2026年6月11日木曜日

欧州NGO 環境再生型農業のグリーンウォッシュに関する共同声明を発表

転載です
田中正治
━ No.1159 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     有機農業ニュースクリップ
                  2026.06.11
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪ 農業 ≫
■欧州NGO 環境再生型農業のグリーンウォッシュに関する共同声明を発表

 気候変動の進行に対して二酸化炭素などの温暖化ガスの排出抑制に土壌の健全性を
改善し、土壌中に貯留させようという環境再生型農業(リジェネラティブ農業、「再
生農業」ともいう)が注目を集めている。欧州の環境や有機農業、動物福祉関連など
24のNGOは再生型農業について6月2日、現状は企業や政策の思惑からあいまい
に使われ、真の再生につながらない可能性があると警告する共同声明「欧州NGOに
よる再生型農業のグリーンウォッシュに関する共同声明」を発表した。「グリーン
ウォッシュ」は、環境に配慮したかの様に見せかける、実態が伴わない行動や表現を
いい、企業や組織がグリーン(環境保護)を考慮していると世間に思わせるために虚
偽情報を流布することをいう。

 共同声明は、本来の再生型農業は有機農業やアグロエコロジーの原則に基づいた真
摯な実践が再生型農業というべきであり、現状の「再生型農業」と呼ばれるものの中
には、表面的な対策で覆い隠された、極めて環境を劣化させる慣行が含まれている可
能性があると指摘。企業のブランディングやEUの政策において「再生型農業」とい
う言葉が広く、かつ誤解を招く形で用いられていることに強い懸念があると警鐘を鳴
らしている。

 共同声明はまた、「再生型」と呼ばれるものの中には、表面的な対策で覆い隠され
た、極めて環境を劣化させる慣行が含まれている可能性があると指摘している。現状
の「再生型農業」ラベルの使われ方に関するFriends of the Earth(FoE)の「再生
型食品ラベル:その主張の裏側とは?」と題する2026年5月の「再生型食品」に関す
るレポートを引用し、マーケティング上の主張は、科学的根拠と、参加、信頼、ピア
レビューなど透明性があり信頼できる認証によって裏付けられなければならないとし
ている。

 共同声明は最後に、「欧州は、言葉よりも行動が雄弁であること、そして将来の移
行が信頼性、透明性、公共の利益に基づき、検証可能で公的に管理されたアプローチ
に根ざしていることを確実にしなければならないと」と締めくくっている。

 今回の共同声明には、国際有機農業運動連盟(IFOAM)欧州、ビア・カンペシー
ナ、欧州アグロフォレストリー連合(EURAF)、欧州環境ビューロー(EEB)、グリー
ンピース、Friends of the Earth欧州(FoE Europe)、スローフード、農薬行動ネッ
トワーク欧州(PAN Europe)などが名を連ねている。

 ・IFORMなど, 2026-6-2
  Joint Statement on “Regenerative Greenwashing”
https://www.organicseurope.bio/content/uploads/2026/06/Joint-Statement_Regen
erative-Greenwashing_Final-Version.pdf


 ・Friends of the Earth, 2026-5
  Not All “Regenerative” Labels Are Created Equal
  https://foe.org/resources/label-guide/
  Regenerative Food Labels:What’s Behind the Claim? (報告書本文)

https://foe.org/wp-content/uploads/2026/05/Food-labels-report_Final_v2_05142
6.pdf

2026年6月9日火曜日

6/14(日)新宿四谷での印鑰智哉さん、辻信一さんによるローカリゼーション・トーク

転載です
田中正治

GEN-Japanのみなさま

こんにちは、ナマケモノ俱楽部の馬場です。

6月6日のローカリゼーションデイにご参加いただいたみなさま、お楽しみさまでした。アーカイブの映像はウェブサイトでまもなく公開されますので、参加できなかったプログラムもぜひご覧くださいね。

 

