2026年6月29日月曜日

2026年6月28日「令和の百姓一揆ちば」結成集会

田中正治です。
昨日(6月28日)千葉市内で行われた「令和の百姓一揆ちば」結成集会に行ってきました。
先日の台風のせいでか、JR内房線が運休していて、2時間遅れで会場に到着。
山田正彦さん(元民主党時代の農水大臣)の講演には間に合わず、残念。
参加者は65名でした。

「令和の百姓一揆ちば」旗揚げ 首都圏では初 来年3月にパレード計画 | JAcom 農業協同組合新聞

「令和の百姓一揆ちば」旗揚げ 首都圏では初 来年3月にパレード計画
「令和の百姓一揆ちば」を結成した農家、消費者ら(628日、千葉県弁護士会館

 628日、「令和の百姓一揆ちば」が結成され、佐倉市の米農家、菊間秋彦さん(56)が代表に選ばれた。来年3月に集会、パレードを計画するとともに、農業産出額4位の千葉県から農民、漁民への所得補償を求める声をあげていく。

20253月、東京都心でのトラクターデモから始まった「令和の百姓一揆」は各道府県に広がっているが、首都圏での「会」結成は初めてという。

628日、「令和の百姓一揆ちば 学習と結成のつどい」が千葉市内で開かれ、千葉県内の農家、消費者ら65人が参加した。

千葉市の酪農家、金谷雅史さんが開会あいさつした。

国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(食健連)代表幹事の信川幸之助さんが食と農の課題で自治体やJAと対話しながら世論を喚起するグリーンウェーブの取り組みを紹介。市民自治をめざす1000人の会の吉野信次さんは、253月のトラクターデモから「令和の百姓一揆ちば」結成に至る経過を説明し、「都市部から運動を底上げしたい」と語った。

千葉県農民連会長の越川洋一さん(横芝光町、野菜農家)は県内JAの役員らとの懇談にふれ、「JAも25年産米の在庫を抱え、今年の集荷をどうするか悩んでいる。(生産者手取りが)玄米60kg当たり2.4万~2.5万円になれば後継者が育つ」と話した。

県南部で「農と地域の未来を語ろう」という緩やかなグループを立ち上げた田中正治さん(鴨川市)は「中山間地の農業を続けるには移住者が不可欠で、そのためにも所得補償と文化的つながりが重要だと思う」と意見を述べた。

意見交換に先立って、戸別所得補償政策を導入した際の農林水産大臣、山田正彦さんが「日本の食と農を守ろう」と題して講演。訪問したスイスの農業政策にふれ、「所得補償をすれば就農人口は増え自給率は上がる。オーガニック給食も広がり、山が動き始めた」と参加者を励ました。

ゲノム編集食品の表示意見書採択 仙台市議会

ハラノさん情報です。キャンペーン情報

田中正治

仙台市議会で下記の意見書が採択されたと、仙台市議の方から連絡がありました。

消費者がより安心して食品を選択できる表示制度に向けた検討・措置を求める件

 

東北地域では、岩手県議会(20253月)、青森市議会(202512月)につづいて3件目だと思います。

 

ゲノム編集食品の表示を求める地方自治体マップ

 

みなさんの地域でも意見書採択に向けた動きがあれば、不採択情報も含めてご一報ください。

 

情報提供フォーム:ゲノム編集食品の表示を求める地方自治体

2026年6月21日日曜日

ネオニコ系殺虫剤と発達障害の関連性

 転載です
田中正治
━ No.1160 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     有機農業ニュースクリップ
                  2026.06.21
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪ 農薬 ≫
■ネオニコ系殺虫剤と発達障害の関連性
 ネオニコ系殺虫剤と子ども発達障害の関連が取りざたされていたが、明確にその関
連を示す研究結果はなかった。2023年には日本のエコチル調査による分析からネ
オニコ系殺虫剤と発達障害の関連性を否定する論文が発表された。しかしこの数年、
マウスなどの動物実験に加え、数百人規模の集団を対象とした研究で、その関連を示
唆する研究結果が明らかになってきた。

