み換え]研究の評価と監視の抜け穴と、安全問題を巡る社会的関心が、許可が更新されなかった最も重要な理由だと考えています"と、北京に拠点を置くグリーンピースの職員Wang Jingは、ScienceInsider宛ての電 子メールに書いている。

サウス・チャイナ・モーニング・ポストによれば、国営テレビが無作為に選んだ5袋の米で検査を行い、3袋に遺伝子組み替え米が入っていることを発見した。中国本土で、GM米を販売したり、商業目的で栽培したりすることは違法だ。2009年に発行された安全証明は、研究目的の為にのみ米の栽培を認めていたが、決して一般市場販売用ではなかった。

発見された品種は、華中農業大学教授Zhang Oifa博士によって開発された二種のうちの一種だった。種子が一般市場に出回ることは"あり得ないわけではない"と彼は語っている。

サウス・チャイナ・モーニング・ポスト報道によれば"[種子]が意図的に流出したとは言えないでしょう。種子会社が、種子を違法に持ち帰り、増やした可能性はあります"と彼は発言したという。

とはいえ、Huang Jikunは、社会的関心だけが、計画が棚上げになった唯一の理由ではないとも考えている。中国は、米生産については、自給自足しつつあり、それゆえ遺伝子組み換え版を生産する意味はない、と彼は述べた。中国はごくわずかな米しか輸出しておらず、そのほとんどが国内市場で消費されている。Huangはまた、"遺伝子組み換え米の安全性にかかわる社会的関心の高まり"が影響した可能性も認めた。

イギリス、ノッティンガム大学のCong Cao準教授は、この決定を酷評している。‘Conversation’誌に記事を寄せ、この動きは“中国に、遺伝子組み替え食品を確立する為の戦いに対する大打撃を示している”と述べている。

Caoは、この判断の背後に論理はないと考えており、こう述べている。“アグリ生物工学の利点を認める多くの研究より、反欧米感情の方が、ずっと説得力があると判断されたのです。遺伝子組み換え食品に対する政府支援は急速に衰えるでしょうし、遺伝子組み換え米商用化の機会、そして、それとともに、中国の最優先課題の幾つかへの対処を支援する機会も、ほとんど無くなったと言って間違いないように思われます”

Huang Jikunによれば、遺伝子組み換えトウモロコシ生産については、主として家畜の餌になるので、それ程の疑念を招いたわけではなかった。とはいえ、米同様、遺伝子組み換えトウモロコシの認可も更新されなかった。

記事原文のurl：http://rt.com/news/181860-gm-china-rice-stopped/
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華中農業大学教授のインタビュー記事の一つは、http://finance.sina.com.cn/chanjing/cyxw/20140728/031919832562.shtmlだろうか?

 

全く同じ趣旨の記事で、より詳しいものが下記にある。
有機農業ニュースクリップ　2014.08.21　No.626

【遺伝子組み換え】枯れ葉剤耐性遺伝子組み換え大豆？！！

【転載】
どうして今、枯れ葉剤耐性遺伝子組み換えが出てきたのでしょうか？　

これは1996年以降に登場してきたモンサントのラウンドアップ耐性遺伝子組み換えが効力を失ったからです。
モンサントの開発した除草剤ラウンドアップをかけても枯れないように遺伝子組み換えした作物は除草剤の量を減らすと宣伝しました。
しかし、近年、急激にラウンドアップが効かない雑草が増え続け、ラウンドアップの使用量は激増しています（今年、米国環境庁はラウンドアップ残留許容量を大幅に引き上げています）。

【映像】ヴァンダナ・シヴァの いのちの種を抱きしめて

【予告篇】ヴァンダナ・シヴァの いのちの種を抱きしめて (動画）

サティシュ・クマール監修、ナマケモノ倶楽部企画、「アジアからの英知」シリーズ第４-作。環境活動家であり科学者のヴァンダナ・シヴァさんを、辻信一（環境運動家、文化人-類学者）と仲間たちがインドに訪ね、ヴァンダナの生い立ちから、グローバリゼーション-とは、ＧＭＯ（遺伝子組み換え）から、種の自由、生きる歓びまで語ってもらったドキュ-メンタリー。

【イベント】グローバル・リスク社会に向かう世界に、私たちは何ができるか？

【転載】

3.11原発災害の経験、コミュニティと農の再生、生物多様性の

視点から、国連家族農業年（2014）の意義をふまえて、日本と世界の連帯・共生のための道すじを見出したいと思います。農山村消滅論や農業協同組合不要論などが叫ばれるなか、生物多様性、有機農業、家族農業、日本型食生活、里山再生可能エネルギー、地域コミュニティに基づく地域の力こそ、3.11後の新しい都市と農村の関係づくりとして重要性を増しています。自然と地域の共生をめざして長年取り組んできた有機農業の経験を踏まえ、ローカルとグローバルを結びつける新たな可能性について考えます。

日時 : 2014年９月６日（土）13時30分～17時00分
場所：國學院大学渋谷キャンパス、常磐松ホール
〒150-8440 東京都渋谷区東4-10-28
学術メディアセンター内
(地図：http://www.kokugakuin.ac.jp/guide/access.html
キャンパス案内：http://www.kokugakuin.ac.jp/guide/campus_shibuya.html）

