転載です
田中正治
━ No.1160 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有機農業ニュースクリップ
2026.06.21
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪ 農薬 ≫
■ネオニコ系殺虫剤と発達障害の関連性
ネオニコ系殺虫剤と子ども発達障害の関連が取りざたされていたが
連を示す研究結果はなかった。２０２３年には日本のエコチル調査
オニコ系殺虫剤と発達障害の関連性を否定する論文が発表された。
マウスなどの動物実験に加え、数百人規模の集団を対象とした研究
唆する研究結果が明らかになってきた。
● エコチル調査は関連を否定
国立環境研究所は２０２３年、「子どもの健康と環境に関する全国
調査）」による８,５３８組の母子のデータを用い、母親の妊娠中
殺虫剤を含む９種の浸透移行性殺虫剤とその代謝物の濃度と、４歳
達指標（保護者が記載した質問票）との関連について解析し、その
中のネオニコ系殺虫剤暴露と４歳までの子どもの発達指標との間に
は見られなかった、と発表した。
・国立環境研究所, 2023-11-14
母親の尿中ネオニコ系殺虫剤等濃度と子どもの発達との関連につい
健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）－
https://www.nies.go.jp/whatsne
● バイエルなどの未公表データは関連を示唆
米国環境保護庁（EPA）に提出された未発表の農薬メーカーによ
析した結果、周産期に高用量のネオニコ系殺虫剤を投与されたラッ
有意な萎縮が見られ、発達障害と診断されたヒトの脳にも同様に小
り、周産期のネオニコチノイド曝露と注意欠如・多動症（ADHD
示唆している、と米国・食品安全センターなどの研究グループが査
２０２４年に発表した。
対象となったネオニコ系殺虫剤は、アセタミプリド、クロチアニジ
プリド、チアクロプリド、チアメトキサムの5種類。研究データは
ミプリド）、住化武田農薬（クロチアニジン）、バイエ（イミダク
ロプリド）、シンジェンタ（チアメトキサム）によるもの。
これまでにネオニコ系殺虫剤は、ヒトの胎盤を通過し、また、血液
ヒトの脳脊髄液から検出されることが分かっている。したがって、
してネオニコ系殺虫剤に暴露することが分かっている。
研究グループは、米国環境保護庁（EPA）が人々に対して一定の
ことができるよう、次のような規制変更を提言した。
・ＥＰＡに対し、規制目的で提出された重大な欠陥のある研究を却
データの要求を履行すること、信頼できるデータが不足している場
たは再承認を取り消すか、差し控えることを義務付けること。
・曝露限度を設定する際に、毒物による被害を受ける可能性の高い
護策を強化すること。
・複数の化学物質への同時曝露が予期せぬ害をもたらさないように
コ系殺虫剤について累積的なリスク評価を実施すること。
研究グループのジェニファー・サス氏（NRDC：天然資源保護協
タはネオニコチノイドが哺乳類の初期発達期の脳に非常に有害であ
いる。米国環境保護庁（EPA）は科学に基づき、これらの有害な
すべきだ」と述べている。
同じく研究グループの食品安全センター・科学ディレクターのビル
「この研究は、ネオニコ系殺虫剤が発達中のヒトの神経系に有害で
親が喫煙を控えるのと同様に、ネオニコ系殺虫剤の使用を避けるべ
唆する、ますます増えつつある証拠に貢献するものだ」と述べてい
● 深せん市の幼児 ネオニコ暴露と神経行動発達の問題と関連
無作為に選んだ中国・深せん市の未就学児童５０６名ついて、８種
殺虫剤（フロニカミドをネオニコ系として調査）と３種類の代謝物
経行動の発達に関する研究の結果、ネオニコ系殺虫剤への曝露が就
動上の問題と関連している可能性を示唆している、と中国・中山大
ループが２０２５年に発表した。
研究グループは、ネオニコ系殺虫剤への曝露が就学前児童の神経行
連している可能性を示唆しているとしている。中でも、イミダクロ
のＮ－デスメチルアセタミプリド、Ｎ－デスメチルチアメトキサム
の有意な相関を示し、また、ネオニコチノイド混合物の複合効果も
関を示し、低曝露レベルでも潜在的な悪影響が生じる可能性が示唆
る。そのうえで、イミダクロプリドとチアメトキサム、アセタミプ
し、子どもの神経発達への潜在的なリスクを軽減することを優先す
る。
● 台湾 出生後の曝露は男児の神経発達に影響の可能性
台湾の母子２７３組の妊娠期と出生後の尿中ネオニコ系殺虫剤濃度
に関する知能検査の結果、ネオニコ系殺虫剤への妊娠後期における
影響を与えないが、出生後の曝露は、特に男児の神経発達に影響を
ることを示唆している、と台湾の研究グループが２０２４年に発表
研究では、母親は妊娠後期に尿サンプルを、授乳開始後１～３か月
ルを、子どもは尿サンプルを検査した。また、子どもは２～３歳と
達評価を実施した。
研究グループは、ネオニコ系殺虫剤曝露と神経発達との性別特異的
するには、より大規模なサンプルサイズを用いたさらなる研究が必
・● 中国 ネオニコ系殺虫剤の出生前曝露が発達障害の原因の可能性