● エコチル調査は関連を否定
 国立環境研究所は2023年、「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル
調査)」による8,538組の母子のデータを用い、母親の妊娠中の尿中ネオニコ系
殺虫剤を含む9種の浸透移行性殺虫剤とその代謝物の濃度と、4歳までの子どもの発
達指標(保護者が記載した質問票)との関連について解析し、その結果、母親の妊娠
中のネオニコ系殺虫剤暴露と4歳までの子どもの発達指標との間には統計学的な関連
は見られなかった、と発表した。

 ・国立環境研究所, 2023-11-14
  母親の尿中ネオニコ系殺虫剤等濃度と子どもの発達との関連について-子どもの
健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)-
  https://www.nies.go.jp/whatsnew/2023/20231114/20231114.html

● バイエルなどの未公表データは関連を示唆
 米国環境保護庁(EPA)に提出された未発表の農薬メーカーによる試験データを分
析した結果、周産期に高用量のネオニコ系殺虫剤を投与されたラットの仔の脳組織に
有意な萎縮が見られ、発達障害と診断されたヒトの脳にも同様に小さくなる傾向があ
り、周産期のネオニコチノイド曝露と注意欠如・多動症(ADHD)が関連する可能性を
示唆している、と米国・食品安全センターなどの研究グループが査読付きの専門誌に
2024年に発表した。

 対象となったネオニコ系殺虫剤は、アセタミプリド、クロチアニジン、イミダクロ
プリド、チアクロプリド、チアメトキサムの5種類。研究データは日本曹達(アセタ
ミプリド)、住化武田農薬(クロチアニジン)、バイエ(イミダクロプリド、チアク
ロプリド)、シンジェンタ(チアメトキサム)によるもの。

 これまでにネオニコ系殺虫剤は、ヒトの胎盤を通過し、また、血液脳関門を通過し
ヒトの脳脊髄液から検出されることが分かっている。したがって、胎児は胎盤を経由
してネオニコ系殺虫剤に暴露することが分かっている。

 研究グループは、米国環境保護庁(EPA)が人々に対して一定の保護措置を講じる
ことができるよう、次のような規制変更を提言した。
・EPAに対し、規制目的で提出された重大な欠陥のある研究を却下すること、追加
データの要求を履行すること、信頼できるデータが不足している場合は農薬の承認ま
たは再承認を取り消すか、差し控えることを義務付けること。
・曝露限度を設定する際に、毒物による被害を受ける可能性の高い乳幼児に対する保
護策を強化すること。
・複数の化学物質への同時曝露が予期せぬ害をもたらさないように、すべてのネオニ
コ系殺虫剤について累積的なリスク評価を実施すること。

 研究グループのジェニファー・サス氏(NRDC:天然資源保護協議会)は「このデー
タはネオニコチノイドが哺乳類の初期発達期の脳に非常に有害であることを証明して
いる。米国環境保護庁(EPA)は科学に基づき、これらの有害な殺虫剤の使用を制限
すべきだ」と述べている。

 同じく研究グループの食品安全センター・科学ディレクターのビル・フリーズ氏は
「この研究は、ネオニコ系殺虫剤が発達中のヒトの神経系に有害であり、妊娠中の母
親が喫煙を控えるのと同様に、ネオニコ系殺虫剤の使用を避けるべきであることを示
唆する、ますます増えつつある証拠に貢献するものだ」と述べている。

● 深せん市の幼児 ネオニコ暴露と神経行動発達の問題と関連
 無作為に選んだ中国・深せん市の未就学児童506名ついて、8種類のネオニコ系
殺虫剤(フロニカミドをネオニコ系として調査)と3種類の代謝物質の尿中濃度と神
経行動の発達に関する研究の結果、ネオニコ系殺虫剤への曝露が就学前児童の神経行
動上の問題と関連している可能性を示唆している、と中国・中山大学などの研究グ
ループが2025年に発表した。

 研究グループは、ネオニコ系殺虫剤への曝露が就学前児童の神経行動上の問題と関
連している可能性を示唆しているとしている。中でも、イミダクロプリドと代謝物質
のN-デスメチルアセタミプリド、N-デスメチルチアメトキサムが神経行動障害と
の有意な相関を示し、また、ネオニコチノイド混合物の複合効果も神経行動障害と相
関を示し、低曝露レベルでも潜在的な悪影響が生じる可能性が示唆された、としてい
る。そのうえで、イミダクロプリドとチアメトキサム、アセタミプリドの使用を削減
し、子どもの神経発達への潜在的なリスクを軽減することを優先すべきと提言してい
る。