アクセス：
渋谷駅（JR山手線・地下鉄・京王井の頭線・東急各線）から徒歩約13分
渋谷駅（JR埼京線）新南口から徒歩約10分
表参道駅（地下鉄半蔵門線・銀座線・千代田線）B1出口から徒歩約15分
都営バス（渋谷駅東口バスターミナル54番のりば 学03日赤医療センター行）
「国学院大学前」下車（運賃180円・IC175円）
【渋谷駅から3番目の停留所、所要時間約10分】

資料代：1,000円 (学生 : 500円）
（星寛治氏ほか著、ブックレット『地域の内発的復興・発展』を含む）

【プログラム】

13:30 開会のご挨拶
古沢広祐 國學院大學経済学部教授/共存学プロジェクト

第一部 特別基調報告
「輝く農の時代へ ～ 都市市民と共に～」
星寛治氏 山形県高畠町有機農家/たかはた共生塾顧問/農民作家

休憩

第二部
報告とパネルディスカッション

「原発事故から見えてきた農の価値と地域の力」
菅野正寿 有機農家／福島県有機農業ネットワーク理事長

「生物多様性の危機と有機農業・家族農業の可能性」
～国際有機農業運動連盟（IFOAM）世界大会に向けて～
古沢広祐 國學院大學経済学部教授/共存学プロジェクト

「タネを通して食と農、地域と世界をつなぐ」
～ 生物多様性：COP10からCOP12へ（日本・インド・韓国）～
浜口真理子氏 CSOピースシード代表/人々とたねの未来フォーラム事務局

全体討論

進行：大江正章 コモンズ代表/アジア太平洋資料センター共同代表/
「地域の力フォーラム」委員長

17:00 閉会の辞

全体司会：黒田かをり CSOネットワーク事務局長・理事、
「地域の力フォーラム」事務局

共催：國學院大学共存学プロジェクト、地域の力フォーラム委員会(CSOネットワー
ク)、共生社会システム学会
協力：IFOAMジャパン、アジア太平洋資料センター(パルク)、国連生物多様性の10年
市民ネットワーク、コモンズ、農山漁村文化協会、福島県有機農業ネットワー
ク
(五十音順)

＊本フォーラムは、一部、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受け
て開催されます。

【お申し込み】
HPの参加申し込みフォーム、またはFAXよりお申し込みください。
（本シンポジウムチラシ上のFAX用参加申し込みフォームもご利用ください。）
http://www.csonj.org/event/140906symposium
FAX: 03-6233-9560
申込締切：2014年9月4日（火）

【お問い合わせ先】
國學院大学共存学プロジェクト 古沢研究室：03-5466-0330
CSOネットワーク TEL: 03-3202-8188 E-mail: office★csonj.org
(★をアットマークに変えてご送信ください）

【あべふみこのあっちこち】鴨川だより・awanova

阿部文子

7月27日はawanovaマーケット＆cafeの日だった。
この日はいつもとちょっとちがって、午後3時からの開催。年1回、全ての出品が１００％地域通貨・安房マネーで買える日だ。

連れ合いの田中が出張だったので、歩いて3時にawanovaに到着すると、すでに、カキ氷、コーヒー、パン屋が出店していて、私も店を出す。子供服、おもちゃ、ゆかた、手ぬぐい、お財布、石鹸、醤油、天日塩、お茶など。

awanovaは地域通貨・安房マネーの女性会員3人が2011年に立ち上げたプロジェクト。鴨川・大山商店街に近く、88号線の傍にある小さな食品加工工場を改装したオーガニックマーケット＆cafe だ。

屋外にテーブルを並べて仲間が集まる。いつもは月一回新月の日に開催。お昼前後に集まっては情報交換、近況確認、雑談をしながら過ごす。

手に入るものは、オーガニック食品の量り売り、手作り菓子、パン、有機野菜やお米、味噌や醤油や食用油、自家製チーズやヨーグルト、コーヒーやランチ等。時には花の種や苗なども並ぶ。

最近では近所のおばあちゃん達、館山や千葉市内からの参加者もあって話が進む。この日も、東京にオフィスを構えて「鴨川の隣町に引っ越してきて、田んぼも人も確保しているんだけど、農業の指導をしてくれる人がいない」といった若いカップルからの相談があったので、後日、田中を通して新庄のお百姓とつなげることにした。

夕方、私はクロ（犬）の散歩もあって先に帰ったけれど、”影絵”の上映などもあって盛り上がったそうである。

近くの”sugar&salt cafe”で、9月から貸ステージやcafeを開く予定のハリントン・クリス＆エリ夫妻を中心に、外国人7-8人がテーブルに集まり、開店への話が進んでいたようだ。

その中の女性が、”ゆかた”に興味を示し、自分の背丈に合った”ゆかた”を購入。まだ安房マネーに参加していないので、現金で400円。でも、とても、とてもうれしそうで、袖を通したりしていた。

awanovaも、ハリントン・クリス＆エリ夫妻のsugar&salt cafeもそうだが、今トレンドのコラボレーションである。何かを共通項とする、個人のソフトな協同作業である。クリスたちの場合、日本に在住する外国人、日本人女性と結婚し日本に住むことになった欧米人の交流の場、協同作業の場のようだ。

awanovaに出入りする人達は、半農半Ｘの人が多い。自分の好きな仕事を通じて作品を創り、ささやかに現金に換えながら生活し、同時に田んぼ創りもする。家族だけでの人もいれば仲間と一緒に農作業し、収穫を分かち合う人達もいる。農作業を通じて地元のお年寄り達との?がりも出来、お年寄り達の知恵を引き継ぎながら、炭焼きをしているグループもある。