ネオニコ系殺虫剤への出生前暴露が就学前児童の発達に影響してい
西医科大学などの研究グループが２０２６年に発表した。広西チワ
４組の母子ペアを対象としたコホート研究で、ネオニコ系殺虫剤へ
学前児童の神経認知発達との間に潜在的な関連性があることを示唆
る。
研究によると、ジノテフランとクロチアニジンへの曝露は全般的知
関連し、チアクロプリドへの曝露はコミュニケーション能力の低下
また、イミダクロプリドおよびチアクロプリドへの曝露は粗大運動
しチアメトキサムは微細運動発達の低下と関連していた、としてい
研究グループは、ネオニコ系殺虫剤への出生前曝露と就学前児童の
の間に潜在的な関連性があることを示唆しており、公衆衛生戦略を
らなる研究が必要としている。
【関連記事】
・ネオニコ系イミダクロプリド 自閉スペクトラム症様の視知覚障害を引き起こす
http://organic-newsclip.info/l
・ネオニコの胎児への移行を初めて確認 安全性再検討が必要と指摘
http://organic-newsclip.info/l
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2026年6月21日日曜日
ネオニコ系殺虫剤と発達障害の関連性
2026年6月18日木曜日
【情報】EU ゲノム編集食品の緩和採決 市民・農民団体等が抗議声明
【情報】EU ゲノム編集食品の緩和採決 市民・農民団体等が抗議声明
日本有機農業研究会 久保田さん情報の転載です。田中正治
EUでは6月17日、欧州議会が、数年にわたる懸案事項の「新ゲ
（新GMO)
の規制緩和策を賛成多数で可決しました。この規制緩和には、多く
団体、有機農業団体等が反対して闘ってきました。
賛成431票、反対201票、棄権29票。
これをみると、かなりの割合で「反対」票が投じられたことがわか
また、声明をみると、これに反対してきた民団体、有機農業団体、
後、施行に至るまで監視しつづけると同時に、自主的な活動において
ティや検出、表示など、また、特許問題も出されているので、闘いつ
しています。
◎以下に、印鑰智哉さんが、6月17日の採決を受けて、市民団体
数
）を報じた記事を自動翻訳で紹介していますので、ご覧ください。
一般食品への表示義務付けもない、というのは日本と同じで、残念
ただし、種苗への表示義務付けはあります。また、「有機」ではす
す。
そのため、声明では、ゲノム編集技術食品を拒否する消費者は「有
伝子操作食品でない」などのラベルを見て選ぶしかないとも述べて
ひるがえって日本では、やはり、品種開発の過程での遺伝子操作（
種を含む）の表示義務付けが必須です。「有機」基準にも、「新遺伝
は、New Genomic Techniqes.ただし、市民団体・IFOAMなどは、Ne
Technologiesと呼んで、前面禁止を求めてきました。
NGTは、実際のところ、ゲノム編集技術を指しています。
ただし、EUでは、放射線育種（ガンマ線を想定）をランダム突然
GMO（Genetically Modified Organisms 遺伝子操作生物）の範疇に入れていちおう禁止
技術としてきました。「いちおう」というのは、禁止のカテゴリーに
が、ただし、食品への表示の義務付け等の「規制措置」は「免除」さ
ただ、IFOAMは、ガンマ線はともかく、重イオンビーム育種は
と認めて、IFOAM書簡で「有機」では禁止するよう勧告している
用語づかいは、欧米と日本で異なっているので、このあたり留意す
日本有機農業研究会としては、IFOAM（国際有機農業運動連盟
産大臣）・秋田県知事・農研機構理事長宛に、2025年11月25
簡」と連携して、重イオンビーム育種を含む「新ゲノム技術」（新G
「有機JAS」でも速やかに禁止技術とすることを決めることが先決で
田記事を添付）
遺伝子操作食品に反対する多くの消費者が参考となる「有機」を、
アピールすることも欠かせないでしょう。
一般食品にゲノム編集かどうかの表示義務付けがないので、OKシ
は、自主表示（任意表示）で、「ゲノム編集でない」表示（OKシード
動を行っています（日有研も団体加入）。こうした自主表示運動もま
てきます。国際的な連携も強めていきましょう。
◎◎印鑰智哉さんの速報の転載、以下◎◎◎◎◎◎
6月17日、EUが「ゲノム編集」作物規制緩和案を承認。いくつ
ており、それをまとめてGMWatchが速報を出しています。
以下は自動翻訳。オリジナルは
https://www.gmwatch.org/en/106
明日以降に何かまとめようと思います。
印鑰 智哉
EUの議員らが消費者、畜産業者、食品業界に対する最低限の権利
1. 新たな遺伝子組み換え作物：EU議員が消費者、育種家、食品業界
を廃止 ? Friends of the Earthヨーロッパ
2. 欧州議会、新たな遺伝子組み換え作物の規制緩和を承認、食品サプ
の透明性を放棄 ? ENGA
3. EUの新規則：「遺伝子組み換え作物不使用」の表示は今後、シー
可される ? VLOG
4. 欧州議会は遺伝子組み換え・次世代遺伝子組み換え植物の規制緩和
が、欧州の農民たちの闘いはそこで終わらない ― 欧州農民調整機構