● 台湾 出生後の曝露は男児の神経発達に影響の可能性
 台湾の母子273組の妊娠期と出生後の尿中ネオニコ系殺虫剤濃度と幼児期の発達
に関する知能検査の結果、ネオニコ系殺虫剤への妊娠後期における曝露は神経発達に
影響を与えないが、出生後の曝露は、特に男児の神経発達に影響を与える可能性があ
ることを示唆している、と台湾の研究グループが2024年に発表した。

 研究では、母親は妊娠後期に尿サンプルを、授乳開始後1~3か月目に母乳サンプ
ルを、子どもは尿サンプルを検査した。また、子どもは2~3歳と4~6歳に神経発
達評価を実施した。

 研究グループは、ネオニコ系殺虫剤曝露と神経発達との性別特異的な関連性を確認
するには、より大規模なサンプルサイズを用いたさらなる研究が必要だとしている。

 ・● 中国 ネオニコ系殺虫剤の出生前曝露が発達障害の原因の可能性
 ネオニコ系殺虫剤への出生前暴露が就学前児童の発達に影響している、と中国・広
西医科大学などの研究グループが2026年に発表した。広西チワン族自治区の11
4組の母子ペアを対象としたコホート研究で、ネオニコ系殺虫剤への出生前曝露と就
学前児童の神経認知発達との間に潜在的な関連性があることを示唆しているとしてい
る。

 研究によると、ジノテフランとクロチアニジンへの曝露は全般的知能指数の低下と
関連し、チアクロプリドへの曝露はコミュニケーション能力の低下と関連していた。
また、イミダクロプリドおよびチアクロプリドへの曝露は粗大運動機能の低下と関連
しチアメトキサムは微細運動発達の低下と関連していた、としている。

 研究グループは、ネオニコ系殺虫剤への出生前曝露と就学前児童の神経認知発達と
の間に潜在的な関連性があることを示唆しており、公衆衛生戦略を策定するためのさ
らなる研究が必要としている。

【関連記事】
 ・ネオニコ系イミダクロプリド 自閉スペクトラム症様の視知覚障害を引き起こす
  http://organic-newsclip.info/log/2022/22111149-1.html
 ・ネオニコの胎児への移行を初めて確認 安全性再検討が必要と指摘
  http://organic-newsclip.info/log/2019/19080994-1.html

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2026年6月18日木曜日

【情報】EU ゲノム編集食品の緩和採決 市民・農民団体等が抗議声明

【情報】EU ゲノム編集食品の緩和採決 市民・農民団体等が抗議声明
日本有機農業研究会 久保田さん情報の転載です。田中正治

EUでは6月17日、欧州議会が、数年にわたる懸案事項の「新ゲノム技術食品」(NGT)
(新GMO)
の規制緩和策を賛成多数で可決しました。この規制緩和には、多くの市民団体、農民
団体、有機農業団体等が反対して闘ってきました。
 賛成431票、反対201票、棄権29票。
これをみると、かなりの割合で「反対」票が投じられたことがわかります。

また、声明をみると、これに反対してきた民団体、有機農業団体、農民団体等は、今
後、施行に至るまで監視しつづけると同時に、自主的な活動においても、トレーサビリ
ティや検出、表示など、また、特許問題も出されているので、闘いつづけることを表明
しています。

◎以下に、印鑰智哉さんが、6月17日の採決を受けて、市民団体等が出した声明(複

)を報じた記事を自動翻訳で紹介していますので、ご覧ください。(下に、転載)