しかし、こうした地域の動きが地域の枠にこもっていていいのだろうか。３・１１福島原発事故によって、これまであったコミュニティーのつながりはかなり壊れた。子どもを育てる時期にあった10家族ほどが、放射能を逃れて京都、岡山、広島、四国、九州、沖縄へと移住していった。

それまで、私も、この地震列島の上に、40以上の原発があることを意識しないで生活していた。現在ではもうそれは許されない。原発反対の声を上げなければ、地域でどんなユニークな活動をしていても、結局、原発再稼動を進め、原発輸出さえしようとしている政権に加担することになってしまう。

だから時々首相官邸前の抗議行動にも出かける。鴨川や館山での小さな抗議行動にも出かける。そうせずにはいられない。

”もうひとつの世界は可能だ！”この言葉が主張されてから久しい。今日では、資本主義を超えたいというもっと切実な願いが起こっているように思う。だが、そこに至る道筋は未だ不透明である。

若いひとたちの中から生まれている”分かち合い・シェア”の動きは、全ての人々に係わる資本主義の根幹、商品、貨幣を超えようとし、そして私たちの望む働き方に接近している1つのプログラムではないだろうか。

【TPP】山田正彦元農林水産大臣「TPP差し止め訴訟」について

【有機農業】置賜自給圏構想

【転載】
友人のみなさん
山形の百姓・菅野芳秀です。
大雨ではありましたが我が農園は大した被害もなくホッとしています。

さて、今たび、全国農業新聞に置賜地区（３市５町）の取り組みが掲載されました。

お送りします。
 

菅野芳秀

 

 

【遺伝子組み換え】ＥＵ諸国やロシア、中国の“ＧＭ離れ”が顕著

転載
━ No.625  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　有機農業ニュースクリップ

　　　　　　　　　　　　　　　　　2014.06.27
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

≪ 今日の目次 ≫
　■遺伝子組み換え作物はどうなっている（１）


■遺伝子組み換え作物はどうなっている（１）

　　遺伝子組み換え作物の“伝道師”国際アグリバイオ事業団
　（ＩＳＡＡＡ）は、毎年世界のＧＭ作物栽培の状況を公表している。今年２月に公表された２０１３年版ではＧＭ作物の栽培面積は１億７千５百万ヘクタールに達し、途上国での栽培面積が先進国を上回ったとしている。言い換えれば、米国やカナダなどの先進諸国でのＧＭ栽培が頭打ちになったことを意味しているにすぎない。

　　一方で、ＥＵ諸国やロシア、中国の“ＧＭ離れ”が顕著になってきている。中国は、未承認品種の混入を理由として米国産トウモロコシの輸入を停止し、解放軍はＧＭ食品とＧＭダイズ由来の食用油を禁じた。ロシアは、ＷＴＯ加盟条件であった２０１４年６月からのＧＭ作物栽培認可を、さらに３年延長した。

　　各国のＧＭ作物・食品の状況を、規制強化の動きを軸にまとめてみた。

　・遺伝子組み換え － 2014年 世界の商業栽培と規制の動き －
　　ＰＤＦ　http://organic-newsclip.info/log/gmo/GM_2014-06.pdf
　　写真　　http://organic-newsclip.info/img/gmo/GM_2014-06_s.jpg


　●中国：顕著な“ＧＭ食品離れ”
　　中国は、ＧＭワタなどのＧＭ作物を４２０万ヘクタールで栽培する、世界第６位の“ＧＭ大国”である。しかしこの数年、急激に“ＧＭ離れ”の政策が顕著となってきた。

　　中国は昨年秋、米国産トウモロコシに未承認のＧＭトウモロコシＭＩＲ１６２（シンジェンタ）が混入していたとして積戻し処分とした。それ以降今年の春までに、輸入禁止となった米国産トウモロコシは１００万トンを超え、総額２９億ドルに達すると見られている。中国農業部の公表資料では１４年１月から３月の四半期、トウモロコシ、アルコール醸造滓（ＤＤＧＳ）ともに前年比を上回る量が輸入されている。ＤＤＧＳは、前年比３２３％と異常な量が伸びとなっている。しかし、今年６月に入って中国の税関当局は、ＭＩＲ１６２の混入リスクを理由として、米国からのＤＤＧＳ輸入を停止した。

　　中国政府はまた、ＧＭ開発予算を急減させている。２００８年、中国はＧＭ開発１２カ年計画に２６０億元（４４００億円）の資金投入を決め、２０１０年には２０億元（３４０億円）を投入している。しかし、２０１３年には４億元（７０億円）と８割も急減しているという。また、商業化への承認間近とされた中国開発の害虫抵抗性ＧＭイネは、２０１１年に棚上げされた。

　　今年２月、中国政府庁舎の食堂からＧＭ食品が排除されていると報じられた。４月には、中国科学技術部（日本の旧科学技術庁に相当）の科学技術新聞に、ＧＭダイズと残留農薬の健康への懸念から「ヒトの生命と安全に対して強い予防的措置をとらなければならない」とする解放軍中将による主張が掲載された。さらに中国解放軍は５月、ＧＭ食品の健康への懸念からすべてのＧＭ食品とＧＭダイズ由来のダイズ油の供給を禁止した。