---
1. 新たな遺伝子組み換え作物：EUの立法者が消費者、育種家、食品
低限の権利を廃止
Friends of the Earthヨーロッパ、2026年6月17日
本日、欧州議会は新たな遺伝子組み換え作物（GMO）に関する最
家、消費者、そして育種家を保護することに失敗した。欧州議会議員
代のGMO（いわゆる新たなゲノム技術によって作られた作物）をあ
査、トレーサビリティ制度、表示義務から除外することを決定し、特
の復活さえも拒否した。
具体的に言えば、新たな遺伝子組み換え作物（GMO）は農家、消
から隠蔽されるため、彼らは栽培、購入、消費したい食品を選択する
なる。欧州議会はまた、バイオテクノロジー産業が監視を受けること
栽培・販売する無期限の権利を付与するという欧州委員会と理事会の
もしGMOが人、家畜、あるいは自然に害を及ぼしたとしても、誰も
はない。
Friends of the Earthの食料問題活動家、ミュート・シンプフ氏は次のように
トした。
「これは欧州市民にとって暗黒の日だ。農業大臣から欧州人民党や
れた議員に至るまで、EUの意思決定者たちは、少数のバイオテクノ
益を、私たちに食料を供給する人々の権利、消費者としての私たちの
保護よりも優先することを選んだ。」
さらに、特許による保護がなければ、バイエル、コルテバ、BAS
は、自然発生的あるいは従来の育種法によって得られる特性を特許化す
種子や従来の育種法で得られた製品さえも所有権を主張できるように
れは、中小規模の育種家がこれらの重要な資源にアクセスすることを
く、これらの企業が市場支配力をさらに拡大することを許してしまう
唯一の利点は、これまでのところ、これらの新しい遺伝子組み換え
以外では概ね期待外れで、今後数年以内に市場に出回る準備が整うこ
いうことだ。
---
2. 欧州議会が新たな遺伝子組み換え作物の規制緩和を承認し、食品サ
ンの透明性を放棄
ENGA、2026年6月17日
有機栽培と非遺伝子組み換えは、将来的に透明性と選択の自由を確
欠な手段となるでしょう。
ENGAは、欧州議会による本日の新規遺伝子組み換え作物の規制
く批判する。
ENGA事務局長のハイケ・モルデンハウアー氏は次のように述べ
はバイオテクノロジー業界に味方し、食品業界、小規模畜産農家、そ
りました。食品業界と消費者の利益のために投票する機会を逸し、食
を知る権利を無責任にも無視しました。また、議会は新たな遺伝子組
植物や製品の特許取得に対する効果的な規制を制定することにも失敗
食品業界からの度重なる要請にもかかわらず、欧州議会議員は、バ
体におけるトレーサビリティと表示、すべての新規遺伝子組み換え作
して新規遺伝子組み換え作物に対する特許が小規模育種家、農家、食
をもたらすことを防ぐための効果的な措置といった、不可欠な安全対
かった。
EUの法規制により、ほとんどの新規遺伝子組み換え作物（GMO
トレーサビリティが廃止されたため、今後は独立した表示制度の重要
でしょう。食品が新たな遺伝子工学技術を用いずに生産されたことを
は、オーガニックや非遺伝子組み換えのラベルを探す必要があります。
「新規遺伝子組み換え作物を含む製品のほとんどは、従来のサプラ
に見えなくなりますが、消費者への重要なメッセージは明確です。新
作物は、オーガニック製品や非遺伝子組み換え製品からは引き続き除
がって、これらのラベルは、情報に基づいた選択をするための安全策
要になるでしょう」とモルデンハウアー氏は続けます。
この法律はEU官報への掲載から20日後に発効し、事業者は2年
ていくことになります。それまでの間、多数の実施規定を含め、技術
詳細事項を詰めていく必要があります。ENGAは今後、実施段階を
業とともにトレーサビリティ、検出、共存、認証に関するソリューシ
組んでいきます。
---
3．EUの新規則：「遺伝子組み換え作物不使用」の表示は今後、
可される
VLOG、2026年6月17日
欧州議会は、いわゆる「新遺伝子技術」（NGT）に関する新たな
消費者は今後、食品が遺伝子工学を用いずに生産されたかどうかを知
「GMOフリー」やオーガニックの認証マークを探すしかない。
「欧州議会議員が食品への遺伝子組み換え表示の広範な廃止を強行
わらず、種子特許の有効な禁止を確保できなかったことは残念だ。こ
前に議会自身が決定したことと正反対だ」と、緑の党の「遺伝子組み
ラベルを食品に付与する非遺伝子組み換え食品協会（VLOG）のマ
ター、アレクサンダー・ヒスティング氏はコメントした。
「今後は、自主的な『非遺伝子組み換え』および『オーガニック』
の新たな法的表示の抜け穴を塞ぐ必要が生じ、また実際に塞ぐことに
ぜなら、大多数の消費者は、たとえ『新しい』遺伝子工学（NGT）
製造過程でそれが使用されているかどうかを明確に知りたいと考えて
伝子工学がパン、ビール、バナナ、ベビーフードなどにも使用される
『非
遺伝子組み換え』表示は今後ますます重要になるでしょう。」
これまで、遺伝子組み換え原料を含む食品は、原材料表示にその旨
義務付けられていました。しかし、新たな規制により、遺伝子組み換
関するこの表示義務は、2年後には大部分のGMOについて廃止され