一般食品への表示義務付けもない、というのは日本と同じで、残念です。
ただし、種苗への表示義務付けはあります。また、「有機」ではすべて禁止技術で
す。

そのため、声明では、ゲノム編集技術食品を拒否する消費者は「有機」とか「新遺
伝子操作食品でない」などのラベルを見て選ぶしかないとも述べています。

ひるがえって日本では、やはり、品種開発の過程での遺伝子操作(重イオンビーム育
種を含む)の表示義務付けが必須です。「有機」基準にも、「新遺伝子操作」(※NGT
は、New Genomic Techniqes.ただし、市民団体・IFOAMなどは、New Genomic
Technologiesと呼んで、前面禁止を求めてきました。
NGTは、実際のところ、ゲノム編集技術を指しています。
ただし、EUでは、放射線育種(ガンマ線を想定)をランダム突然変異育種として、
GMO(Genetically Modified Organisms 遺伝子操作生物)の範疇に入れていちおう禁止
技術としてきました。「いちおう」というのは、禁止のカテゴリーに入れられています
が、ただし、食品への表示の義務付け等の「規制措置」は「免除」されています。
ただ、IFOAMは、ガンマ線はともかく、重イオンビーム育種は、「NGT」の一種である
と認めて、IFOAM書簡で「有機」では禁止するよう勧告しているわけです。
用語づかいは、欧米と日本で異なっているので、このあたり留意すべきでしょう。

日本有機農業研究会としては、IFOAM(国際有機農業運動連盟)が日本政府(農林水
産大臣)・秋田県知事・農研機構理事長宛に、2025年11月25日付けで出した「IFOAM書
簡」と連携して、重イオンビーム育種を含む「新ゲノム技術」(新GMO)を、日本の
「有機JAS」でも速やかに禁止技術とすることを決めることが先決です。(概要は、久保
田記事を添付)
遺伝子操作食品に反対する多くの消費者が参考となる「有機」を、この際、社会的に
アピールすることも欠かせないでしょう。
一般食品にゲノム編集かどうかの表示義務付けがないので、OKシードプロジェクト
は、自主表示(任意表示)で、「ゲノム編集でない」表示(OKシードマーク)を付ける運
動を行っています(日有研も団体加入)。こうした自主表示運動もますます重要になっ
てきます。国際的な連携も強めていきましょう。

◎◎印鑰智哉さんの速報の転載、以下◎◎◎◎◎◎

6月17日、EUが「ゲノム編集」作物規制緩和案を承認。いくつかの団体が声明を出し
ており、それをまとめてGMWatchが速報を出しています。

以下は自動翻訳。オリジナルは
https://www.gmwatch.org/en/106-news/latest-news/20679 をご覧ください。
明日以降に何かまとめようと思います。

印鑰 智哉
EUの議員らが消費者、畜産業者、食品業界に対する最低限の権利を廃止
1. 新たな遺伝子組み換え作物:EU議員が消費者、育種家、食品業界の最低限の権利
を廃止 ? Friends of the Earthヨーロッパ
2. 欧州議会、新たな遺伝子組み換え作物の規制緩和を承認、食品サプライチェーン
の透明性を放棄 ? ENGA
3. EUの新規則:「遺伝子組み換え作物不使用」の表示は今後、シール付きでのみ許
可される ? VLOG
4. 欧州議会は遺伝子組み換え・次世代遺伝子組み換え植物の規制緩和を承認した
が、欧州の農民たちの闘いはそこで終わらない ― 欧州農民調整機構
---

1. 新たな遺伝子組み換え作物:EUの立法者が消費者、育種家、食品業界に対する最
低限の権利を廃止
Friends of the Earthヨーロッパ、2026年6月17日

本日、欧州議会は新たな遺伝子組み換え作物(GMO)に関する最終投票において、農
家、消費者、そして育種家を保護することに失敗した。欧州議会議員の過半数は、新世
代のGMO(いわゆる新たなゲノム技術によって作られた作物)をあらゆる種類の安全検
査、トレーサビリティ制度、表示義務から除外することを決定し、特許による保護措置
の復活さえも拒否した。

具体的に言えば、新たな遺伝子組み換え作物(GMO)は農家、消費者、食品加工業者
から隠蔽されるため、彼らは栽培、購入、消費したい食品を選択する権利を失うことに
なる。欧州議会はまた、バイオテクノロジー産業が監視を受けることなく新たなGMOを
栽培・販売する無期限の権利を付与するという欧州委員会と理事会の決定に賛同した。
もしGMOが人、家畜、あるいは自然に害を及ぼしたとしても、誰も責任を問われること
はない。