　●台湾：表示規制を強化　５％を３％へ
　　台湾ではＧＭ食品表示が義務付けられており、許容レベルは、日本と同じ５％である。台湾衛生福利部は６月、官民の専門家会議の結論により、許容レベルを５％から３％に下げ、２０１６年１月から実施するとした。この許容レベルの変更について、同部は「表示を義務付けるのは安全性を考慮するものではなく、消費者の知る権利を保障し、消費者に選択の自由を与えるためのもの」としている。安全懸念が理由ではないとするものの、中国政府の動きとも連動しているかのようにもみれる。

　●キルギス：世界初？　全てのＧＭＯを禁止
　　中国に隣接する中央アジアのキルギスは６月、すべての遺伝子組み換え生物（ＧＭＯ）の栽培、輸入、販売の禁止を決めた。議会を通過した法案は大統領の署名で成立する。

　●フィリピン：ゴールデンライスは失敗か？
　　フィリピンではＧＭトウモロコシの商業栽培が承認されており、８０万ヘクタールで栽培されている。

　　フィリピンでは、カロテンを強化したＧＭイネのゴールデンライスの商業栽培が問題になっている。昨年８月には、試験栽培圃場への直接行動により、収穫間近のゴールデンライスが引き抜かれ全滅した。開発している国際イネ研究所(IRRI)は、開発続行を明らかにした。ＢＢＣはこの直前、ゴールデンライスの「商業栽培申請間近」と報じていた。しかし、ＩＲＲＩは今年５月、従来品種と比べてゴールデンライスの収量が低かったことを明らかにし、更なる「研究」が必要であると、暗に失敗を認めたかのような声明を発表している。フィリピンイネ研究所が公表している試験栽培地の情報によれば、いずれも１０アール以下の小規模な試験しか行われていないようである。「商業化間近」と何年も繰り返してきたが、大規模試験栽培もできないような段階でしかないのではないか。

　　ＩＲＲＩなどによれば、フィリピンでの商業栽培の後、バングラデシュとインドネシアでも商業栽培が予定されている。ベトナムでも試験栽培されているとも言われている。

　●バングラデシュ：Ｂｔナスの商業栽培に踏み切る
　　バングラデシュは今年、新たに害虫抵抗性Ｂｔナスの商業栽培が始まり、２９番目のＧＭ作物の商業栽培国となった。このＢｔナスの商業栽培には、試験栽培の時から、農民も含めて多くの反対があったものの、押し切られた。

　●イラン：Ｂｔイネの栽培を再開
　　イランは２００４年、害虫抵抗性のＧＭイネの商業栽培を行ったが、アフマディーネジャードが大統領に就任した後、中止された。２０１４年、イランは害虫抵抗性Ｂｔイネの試験栽培を再開した。

(以下、次号へ続く)

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【農薬】米国はネオニコ禁止に動くか？

【転載】
━ No.624  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　有機農業ニュースクリップ

　　　　　　　　　　　2014.06.24
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≪ 今日の目次 ≫
　■米国はネオニコ禁止に動くか？
　　　特別委員会を設置し１８０日の評価期限を切る
　■掲載撤回されたセラリーニ論文　別の専門誌が再掲載　

《 農薬 》
■米国はネオニコ禁止に動くか？
　特別委員会を設置し１８０日の評価期限を切る

　　米国政府は２０日、オバマ大統領の覚書を発表し、ミツバチなど花粉媒介生物（ポリネーター）の健康に関する特別委員会（Pollinator Health Task Force）を立ち上げ、１８０日以内に全米レベルの花粉媒介生物に関する戦略を策定するとしている。この中には、ネオニコチノイドの評価と、実行可能な花粉媒介生物の生息地確保の計画を立てるとしている。

　　覚書では、ミツバチなど花粉媒介生物による経済価値を年間１５０億ドルと見積もっている。２０１３年から２０１４年にかけてオオカバマダラが蝶の生息数が最低を記録し、ミツバチの減少が共用される現象レベル１５％を大きく超える３０％前後で推移している。こうした花粉媒介生物の減少が続けば、農業生産に大きな影響があり、食糧生産システムの持続性が確保できないとしている。この事態に、農務長官と環境保護長官を共同代表とし、国防長官やエネルギー長官など主要閣僚からなる特別委員会を立ち上げたもの。覚書では具体的な対策として、国有地や米軍基地内、道路脇に、花粉媒介生物の生息に必要な食草の植え付けなども列挙している。

　　ネオニコ系農薬の見直しを進めてきたＥＵは２０１３年４月、３種類のネオニコチノイド系農薬の一時的な使用禁止を１５カ国の賛成で決定した。２０１３年１２月からＥＵ域内での使用を禁止し、２年以内にこれらの農薬の見直しを行うことになっている。この決定に先立ち、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は１３年１月、ミツバチに対するネオニコチノイド系農薬の影響を認める報告書を公表している。

　　米国政府の立場は、ＥＵがネオニコ系農薬の影響を認めモラトリアムに踏み切ったところまでは至っていない。覚書では、ミツバチなどの花粉媒介生物の減少は、遺伝的多様性の欠如や農薬への暴露、病害虫、生息地と食草の減少など複数のストレス要因による複合的なものとしている。この覚書により米国の農薬規制が大幅に変更される可能性はあるものの、１８０日の評価後にどのような方針が示されるか予断はできない。