遺伝子組み換え植物に対する承認手続き、リスク評価、その他の安全
止されることになります。
「新たな規則によって『遺伝子組み換え作物不使用』の生産はより
るものになるが、不可能ではない。我々は課題に立ち向かい、それに
することで、NGTの使用が引き続き確実に排除されるようにする。
学企業、ひいては責任者から食品業界に転嫁するのは不公平であり、
会議員の大多数はこれをほとんど無視している」とアレクサンダー・
述べた。
「ライナー連邦農業大臣は今、『遺伝子工学不使用』業界および有
して、遺伝子工学に関するドイツの国家規則を改正し、NGT汚染か
み換え作物不使用食品に対する高い需要に引き続き適切に対応できる
ならない。」これら2つの業界は合わせて、2025年にドイツで約
を販売した。
NGTに関する新たなEU規則は、2年間の移行期間を経て発効す
間、共存、文書化、責任、検証手続きなど、数多くの技術的および法
る必要があります。複数の法的意見や、最近では英国における注目度
決が示すように、この新たな規則は全面的に法的異議申し立ての対象
あります。
EUの決定に先立ち：新たな遺伝子工学技術も明確に識別可能であ
法的分析：「遺伝子組み換え作物不使用」には、新たな遺伝子工学
ればならない
法的見解：遺伝子工学の規制緩和計画は違法となる
---
4. 欧州議会は遺伝子組み換え・次世代遺伝子組み換え植物の規制緩和
が、欧州の農民たちの闘いはそこで終わらない。
欧州調整機関 Via Campesina、2026年6月17日
3年間の交渉を経て、欧州議会は、新しいゲノム技術によって遺伝
植物（GMO-NGT）の規制緩和案に賛成票を投じた。[1] 小規模農家の声を代表する欧州
農民調整機構（ECVC）は、欧州連合が食料と種子の主権を放棄し
牲にして、農家、消費者、種子中小企業を裏切ったと主張している。
この新しいGMO-NGT規制は、ヨーロッパにおけるGMO植物
の要件を撤廃するものです（指令2001/18/EC）。ラベル表
この厳格な規制は、2000年代初頭に農家や市民の大規模な運動に
た。
「本日、欧州議会は農家や市民の利益に反して投票し、長年にわた
規制緩和と特許モデルのヨーロッパへの導入を推進してきた多国籍種
ロジー企業に票を与えました」と、ECVC調整委員会のアレッサン
ています。
特許問題は、この新たな規制に関して農家や中小規模の種子育種家
ることから、今回の交渉の中心となっている。現在、NGT（遺伝子
よって得られた植物は市場にほとんど出回っておらず、それらは今回の
ために発表された持続可能性の約束を果たすには程遠い。しかし、こ
ム技術はすべて特許で保護されている。GMO-NGTのトレーサビ
らの特許は従来の方法で育種された植物にも適用される可能性がある
欧州議会は、欧州特許法（指令98/44/EC）の明確化を目指
択しなかったことで、これらの正当な懸念を無視した。これらの改正
染や、従来の種子が特許取得済みの新しいゲノム技術によって得られ
特性を自然に含んでいる場合に、農家や種子会社が特許侵害で不当に
防ぐことを目的としていた。「特許法のこの必要な変更がなければ、
は、少数の種子会社による遺伝資源の広範な民営化への道を開くことに
は農業の生物多様性と、特許を取得していない、自分たちの農業慣行
つけるのが困難になる小規模農家にとって災難となるだろう」と、E
ジャン・テヴノ氏は述べた。
しかし、農民や食品・養蜂・環境・消費者保護団体の闘いはこれで
せん。この新たな規制は、法的にも科学的にも根拠が薄弱です。欧州
や、遺伝子組み換え作物（GMO）の規制に関する欧州連合の国際的
定書）との矛盾は、この容認できない規制緩和に異議を唱えることを
す。ECVCは、この規制緩和に反対しているEU加盟国に対し、欧
の無効化を求める訴訟を起こすよう呼びかけます。農民運動は、この
を阻止するために引き続き結束し、あらゆる法的手段を講じていきま
注記
1. 賛成431票、反対201票、棄権29票。投票の詳細はこちらを
2026年6月14日日曜日
2026年6月28日「令和の百姓一揆ちば結成集会・シンポジウム」
みなさん
田中正治
「令和の百姓一揆ちば結成集会・シンポジウム」が、2026年6
消費者を交えて農業と食料危機の現状を共有し、
民主党政権時代の農水大臣・山田正彦さんの講演があります。
「【拡散希望】令和の百姓一揆 学習と結成のつどい 千葉でやります！2026年6月28日（日） 13時開場 場所 千葉県弁護士会館 #百姓一揆 https://t.co/VXzQDatw3z」 / X
2026年6月11日木曜日
欧州ＮＧＯ 環境再生型農業のグリーンウォッシュに関する共同声明を発表
転載です
田中正治
━ No.1159 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有機農業ニュースクリップ
2026.06.11
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪ 農業 ≫
■欧州ＮＧＯ 環境再生型農業のグリーンウォッシュに関する共同声明を発表
気候変動の進行に対して二酸化炭素などの温暖化ガスの排出抑制に