Friends of the Earthの食料問題活動家、ミュート・シンプフ氏は次のようにコメン
トした。

「これは欧州市民にとって暗黒の日だ。農業大臣から欧州人民党や極右勢力に率いら
れた議員に至るまで、EUの意思決定者たちは、少数のバイオテクノロジー大手企業の利
益を、私たちに食料を供給する人々の権利、消費者としての私たちの権利、そして自然
保護よりも優先することを選んだ。」

さらに、特許による保護がなければ、バイエル、コルテバ、BASFといった巨大企業
は、自然発生的あるいは従来の育種法によって得られる特性を特許化することで、天然の
種子や従来の育種法で得られた製品さえも所有権を主張できるようになるでしょう。こ
れは、中小規模の育種家がこれらの重要な資源にアクセスすることを阻害するだけでな
く、これらの企業が市場支配力をさらに拡大することを許してしまうことになります。

唯一の利点は、これまでのところ、これらの新しい遺伝子組み換え植物はヨーロッパ
以外では概ね期待外れで、今後数年以内に市場に出回る準備が整うことはないだろうと
いうことだ。
---

2. 欧州議会が新たな遺伝子組み換え作物の規制緩和を承認し、食品サプライチェー
ンの透明性を放棄
ENGA、2026年6月17日

有機栽培と非遺伝子組み換えは、将来的に透明性と選択の自由を確保するための不可
欠な手段となるでしょう。

ENGAは、欧州議会による本日の新規遺伝子組み換え作物の規制緩和に関する決定を強
く批判する。

ENGA事務局長のハイケ・モルデンハウアー氏は次のように述べています。「欧州議会
はバイオテクノロジー業界に味方し、食品業界、小規模畜産農家、そして消費者を裏切
りました。食品業界と消費者の利益のために投票する機会を逸し、食品に含まれるもの
を知る権利を無責任にも無視しました。また、議会は新たな遺伝子組み換え作物由来の
植物や製品の特許取得に対する効果的な規制を制定することにも失敗しました。」

食品業界からの度重なる要請にもかかわらず、欧州議会議員は、バリューチェーン全
体におけるトレーサビリティと表示、すべての新規遺伝子組み換え作物の検出方法、そ
して新規遺伝子組み換え作物に対する特許が小規模育種家、農家、食品事業者に不利益
をもたらすことを防ぐための効果的な措置といった、不可欠な安全対策を確保できな
かった。

EUの法規制により、ほとんどの新規遺伝子組み換え作物(GMO)に対する表示義務と
トレーサビリティが廃止されたため、今後は独立した表示制度の重要性がさらに高まる
でしょう。食品が新たな遺伝子工学技術を用いずに生産されたことを確実にしたい人
は、オーガニックや非遺伝子組み換えのラベルを探す必要があります。

「新規遺伝子組み換え作物を含む製品のほとんどは、従来のサプライチェーンでは目
に見えなくなりますが、消費者への重要なメッセージは明確です。新規遺伝子組み換え
作物は、オーガニック製品や非遺伝子組み換え製品からは引き続き除外されます。した
がって、これらのラベルは、情報に基づいた選択をするための安全策として、さらに重
要になるでしょう」とモルデンハウアー氏は続けます。

この法律はEU官報への掲載から20日後に発効し、事業者は2年間かけて適応・実施し
ていくことになります。それまでの間、多数の実施規定を含め、技術的および行政的な
詳細事項を詰めていく必要があります。ENGAは今後、実施段階を綿密に監視し、加盟企
業とともにトレーサビリティ、検出、共存、認証に関するソリューションの開発に取り
組んでいきます。
---

3.EUの新規則:「遺伝子組み換え作物不使用」の表示は今後、シール付きでのみ許
可される
VLOG、2026年6月17日

欧州議会は、いわゆる「新遺伝子技術」(NGT)に関する新たなEU規則を採択した。
消費者は今後、食品が遺伝子工学を用いずに生産されたかどうかを知るには、自主的な
「GMOフリー」やオーガニックの認証マークを探すしかない。

「欧州議会議員が食品への遺伝子組み換え表示の広範な廃止を強行採決したにもかか
わらず、種子特許の有効な禁止を確保できなかったことは残念だ。これは、わずか2年
前に議会自身が決定したことと正反対だ」と、緑の党の「遺伝子組み換え作物不使用」
ラベルを食品に付与する非遺伝子組み換え食品協会(VLOG)のマネージングディレク
ター、アレクサンダー・ヒスティング氏はコメントした。