　・Presidential Memorandum, 2014-6-20
　　Creating a Federal Strategy to Promote the Health of
　　Honey Bees and Other Pollinators
　　http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/06/20/presidential-memorandum-creating-federal-strategy-promote-health-honey-b

　・EU, 2013-4-29
　　"Bees & Pesticides: Commission goes ahead with plan
　　to better protect bees"
　　http://ec.europa.eu/food/animal/liveanimals/bees/neonicotinoids_en.htm

　・EFSA, 2013-1-16
　　"EFSA identifies risks to bees from neonicotinoids
　　http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/130116.htm

　・Bee Informed Partnership, 2013-5-2
　　Preliminary Results: Honey Bee Colony Losses
　　in the United States, Winter 2012-2013
　　http://beeinformed.org/wp-content/uploads/2013/05/winter_loss__2013-Fig-1.png


　　このオバマ覚書に対して食品安全センターは２０日、花粉媒介生物の生息地の確保だけで、明確な農薬禁止に踏み込んでいないと批判するも、希望があるとの声明を発表した。食品安全センターは昨年来、ネオニコチノイド系農薬への規制強化を連邦政府に要求していた。

　　反農薬運動の国際的ネットワークのＰＡＮ－ＮＡ（国際農薬監視行動ネットワーク・北米）はまだ評価を明らかにしていない。

　・Center for Food Safety, 2014-6-20
　　White House Offers Hope for Pollinators
　　http://www.centerforfoodsafety.org/press-releases/3248/white-house-offers-hope-for-pollinators


　●政策転換の気配もない農水省

　　米国政府が大統領覚書を発表した２０日、農水省も昨年度のミツバチ被害の調査結果を公表した。この調査は、２０１３年度から３年の予定で、ミツバチ被害の調査を行うというもの。

　　２０日に公表された昨年度の調査結果によれば、被害は７月から９月の水稲開花期に集中し、ネオニコ系などカメムシ防除用の農薬が考えられるとした。回収できた１２例の死んだミツバチから検出された農薬９成分のうち６成分が水稲のカメムシ防除の殺虫剤成分で、高濃度のものもあったとしているが、報告被害のすべてが農薬が原因かは断定できないとも分析している。

　　対策としては、水田近くに巣箱を置かない、開花期に避難さる、散布の時間帯をずらすなどであり、ＥＵなどのような一時にせよ使用中止はまったくないし、米国のような政策転換につながるような気配もない。

　・農水省, 2014-6-20
　　蜜蜂被害事例調査の結果と今後の対策について
　　http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouyaku/pdf/140620-01.pdf

　　蜜蜂被害事例調査中間取りまとめ（平成25年度報告分）
　　http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouyaku/pdf/140620-02.pdf

【関連記事】
　No.580　ネオニコ系農薬：欧米は規制の方向　日本は使用を推奨
　　http://organic-newsclip.info/log/2013/13090580-1.html
　No.616　韓国：ネオニコ系の使用を一時停止へ　ＥＵにならう
　　http://organic-newsclip.info/log/2014/14030616-2.html
　

《 遺伝子組み換え 》
■掲載撤回されたセラリーニ論文　別の専門誌が再掲載　

　　２０１３年１１月に掲載を撤回されたセラリーニ博士（フランス・カーン大学）らの論文が２４日、別の専門誌Environmental Sciences Europe によって再掲載された。再掲載された論文は全文が公開されている。

　　この論文は、モンサントの除草剤ラウンドアップ耐性遺伝子組み換えコーン（ＮＫ６０３）を長期にわたって与えられたラットが、早い時期に死亡したり腫瘍が多発し、腫瘍も外から見てわかるような大きなものであったというもので、初の長期給餌試験であった。それまでモンサントなどのＧＭ企業は、特許権を理由として、中立的な試験にまで餌となるＧＭ作物の提供を拒んできた。セラリーニ博士らの研究は、こうしたＧＭ企業の“妨害”に対して秘密裏に行われたもので、２０１２年９月、Food and Chemical
　Toxicology誌に掲載された。

　　論文発表後、ＧＭ企業はもとより、ＥＵを含む各国の規制機関までもが、研究結果を否定する見解を公表し、論文撤回を要求していた。FCT誌は当初、論文の掲載撤回要求を拒否していたが、２０１３年に元モンサントの研究者で、遺伝子組み換え推進団体とも関係あるとされるリチャード・Ｅ・グッドマンを、同誌の上級編集者に就任させ、大きな批判を浴びた。２０１３年１１月、FCT誌はセラリーニ博士らの問題の論文を撤回した。

　　今回、Environmental Sciences Europe 誌が再掲載に至った経緯は明らかになっていない。しかし、ＧＭ企業や推進派、各国政府の規制機関の否定にもかかわらず、セラリーニ論文が十分な論拠と内容を持っていた、ということだろう。

　・論文：Environmental Sciences Europe, 2014年6月
　　Republished study: long-term toxicity of a Roundup
　　herbicide and a Roundup-tolerant genetically modified maize
　　http://www.enveurope.com/content/26/1/14

　・Examiner, 2014-6-24
　　Se'ralini study on toxic effects of GMOs and
　　glyphosate republished
　　http://www.examiner.com/article/s-ralini-study-on-toxic-effects-of-gmos-and-glyphosate-republished