改善し、土壌中に貯留させようという環境再生型農業（リジェネラ
生農業」ともいう）が注目を集めている。欧州の環境や有機農業、
２４のＮＧＯは再生型農業について６月２日、現状は企業や政策の
に使われ、真の再生につながらない可能性があると警告する共同声
よる再生型農業のグリーンウォッシュに関する共同声明」を発表し
ウォッシュ」は、環境に配慮したかの様に見せかける、実態が伴わ
いい、企業や組織がグリーン（環境保護）を考慮していると世間に
偽情報を流布することをいう。
共同声明は、本来の再生型農業は有機農業やアグロエコロジーの原
摯な実践が再生型農業というべきであり、現状の「再生型農業」と
には、表面的な対策で覆い隠された、極めて環境を劣化させる慣行
能性があると指摘。企業のブランディングやＥＵの政策において「
う言葉が広く、かつ誤解を招く形で用いられていることに強い懸念
らしている。
共同声明はまた、「再生型」と呼ばれるものの中には、表面的な対
た、極めて環境を劣化させる慣行が含まれている可能性があると指
の「再生型農業」ラベルの使われ方に関するFriends of the Earth（FoE）の「再生
型食品ラベル：その主張の裏側とは？」と題する2026年５月の
るレポートを引用し、マーケティング上の主張は、科学的根拠と、
レビューなど透明性があり信頼できる認証によって裏付けられなけ
ている。
共同声明は最後に、「欧州は、言葉よりも行動が雄弁であること、
行が信頼性、透明性、公共の利益に基づき、検証可能で公的に管理
に根ざしていることを確実にしなければならないと」と締めくくっ
今回の共同声明には、国際有機農業運動連盟（IFOAM）欧州、
ナ、欧州アグロフォレストリー連合（EURAF）、欧州環境ビュ
ンピース、Friends of the Earth欧州（FoE Europe）、スローフード、農薬行動ネッ
トワーク欧州（PAN Europe）などが名を連ねている。
・IFORMなど, 2026-6-2
Joint Statement on “Regenerative Greenwashing”
https://www.organicseurope.bio
erative-Greenwashing_Final-Ver
・Friends of the Earth, 2026-5
Not All “Regenerative” Labels Are Created Equal
https://foe.org/resources/labe
Regenerative Food Labels:What’s Behind the Claim? （報告書本文）
https://foe.org/wp-content/upl
6.pdf
2026年6月9日火曜日
6/14（日）新宿四谷での印鑰智哉さん、辻信一さんによるローカリゼーション・トーク
転載です
田中正治
GEN-Japanのみなさま
こんにちは、ナマケモノ俱楽部の馬場です。
６月６日のローカリゼーションデイにご参加いただいたみなさま、
さて、今日はナマケモノ俱楽部とOKシードプロジェクトからのお
６月１４日（日）１４時より、新宿四谷にてローカリゼーション・
「なぜ食と農のローカリゼーションが大切なのか？～
「ローカリゼーションとは気づきです」
日本の食と農は、世界とは正反対の方向へ、
危機的な話ばかりではなく、ローカリゼーション・
とくに関東圏にお住まいの方は、四谷にぜひ足をお運びください。
コロナ禍ですっかりオンラインに慣れてしまいましたが、
もちろん、どうしても都合がつかない、
みなさんとローカリゼーション月間を彩っていけることを楽しみに
馬場
--
2026年6月6日土曜日
6/6 「つくる あつまる まわる 〜ローカリゼーションデイ日本2026〜」
転載です
田中正治
「つくる あつまる まわる 〜ローカリゼーションデイ日本2026〜」
2026年6月6日（土）10:00 - 18:00（途中参加・退出OKです！）
オンライン開催（ZOOM）
定員：500名（要事前登録）
参加費：無料
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
OKシードプロジェクトが企画する２つの分科会
今年のローカリゼーションデイ日本2026では、OKシードプロ
【希望のたねを蒔こう！〜Sow The Future〜】開催時間：10:45ごろ〜12:15
いま、世界の「たね」は誰のものになろうとしているのか。
巨大資本による種子の独占、失われていく在来種、
たねの自由を失うことは、食の自由を失うことかもしれない。
それでも各地には、命のたねをつなぐ人たちがいる。
固定種・在来種を守り、蒔き、語り継ぐ——
3人の「Seedおじさん」が、
登壇者：Seedおじさん=鈴木一正：
【おなかがいっぱいにならない ふぐ〜ゲノム編集魚から地域の問題を考える〜】開催時間：13:
京都府宮津市は、
「宮津の海を守るためにも、
そんな思いから地域で声を上げ、
登壇者：井口NOCO（宮津∞麦のね宙ふねっとワーク共同代表）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本各地で実践されているローカリゼーションの実践をもちより、