「今後は、自主的な『非遺伝子組み換え』および『オーガニック』表示によって、こ
の新たな法的表示の抜け穴を塞ぐ必要が生じ、また実際に塞ぐことになるでしょう。な
ぜなら、大多数の消費者は、たとえ『新しい』遺伝子工学(NGT)であっても、食品の
製造過程でそれが使用されているかどうかを明確に知りたいと考えているからです。遺
伝子工学がパン、ビール、バナナ、ベビーフードなどにも使用されるようになれば、
『非
遺伝子組み換え』表示は今後ますます重要になるでしょう。」

これまで、遺伝子組み換え原料を含む食品は、原材料表示にその旨を明記することが
義務付けられていました。しかし、新たな規制により、遺伝子組み換え生物(GMO)に
関するこの表示義務は、2年後には大部分のGMOについて廃止されます。また、これらの
遺伝子組み換え植物に対する承認手続き、リスク評価、その他の安全対策も、直ちに廃
止されることになります。

「新たな規則によって『遺伝子組み換え作物不使用』の生産はより困難で手間のかか
るものになるが、不可能ではない。我々は課題に立ち向かい、それに応じて基準を調整
することで、NGTの使用が引き続き確実に排除されるようにする。この負担を遺伝子工
学企業、ひいては責任者から食品業界に転嫁するのは不公平であり、残念ながら欧州議
会議員の大多数はこれをほとんど無視している」とアレクサンダー・ヒスティング氏は
述べた。

「ライナー連邦農業大臣は今、『遺伝子工学不使用』業界および有機農業業界と協力
して、遺伝子工学に関するドイツの国家規則を改正し、NGT汚染から保護し、遺伝子組
み換え作物不使用食品に対する高い需要に引き続き適切に対応できるようにしなければ
ならない。」これら2つの業界は合わせて、2025年にドイツで約360億ユーロ相当の食品
を販売した。

NGTに関する新たなEU規則は、2年間の移行期間を経て発効する予定です。それまでの
間、共存、文書化、責任、検証手続きなど、数多くの技術的および法的問題を明確にす
る必要があります。複数の法的意見や、最近では英国における注目度の高い裁判所の判
決が示すように、この新たな規則は全面的に法的異議申し立ての対象となる可能性さえ
あります。

EUの決定に先立ち:新たな遺伝子工学技術も明確に識別可能である必要がある
法的分析:「遺伝子組み換え作物不使用」には、新たな遺伝子工学も含まれていなけ
ればならない
法的見解:遺伝子工学の規制緩和計画は違法となる
---

4. 欧州議会は遺伝子組み換え・次世代遺伝子組み換え植物の規制緩和を承認した
が、欧州の農民たちの闘いはそこで終わらない。
欧州調整機関 Via Campesina、2026年6月17日

3年間の交渉を経て、欧州議会は、新しいゲノム技術によって遺伝子組み換えされた
植物(GMO-NGT)の規制緩和案に賛成票を投じた。[1] 小規模農家の声を代表する欧州
農民調整機構(ECVC)は、欧州連合が食料と種子の主権を放棄し、GMOフリー部門を犠
牲にして、農家、消費者、種子中小企業を裏切ったと主張している。

この新しいGMO-NGT規制は、ヨーロッパにおけるGMO植物の放出に関する現行のすべて
の要件を撤廃するものです(指令2001/18/EC)。ラベル表示やトレーサビリティを含む
この厳格な規制は、2000年代初頭に農家や市民の大規模な運動によって採択されまし
た。
「本日、欧州議会は農家や市民の利益に反して投票し、長年にわたりこれらのGMOの
規制緩和と特許モデルのヨーロッパへの導入を推進してきた多国籍種子・バイオテクノ
ロジー企業に票を与えました」と、ECVC調整委員会のアレッサンドラ・トゥルコは述べ
ています。

特許問題は、この新たな規制に関して農家や中小規模の種子育種家が最も懸念してい
ることから、今回の交渉の中心となっている。現在、NGT(遺伝子組み換え技術)に
よって得られた植物は市場にほとんど出回っておらず、それらは今回の提案を正当化する
ために発表された持続可能性の約束を果たすには程遠い。しかし、これらの新しいゲノ
ム技術はすべて特許で保護されている。GMO-NGTのトレーサビリティがなければ、これ
らの特許は従来の方法で育種された植物にも適用される可能性がある