【関連記事】
　No.545　ＧＭコーンの長期給餌試験　早期死亡と多発する腫瘍
　　http://organic-newsclip.info/log/2012/12090545-1.html
　No.559　元モンサント研究者が専門誌の幹部編集者に就任
　　http://organic-newsclip.info/log/2013/13050559-2.html


　※この記事はウェブサイトに掲載を予定。

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【遺伝子組み換え】ＧＭコーンの長期給餌試験 早期死亡と多発する腫瘍

【転載】
有機農業ニュースクリップ「2012年9月の農と食」

　遺伝子組み換え作物の健康影響評価は、通常は90日の急性試験で済まされている。フランスのカン大学の研究者らのグループは、モンサントのラウンドアッ プ耐性ＧＭコーン（NK603）とラウンドアップについて、ラットに対する２年間の長期給餌試験をおこない、その結果を9月19日に公表した。研究結果は 『Food and Chemical Toxicology』誌に掲載された。
　試験は、ＧＭコーンを含むエサをを与えるグループ、通常のエサとラウンドアップを加えた水を与えるグループ、ＧＭコーンとラウンドアップを加えた水を与えるグループについて行われた。各グループ、オス、メスが10匹づつの合計200匹で行われた。
　その結果、対照群に比べて試験群では、早い時期に死亡したり、腫瘍が多発した。腫瘍も外から見てわかるような大きなものであった。

• 雄では50％、雌では70％が早死にしている。対象群ではそれぞれ30％と20％。
• 汚染量、性別に関係なく試験群は対照群よりも2-3倍大きなガンになった。
• 実験開始24ヶ月目に入る頃には試験群の雌50-80％に最大3つのガン腫瘍が発生した。対象群は30％であった。
• 最初に大きな腫瘍を確認したのは雄で4週後、雌で7週後、対象群では14ヵ月後だった。但し、大多数のガンが確認されたのは 18ヵ月後であった。
（Sustinable Pulse より）

研究グループは、こうした健康障害の原因は、ラウンドアップによる内分泌のかく乱や、挿入遺伝子の過剰発現とその代謝の結果で説明できるとしている。
　今回の研究結果は、遺伝子組み換え作物について「実質同等性」のもとで、90日の短期試験で良しとしてきたことが、実は、遺伝子組み換え作物とそのシス テムの数ある問題の一つとしての健康に関する問題点を、隠ぺいすることに他ならなかったことを意味している。遺伝子組み換え作物・食品の退場を求めたい。
　百歩譲ったとしても、「遺伝子組み換え作物は安全である」とするならば、少なくとも、申請者の試験データに依存せず、独自の透明性ある長期試験を実施すると同時に、最低限、結果が確定するまで即時的なモラトリアムを行うべきだろう。
　また、遺伝子組み換え食品にお墨付きを与えてきた食品食品安全委員会は、従来の安全性審査の基本的な点に疑義を示された以上、少なくともこの論文を検証 するとともに、独自の透明性のある追試を行う必要がある。また、その結果を確認するまで審査中の案件審査を停止し、同時に、過去の「安全である」とした審 査結果を検証するべきである。福島原発事故をみれば分かるように、危険性を指摘されても何ら動かず、口先だけで「安全」としてきたことが、大事故と取り返 しのつかない大きな被害をもたらした ことを思い起こすことが必要だ。
　2005年のロシア科学アカデミーのエルマコヴァ博士の予備的な給餌試験で、ＧＭダイズを与えたラットの仔に異常が発生するという結果が公表された際に は、遺伝子組み換え推進派はマスコミや研究者を動員してつぶしにかかった。古くは、ＧＭジャガイモの健康障害について指摘し迫害されたプシュタイ博士（英 国）の例もある。今回早くもニューヨーク・タイムスに推進派が登場し、「奇妙な結果」であるとか「結論を出すには、試験頭数が少なすぎる」といった批判を 述べている。イリノイ大学の某教授に至っては「純粋に科学的な発表ではない」「良く練られたメディア・イベントだ」と、科学的ではない評価を述べている。 過去にも、こうした発言をずっと見てきた気がする。なお、一方の当事者であるモンサント社はまだ、公式にはコメントしていないようだ。
　・New York Times, 2012-9-19

　　Foes of Modified Corn Find Support in a Study

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2013年11月掲載撤回
【論文】Food and Chemical Toxicology　2012年9月

　　Long term toxicity of a Roundup herbicide and a Roundup-tolerant genetically modified maize

2014年6月24日再掲載
【論文】Environmental Sciences Europe　2014年6月

　　Long term toxicity of a Roundup herbicide and a Roundup-tolerant genetically modified maize