世界のローカリゼーション運動をネットワークする国際組織ローカ
日本でも、環境＝文化アクティビスト・
＞＞最新の情報はウェブサイトをご確認ください。
ローカリゼーションって？
ローカリゼーションとは、
共に食べ物を地域で育てて食べる。
子どもたちをつながりの中で育てる。
一人ひとりと私たちを育んでくれる自然を大切にする。
お金が地域でまわり、安定的雇用を生み出し、
そのような、人も自然も再生（Regenerative）
どんなイベントになるの？
朝10時から夕方18時まで、オンライン（Zoom）
キーノートトーク、テーマや地域のフォーカスした分科会（午前・
2026年6月5日金曜日
英国、ゲノム編集の規制緩和はその影響を十分に精査されていないとの判決
転載です
田中正治
[no-gmo:01850] 英国、
みなさま
ゲノム編集食品に対する規制緩和の不当性を訴えていたイギリスの
廣内
*****************************
要約
物議を醸してきた「簡略化された」遺伝子編集規則は、
こうした前提で規則を押し通したことは不合理で違法であり、
詳細
遺伝子技術（精密育種）規則2025年に関する高等法院判決につ
Beyond GMおよび共同申立人らは、本日の高等法院判決を歓迎しました。
裁判所は、政府が遺伝子編集生物（いわゆる「精密育種」またはP
主な判決内容
裁判所は特に、Defra農業大臣が、
この誤った助言に基づいて大臣が下した決定は、
また、司法審査の圧力を受けて裁判で開示された証拠により、
サプライチェーンへの影響
裁判所は、義務的な表示とトレーサビリティの欠如が、
裁判所は、
食品基準庁の役割
新規則は、PBOに対して通常の食品に適用されない検査を国務大
しかし、食品基準庁（FSA）は、
有機農業の認定
裁判所はまた、判例として初めて、
関係者のコメント
Beyond GMディレクター、パット・トーマス氏：
「これは重要な判決であり、
Leigh Day事務弁護士、ジュリア・エリクセン氏（Beyond GM代理人）：
「当事務所の依頼人は、
今後の課題
申立人らは、この判決が、規則を「
未完成のまま残っている要素には以下が含まれます：
国家植物品種リストの保留中の見直しと、その中でのPBO品種の
PBO種子の表示（裁判の圧力で政府は約束したものの、
国際貿易への影響
分権国家（スコットランド、ウェールズ等）の反対
有意義な共存措置の欠如
英国とEU間の再調整協定からPBOを「除外する」
パット・トーマス氏：
「これらの規則が先駆的で堅固であると何年も主張された後、
今後数週間で、
GOVERNMENT FAILED TO FULLY ASSESS THE CONSEQUENCES OF GENE-EDITING DEREGULATION
A High Court legal challenge led by advocacy group Beyond GM has found that the Government failed to understand the significant consequences – for farmers, businesses, consumers and the organic sector – of removing transparency and labelling for gene-edited crops and foods
Quick summary
The government's controversial new ‘light touch’ gene editing rules have been thrown into chaos after a High Court judgment ruled that government advisors gave the Farming Minister incorrect advice about his own legal powers. This led to a failure to investigate the real consequences of removing longstanding safeguards on gene-edited (so called ‘precision bred’, or PBO) organisms. Pushing the Regulations through on this basis was irrational and unlawful and, according to the judgment, had the Minister been given reliable information, he might have made fundamentally different decisions, particularly around mandatory labelling of PBOs as they pass through the farming and food supply chains.