欧州議会は、欧州特許法(指令98/44/EC)の明確化を目指す一連の重要な改正案を採
択しなかったことで、これらの正当な懸念を無視した。これらの改正案は、偶発的な汚
染や、従来の種子が特許取得済みの新しいゲノム技術によって得られた特性と類似した
特性を自然に含んでいる場合に、農家や種子会社が特許侵害で不当に訴追されることを
防ぐことを目的としていた。「特許法のこの必要な変更がなければ、新しいNGT規則
は、少数の種子会社による遺伝資源の広範な民営化への道を開くことになるだろう。これ
は農業の生物多様性と、特許を取得していない、自分たちの農業慣行に適した種子を見
つけるのが困難になる小規模農家にとって災難となるだろう」と、ECVC調整委員会の
ジャン・テヴノ氏は述べた。

しかし、農民や食品・養蜂・環境・消費者保護団体の闘いはこれで終わりではありま
せん。この新たな規制は、法的にも科学的にも根拠が薄弱です。欧州条約の特定の条項
や、遺伝子組み換え作物(GMO)の規制に関する欧州連合の国際的義務(カルタヘナ議
定書)との矛盾は、この容認できない規制緩和に異議を唱えることを可能にする弱点で
す。ECVCは、この規制緩和に反対しているEU加盟国に対し、欧州司法裁判所にこの規制
の無効化を求める訴訟を起こすよう呼びかけます。農民運動は、この危険な規制の実施
を阻止するために引き続き結束し、あらゆる法的手段を講じていきます。

注記

1. 賛成431票、反対201票、棄権29票。投票の詳細はこちらをご覧ください。

2026年6月14日日曜日

2026年6月28日「令和の百姓一揆ちば結成集会・シンポジウム」

みなさん

田中正治

「令和の百姓一揆ちば結成集会・シンポジウム」が、2026628日に千葉市中央区の千葉県弁護士会館で開催されます。

アクセス|千葉県弁護士会とは|千葉県弁護士会

消費者を交えて農業と食料危機の現状を共有し、農家の所得補償と農政の転換を求めるイベントです。

民主党政権時代の農水大臣・山田正彦さんの講演があります。ご参加ください。

「【拡散希望】令和の百姓一揆 学習と結成のつどい 千葉でやります!2026年6月28日(日) 13時開場 場所 千葉県弁護士会館 #百姓一揆 https://t.co/VXzQDatw3z」 / X


 

2026年6月11日木曜日

欧州NGO 環境再生型農業のグリーンウォッシュに関する共同声明を発表

転載です
田中正治
━ No.1159 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     有機農業ニュースクリップ
                  2026.06.11
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪ 農業 ≫
■欧州NGO 環境再生型農業のグリーンウォッシュに関する共同声明を発表

 気候変動の進行に対して二酸化炭素などの温暖化ガスの排出抑制に土壌の健全性を
改善し、土壌中に貯留させようという環境再生型農業(リジェネラティブ農業、「再
生農業」ともいう)が注目を集めている。欧州の環境や有機農業、動物福祉関連など
24のNGOは再生型農業について6月2日、現状は企業や政策の思惑からあいまい
に使われ、真の再生につながらない可能性があると警告する共同声明「欧州NGOに
よる再生型農業のグリーンウォッシュに関する共同声明」を発表した。「グリーン
ウォッシュ」は、環境に配慮したかの様に見せかける、実態が伴わない行動や表現を
いい、企業や組織がグリーン(環境保護)を考慮していると世間に思わせるために虚
偽情報を流布することをいう。

 共同声明は、本来の再生型農業は有機農業やアグロエコロジーの原則に基づいた真
摯な実践が再生型農業というべきであり、現状の「再生型農業」と呼ばれるものの中
には、表面的な対策で覆い隠された、極めて環境を劣化させる慣行が含まれている可
能性があると指摘。企業のブランディングやEUの政策において「再生型農業」とい
う言葉が広く、かつ誤解を招く形で用いられていることに強い懸念があると警鐘を鳴
らしている。