【記事】Sustinable Pulse, 2012-9-19

　　CRIIGEN Study Links GM Maize and Roundup to Premature Death and Cancer

【記事翻訳】Sustinable Pulse

　早期の死亡とがんに
　　ＧＭコーンとラウンドアップが関連する

“Food and Chemical Toxicology”に発表された論文で、CRIIGEN のギレス・エリク・セラリーニ教授が率いる研究チームは、米国内の食品や飲料水の許容値内のNK603のＧＭコーンやラウンドアップ水溶液を与えられた ラットが通常の餌を与えられたラットよりも早期にガンを発生し死亡していることを明らかにした。乳癌と深刻な肝臓、腎臓の障害を受けていた。
　モンサントのラウンドアップ除草剤とラウンドアップ耐性ＧＭコーンNK603に対する世界初の長期給餌試験で、CRIIGENの研究者らは極微量でも雄では通常23ヶ月が4ヶ月、メスでは14ヶ月が7ヶ月で乳癌と深刻な肝臓と腎臓障害を引き起こすことを発見した。
　実験は、1グループ雄10匹雌10匹からなる10グル－プについて寿命の尽きるまでを見た。3つのグループには暴露レベルによって異なる3段階の濃度で 飲み水に除草剤ラウンドアップを入れて与えた。3つのグループにはラウンドアップ耐性コーンをそれぞれ11%、22%、33%混ぜて与えた。３つのグルー プは同量のラウンドアップ除草剤とGMコーンを混ぜて与えた。対照群には非GMコーンを33%混ぜた餌を与えた。
　CRIIGENのメンバーでありロンドンのキングスカレッジの分子生物学者で遺伝子専門家のDr.ミシェル・アントニオウは、「今回のはGM食品とラウ ンドアップ除草剤の健康影響に関する最も周到な実験です。結果は異常な数のラットが早期にガンが発症すること、特に雌は重篤であることです。非常に悪影響 が強いのに驚いています」と語った。
　「ラットは人間への毒性を調べるために長く使われてきました。全ての新しい薬、農業資材、日用品はラットで試験しています。ＧＭコーンとラウンドアップ除草剤は人体に重大な影響のあることの指標となります。」
　レポートには、「低濃度から高濃度まで類似した病理が同程度で出るのは閾値のあることを示唆している。この閾値は、食品中に11％のGMコーンがあるか 飲料水中に50ng/Lのグリホサートが場合に起こる。50ng/Lは、実験ラット群の最低濃度の値であり、政府許容値内の値で水道水に見られる汚染濃度 でもある。

• 雄では50％、雌では70％が早死にしている。対象群では夫々30％と20％。
• 汚染量、性別に関係なく試験群は対照群よりも2-3倍大きなガンになった。
• 実験開始24ヶ月目に入る頃には試験群の雌50-80％に最大3つのガン腫瘍が発生した。対象群は30％であった。
• 最初に大きな腫瘍を確認したのは雄で4週後、雌で7週後、対象群では14ヵ月後だった。但し、大多数のガンが確認されたのは18ヵ月後であった。

この実験の結果は、現在の化学物質、除草剤、新作物の承認プロセスには重大な疑問を提起するものである。現在ＧＭ作物の安全としての認証は90日給餌試験に基づいている。また、対象も有効成分であるグリホサートのみで製品に含まれる界面活性剤を含む試験を行っていない。

（訳：ＹＫ）

 注：グリホサートは、モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分。

【会報】情報交差点No.82

【遺伝子組み換え】小麦にも遺伝子組み換え ＧＭ小麦推進を再確認した米加豪関連団体

転載

━ No.623  ━━━━━━━━━━━━━━━

有機農業ニュースクリップ

2014.06.12
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≪ 今日の目次 ≫
■小麦にも遺伝子組み換え　ＧＭ小麦推進を再確認した米加豪関連団体


≪ 遺伝子組み換え ≫
■小麦にも遺伝子組み換え　ＧＭ小麦推進を再確認した米加豪関連団体

世界の小麦輸出量の約４割を占める、米国、カナダ、オーストラリアの小麦生産者団体など関連する１６団体は５日、遺伝子組み換え小麦の商業化へ向けた共同声明を公表し、主要な主食作物である小麦のＧＭ商業化へアドバルーンを揚げた。２００９年にも同様な声明を９団体で公表しており、今回の声明は、０９年声明を再確認するものとしている。

声明では、商業化はまだまだ１０年単位の先のこととしているが、ＧＭ小麦に特別な規制を持ち込まないことや、未承認であっても「低レベルの存在（Low Level Presence）」という混入も認めるようにように要求している。

これまで、コメや小麦といった主要な主食作物へのＧＭ導入は、一見して“慎重”とも思えるようであったが、アジアでのＧＭゴールデンライスの商業化への動きとともに、本格的に主食に手を突っ込んできたと考えてもよいだろう。ＴＰＰでも交渉されている知的財産権で「保護」されるＧＭ種子は、何を作り、何を食べるかといった食料主権を多国籍企業の手にゆだねることになる。

・Wheat BiotechnoLogy commerciaLization
Statement of american, australian and
canadian organizations
June 5, 2014
http://www.wheatworld.org/wp-content/uploads/Trilateral-Statement-June-2014.pdf


２００９年の共同声明に対して、２０１０年には日本を含む世界２６カ国、２３３の生産者や消費者の団体がＧＭ小麦商業化拒否の声を上げている。

・プレスリリース(和文), 2010-2-10
遺伝子組み換え小麦に対し世界26ヵ国で233の
消費者・生産者グループが拒否表明
http://organic-newsclip.info/doc/20100210_press_release_GMwheat_statemant_ja.pdf


２０１０年１月に米国の農家や消費者団体などの地域ネットワーク Western Organization of Resource Councils が公表したレポートでは、米国でＧＭ小麦が商業化された場合、ＥＵや日本が輸入禁止にするとともに、４０％以上の価格低下を招くとの分析している。昨年５月に米国で発覚したモンサントのＧＭ小麦の自生問題では、日本や韓国は一時的に輸入禁止に踏み切っている。０９年に引き続いて米加豪３各国が連合してＧＭ小麦商業化を再確認した背景には、輸入禁止できない状況を作り出し、価格低下の防止といった生産者側の対応も見て取れるだろう。