The judgment notes that the absence of mandatory labelling and traceability within the Regulations places additional significant burdens on organic and non-organic supply chains, making it more difficult and costly for farmers, food businesses and consumers who seek to avoid genetically modified crops and foods derived from them, as well as for those who wish to export food and other agricultural products to the EU.
The judgment also has far-reaching implications for the realignment between the UK and EU as part of the forthcoming SPS negotiations. If the government can achieve its proposed ‘carve out’ of the precision breeding Regulations, the UK farming and food businesses will suffer because proposed new EU rules on gene editing are still more stringent in several areas than those that apply in England. If the carve out is not possible, the UK regime will have to be revised to align with the EU rules.
According to lead claimants in the judicial review, Beyond GM, the judgement means that, for these and other reasons, the current regulatory framework, trumpeted by industry as pioneering, is in effect transitional and temporary and will likely need to be reconsidered.
Full story and notes below
Full story
Beyond GM1 and its co-claimants have welcomed today's High Court judgment on the Genetic Technology (Precision Breeding) Regulations 2025.2
The Court found that the government did not investigate fully the consequences of its decision to deregulate gene-edited (so called ‘precision bred’, or PBO) organisms3 before removing longstanding safeguards relating to transparency, traceability, labelling and regulatory oversight.
In particular, the Court found that the Defra Farming Minister4 was wrongly advised about the scope of his legal powers5 by his advisors and so “pressed ahead” with a regime lacking transparency based on an incorrect understanding of the powers available to him under the legislation. This was uncovered in documents that were only released as a result of Beyond GM’s legal case. The decisions made by the Minister and based on this wrong advice, were found to be irrational and unlawful. The judge concluded that had the Minister understood his powers correctly, he would have considered a materially different range of options and a fundamentally different regulatory approach might reasonably have been adopted.
Indeed, under pressure from the judicial review, evidence disclosed in Court also showed that government has already conceded that PBO seeds should be labelled as such – though it has refused to go further to ensure labelling at all stages including on supermarket shelves.
The Court also recognised that the absence of mandatory labelling and traceability places additional significant burdens on organic6 and non-organic supply chains, making it more difficult and costly for farmers, food businesses and consumers that seek to avoid genetically modified products, as well as for all exporters of agricultural products that seek to export to the EU.
The Court accepted that the consequences of removing the tools necessary for supply chain transparency are real (if not impossible to overcome) and that – because of the Minister’s wrong legal understanding – they were not adequately considered before the Regulations were introduced.
In addition to making it more difficult and costly for consumers and others to avoid PBOs, the new Regulations specifically prohibit the Secretary of State from applying any test to PBOs that would not apply to ordinary food. The Court judgment highlights that this effectively undermines Defra’s own capacity for oversight. It points out, however, that the Food Standards Agency still retains important independent powers to seek information and undertake fuller assessments – even as the Regulations prevent the Secretary of State from doing so. This reinforces the Food Standards Agency’s responsibility as an independent regulator and, according to Beyond GM, serves as a pointed reminder that the Agency's statutory duties are, or should be, distinct from Defra's policy objectives.
The Court also recognised – importantly and for the first time in case law – that organic farming is not merely a technical standard or certification scheme. For many, it represents a distinct and fundamental set of values, principles and professional commitments which the Regulations make much more difficult to maintain.
Pat Thomas, Director of Beyond GM, said:
"This is a significant judgment and we are grateful to the Court for bringing clarity to a range of issues that have remained either hidden or disputed throughout the passage of the Genetic Technology Act and Regulations. This case was never about whether gene editing technology is good or bad. It was about whether the government had followed careful procedures and fully investigated the consequences of removing labelling and end-to-end traceability for genetically modified PBOs, and whether Parliament, stakeholders and the public were being given an accurate picture of the options available. Today's judgment suggests they were not.”
Julia Eriksen, solicitor at Leigh Day, representing Beyond GM, said:
“Our clients have long raised concerns about the potential issues the new Regulations pose by removing traceability safeguards in the food chain. Today’s judgment makes clear that the Secretary of State handled the issue of tracing PBOs in an unlawful way, and prioritised commercial interests over concerns raised about the impact on the organic sector, consumers, and trade within the UK and EU. The Court also helpfully clarified the role of the Food Standards Agency in testing PBOs to ensure people and the environment are safe. We welcome the Court’s findings, and the recognition of the value of the organic and non-GMO food sectors.”