 共同声明はまた、「再生型」と呼ばれるものの中には、表面的な対策で覆い隠され
た、極めて環境を劣化させる慣行が含まれている可能性があると指摘している。現状
の「再生型農業」ラベルの使われ方に関するFriends of the Earth(FoE)の「再生
型食品ラベル:その主張の裏側とは?」と題する2026年5月の「再生型食品」に関す
るレポートを引用し、マーケティング上の主張は、科学的根拠と、参加、信頼、ピア
レビューなど透明性があり信頼できる認証によって裏付けられなければならないとし
ている。

 共同声明は最後に、「欧州は、言葉よりも行動が雄弁であること、そして将来の移
行が信頼性、透明性、公共の利益に基づき、検証可能で公的に管理されたアプローチ
に根ざしていることを確実にしなければならないと」と締めくくっている。

 今回の共同声明には、国際有機農業運動連盟(IFOAM)欧州、ビア・カンペシー
ナ、欧州アグロフォレストリー連合(EURAF)、欧州環境ビューロー(EEB)、グリー
ンピース、Friends of the Earth欧州(FoE Europe)、スローフード、農薬行動ネッ
トワーク欧州(PAN Europe)などが名を連ねている。

 ・IFORMなど, 2026-6-2
  Joint Statement on “Regenerative Greenwashing”
https://www.organicseurope.bio/content/uploads/2026/06/Joint-Statement_Regen
erative-Greenwashing_Final-Version.pdf


 ・Friends of the Earth, 2026-5
  Not All “Regenerative” Labels Are Created Equal
  https://foe.org/resources/label-guide/
  Regenerative Food Labels:What’s Behind the Claim? (報告書本文)

https://foe.org/wp-content/uploads/2026/05/Food-labels-report_Final_v2_05142
6.pdf

2026年6月9日火曜日

6/14(日)新宿四谷での印鑰智哉さん、辻信一さんによるローカリゼーション・トーク

転載です
田中正治

GEN-Japanのみなさま

こんにちは、ナマケモノ俱楽部の馬場です。

6月6日のローカリゼーションデイにご参加いただいたみなさま、お楽しみさまでした。アーカイブの映像はウェブサイトでまもなく公開されますので、参加できなかったプログラムもぜひご覧くださいね。

 

さて、今日はナマケモノ俱楽部とOKシードプロジェクトからのお誘いです。

6月14日(日)14時より、新宿四谷にてローカリゼーション・トークを行います。

 

「なぜ食と農のローカリゼーションが大切なのか?~たねの視点から」

 

「ローカリゼーションとは気づきです」と6日のローカリゼーションデイ日本でもヘレナさんの基調トークの言葉にありました。今、私たちはどういう社会のなかにいるのか。その現状を知ることで、リアル・エコノミー、本当の経済へと向かう、解決の道筋が見えてくる。その道筋のプロセスそのものがローカリゼーションだというヘレナさんの力強い言葉は、思想・知識と実践の両方が必要なことを改めて気づかせてくれました。

 

日本の食と農は、世界とは正反対の方向へ、日本の地域文化の多様性を奪い、食料主権という道を閉ざす方向へと向かっています。無自覚にグローバルなシステムに加担することのないよう、私たちの食卓は今どのような状況なのか、何ができるのかを、印鑰さん、辻さんの視点から一緒に学び直しませんか?

 

危機的な話ばかりではなく、ローカリゼーション・トークですから、国内外の地域部で、グローバルなシステムにNOの声をあげ、ローカルへと転換した、転換しようと取り組んでいるグッド・ニュースの最新情報も聞けることと思います。

 

とくに関東圏にお住まいの方は、四谷にぜひ足をお運びください。

コロナ禍ですっかりオンラインに慣れてしまいましたが、やはりリアルで同じ場所で話を全身で聴くに勝る学びはありません。会場では書籍販売やオーガニック&フェアトレードのコーヒーブレイクも設ける予定です。

 

もちろん、どうしても都合がつかない、東京は遠いが話は聞きたいという方には、期間限定の後日視聴チケットも用意しました。

 

みなさんとローカリゼーション月間を彩っていけることを楽しみにしています。

 

馬場

 

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