・Western Organization of Resource Councils
A Review of the Potential Market Impacts of
Commercializing GM Wheat in the U.S.
http://www.worc.org/userfiles/file/GM%20crops/Review_%20of_Potential_Market_Impacts.pdf


●小麦をあきらめていないモンサント

昨年５月のモンサントの除草剤耐性ＧＭ小麦の自生問題は、いまだに原因が明らかになっていない。にもかかわらずモンサントは今年１月、除草剤耐性ＧＭ小麦の実用化が近い、とロイターに明らかにしている。０４年に除草剤耐性ＧＭ小麦の商業栽培を断念したモンサントが、その後も決してその商業化をあきらめていないということだ。

世界中で種子企業の買収を進めるモンサントは、２０１０年、オーストラリアの小麦種子最大手インターグレイン社へ資本参加し、その２０％を手中にしている。昨年２０１３年６月には、その出資比率を２６％にまで上げている。

・Inter Grain, 2013-6-28
MONSANTO AUSTRALIA INVESTS AN ADDITIONAL $4.5 MILLION
INTO AUSTRALIAN WHEAT BREEDING
http://intergrain.cloudapp.net/NewsDetail.aspx?articleid=15


●消費者無視の「低レベルの存在」容認要求

今回の共同声明は、ＧＭ小麦に対して未承認であったとしても「低レベルの存在（Low Level Presence）」を認めるように要求している。昨年秋より中国は、未承認品種の混入を理由とした米国産トウモロコシの輸入を拒否している。こうした事態への対応とも思われるが、わけのわからぬものを食べさせられる消費者にとってはとんでもないことだ。ちなみに日本では、飼料についてのみ未承認品種の１％までのＬＬＰが、日本と同等国での承認を条件として認めている。

ＬＬＰとは別に、ＧＭ表示不要の「意図せざる混入」問題もある。世界的に１％前後に設定されている場合が多いが、日本では承認品種について「意図しない混入」が５％まで許容されている。これでは、コメや小麦のように直接消費する穀類では、消費者の意図の反してＧＭ作物・食品を食べてしまうことになり、問題だといわざるを得ない。

※ＧＭ表示規制値
０．９％　　ＥＵ、スイス、ロシア
１％　　　　中国、オーストラリア、ニュージーランド
３％　　　　韓国
５％　　　　日本、カナダ、台湾


アジアでは、フィリピンやバングラデシュなどでＧＭゴールデンライスの商業栽培が目前ともされている。そして、今回のようなＧＭ小麦の商業化へ向けた動きが出てきている。その一方で、世界的には、フランスなどの一部のＥＵ加盟国や、ロシア、中国がＧＭ食品に慎重な姿勢を強めてきている。ロシアは、ＷＴＯ加盟条件である国内でのＧＭ栽培の認可を延期し、議会には先ごろ、「ＧＭはテロリズム」と規定する法案が上程されている。中国は、ＧＭ開発を急減速させ、１００万トン以上の米国産トウモロコシの輸入を拒否。中国人民解放軍は、ＧＭ由来食品の排除を指示したとも報じられている。潮目が動き出したようにも見える。

【関連記事】
No.507　消費者はＧＭ小麦にＮＯ！
http://organic-newsclip.info/log/2010/030507-1.html
No.607　モンサント：除草剤耐性ＧＭ小麦リリース間近というが
http://organic-newsclip.info/log/2014/14020607-3.html


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【イベント】ネットワーク農縁 田植えツアーのご案内

新庄で、田植えの体験を通して自然との触れ合いをしてみませんか。
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◇期　日：6/7(土)～6/8(日)
◇参加費：大人4000円・中学生以下無料
※ただし、新庄までの交通費及び宿泊費が別途必要です。
◇宿泊先：農家民宿またはビジネスホテル（別表参照）
◇参加申込み：参加希望の方は5/25(日)までに、裏面の申込書を下記にＦＡＸして申し込んでください。
◇ＦＡＸ番号：0233-22-9577 ネットワーク農縁事務局東浦まで　
◇日　程：新庄市と農縁が共催する田植えツアーに合流します。
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★1日目
12:35　新庄駅着
12:50　昼食
14:00　田植え体験　（ネットワーク農縁高橋代表の田んぼ）
16:00　日帰り温泉入浴
18:00　夕食交流会
20:00　宿泊先へ出発

★2日目
9:00　宿泊先出発
9:30　山菜(ワラビ)採り体験
12:00　昼食交流会(於エコロジーガーデン)
13:30　もがみ物産館
14:00　解散
15:17　新庄駅発
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宿泊のご案内

Ａ　農家民宿
朝食込み・大人1人2,000円・幼児1人1,000円
(限定3組まで・・・遠藤家、高橋家、吉野家)

Ｂ　ビジネスホテル・ルートイン新庄駅前
シングル　6,700円（大人1+幼児1）　朝食サービス　
ダブル　9,850円（大人2+幼児1）　朝食サービス　

Ｃ　ビジネスホテル・ポストホテル
シングル 6,300円 （大人1+幼児1）朝食サービス　
ツイン 10,300円 （大人2+幼児1）朝食サービス　

詳細（PDF）


申込用紙（PDF）

※申込用紙を印刷し、必要事項をご記入の上、FAXでお申込みください。
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