The claimants believe the judgment raises serious questions7 about government and industry's repeated characterisation of the Regulations as inevitable, settled and groundbreaking. The ruling exposes a different reality: that the framework underpinning them was rushed and is substantially incomplete.
Amongst the elements of the system that remain incomplete are a pending overhaul of the National Plant Varieties List and how PBO varieties will be represented within that.8 While the Court case did put pressure on the government to commit to labelling PBO seeds, this has not been enacted yet.9 In addition, international trade implications, devolved nation defiance,10 the absence of meaningful coexistence measures and government assurances that PBOs will be ‘carved out’ of any realignment agreement between the UK and the EU remain unresolved.11
Pat Thomas said:
"After years of claims that these Regulations were pioneering and rock-solid, the two-day hearing in the High Court and the subsequent Court judgment have exposed that much of the framework remains incomplete, effectively transitional and therefore subject to change. The government chose speed over rigour. It prioritised reducing burdens on biotech developers before investigating fully the consequences for everyone else. Today's judgment highlights the cost of those choices and makes clear that the concerns of the public, farmers, food businesses and organic sector are legitimate, deserve full consideration and should be reflected in the Regulations.”11
In the coming weeks the Court will consider what needs to happen with the Regulations in the light of this judgment. Further announcements regarding the next steps will be made in due course.
The full judgement can be accessed here.
ENDS
More information
Pat Thomas. Director, Beyond GM
Leigh Day Press Office
pressoffice@leighday.co.uk
Notes for Editors
1 Advocacy group Beyond GM is the UK’s leading independent voice on genetic technologies in food, farming and environment. Co-claimants included two organic farmers and an ethical consumer.
2 The Genetic Technology (Precision Breeding) Regulations were signed into law on 13 May 2025 and became operational on 13 November 2025. They were made under the Genetic Technology (Precision Breeding) Act 2023. They apply only in England.
3 Gene editing/precision breeding is, scientifically, a technique of genetic modification and, therefore produces genetically modified organisms (GMOs). The judgment makes clear that a) existing organic Regulations in the UK and internationally classify these organisms as GMOs; b) under the existing under the Seeds (National Lists of Varieties) Regulations 2001, PBOs are also considered GMOs and c) in Scotland and Wales PBOs are also considered GMOs. The Act and Regulations remove these GMOs from the existing GMO legislation on the contested and hypothetical basis that they “could have” occurred through conventional breeding, and create a newer light touch regulatory regime, which was the focus of the judicial review. Editors should note that neither the Regulations nor the guidance that supports them requires a precedent as proof of the “could have” occurred status.
4 The Farming Minister at the time the Regulations were signed into law was Daniel Zeichner MP
5 The judgement variously refers to the ways the Minister was given “erroneous” and “incorrect” information, was “wrongly advised” and "misdirected" by officials.
6 Since PBOs are legally GMOs under organic legislation, operators are required by law to take all reasonable steps to keep them out of the supply chain.
7 Although not part of the case, during the passage of the Act and Regulations multiple governmental scrutiny committees raised similar issues to those in the judicial review including the Regulatory Policy Committee, the Delegated Powers and Regulatory Reform Committee, the Constitution Committee and the European Scrutiny Committee and the Secondary Legislation Scrutiny Committee.
8 In addition, English PBOs can’t be sold in the UK or into the EU until they pass all the tests for the National Variety list and are added to that list. This process can take years.
9 Labelling PBO seeds will require a new regulation.
10 Scotland and Wales have rejected the Genetic Technology (Precision Breeding) Act and its Regulations; Northern Ireland is aligned with EU rules.
11 The EU has proposed, but not yet voted on, a new gene editing regulation. This new regime won’t be operational until 2028 and includes several elements that are more stringent than the English regime. If the proposed “carve out” does not happen UK will be obliged to align with these.
12 The judgment explicitly states: "He [the Minister] prioritised the interests of commercial innovators (and the consequential economic benefits of attracting investment into England) notwithstanding the concerns of, and impact on, the organic sector, consumers, and trade with the European Union and with other parts of the United Kingdom." In addition, a) the judgement highlights that the Explanatory Notes to the 2023 Act state the Act was intended "to reduce the regulatory burden and financial barriers in place for researchers and commercial breeders using precision breeding technologies; b) internal government documents and submissions referenced in the judgment highlight the aim to create a "competitive advantage” for UK science and small businesses, drawing investment, expertise and innovation into the UK; and c) the judgment also records that industry stakeholders signalled that mandatory food labelling for PBOs would "deter investment, raise costs to consumers and result in a disadvantage internationally”.