さて、今日はナマケモノ俱楽部とOKシードプロジェクトからのお誘いです。

6月14日(日)14時より、新宿四谷にてローカリゼーション・トークを行います。

 

「なぜ食と農のローカリゼーションが大切なのか?~たねの視点から」

 

「ローカリゼーションとは気づきです」と6日のローカリゼーションデイ日本でもヘレナさんの基調トークの言葉にありました。今、私たちはどういう社会のなかにいるのか。その現状を知ることで、リアル・エコノミー、本当の経済へと向かう、解決の道筋が見えてくる。その道筋のプロセスそのものがローカリゼーションだというヘレナさんの力強い言葉は、思想・知識と実践の両方が必要なことを改めて気づかせてくれました。

 

日本の食と農は、世界とは正反対の方向へ、日本の地域文化の多様性を奪い、食料主権という道を閉ざす方向へと向かっています。無自覚にグローバルなシステムに加担することのないよう、私たちの食卓は今どのような状況なのか、何ができるのかを、印鑰さん、辻さんの視点から一緒に学び直しませんか?

 

危機的な話ばかりではなく、ローカリゼーション・トークですから、国内外の地域部で、グローバルなシステムにNOの声をあげ、ローカルへと転換した、転換しようと取り組んでいるグッド・ニュースの最新情報も聞けることと思います。

 

とくに関東圏にお住まいの方は、四谷にぜひ足をお運びください。

コロナ禍ですっかりオンラインに慣れてしまいましたが、やはりリアルで同じ場所で話を全身で聴くに勝る学びはありません。会場では書籍販売やオーガニック&フェアトレードのコーヒーブレイクも設ける予定です。

 

もちろん、どうしても都合がつかない、東京は遠いが話は聞きたいという方には、期間限定の後日視聴チケットも用意しました。

 

みなさんとローカリゼーション月間を彩っていけることを楽しみにしています。

 

馬場

 

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2026年6月6日土曜日

6/6 「つくる あつまる まわる 〜ローカリゼーションデイ日本2026〜」

転載です
田中正治

 

「つくる あつまる まわる 〜ローカリゼーションデイ日本2026〜」

 

202666日(土)10:00 - 18:00(途中参加・退出OKです!)

オンライン開催(ZOOM

定員:500名(要事前登録)

参加費:無料

 

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▶OKシードプロジェクトが企画する2つの分科会

今年のローカリゼーションデイ日本2026では、OKシードプロジェクトは2つの分科会をコーディネートします。

 

【希望のたねを蒔こう!〜Sow The Future〜】開催時間:10:45ごろ〜12:15

いま、世界の「たね」は誰のものになろうとしているのか。

巨大資本による種子の独占、失われていく在来種、消えていく地域の記憶。

たねの自由を失うことは、食の自由を失うことかもしれない。

それでも各地には、命のたねをつなぐ人たちがいる。

固定種・在来種を守り、蒔き、語り継ぐ——

3人の「Seedおじさん」が、それぞれの視点から未来への希望を問いかける。

 

登壇者:Seedおじさん=鈴木一正:富士山麓有機農家シードバンク/OKシードプロジェクト運営委員)、中村訓(光郷成 畑懐)、印鑰智哉(OKシードプロジェクト事務局長)

 

【おなかがいっぱいにならない ふぐ〜ゲノム編集魚から地域の問題を考える〜】開催時間:13:50ごろ〜14:05

京都府宮津市は、ゲノム編集トラフグをふるさと納税返礼品に指定しました。

「宮津の海を守るためにも、ゲノム編集魚を返礼品から削除してほしい」

そんな思いから地域で声を上げ、全国の仲間と連携してゲノム編集食品の問題に立ち向かった経験を、みなさんと共有しましょう。

 

登壇者:井口NOCO(宮津∞麦のね宙ふねっとワーク共同代表)、後藤咲子(食べもの変えたいママプロジェクトみやぎ)、印鑰智哉(OKシードプロジェクト事務局長)

 

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日本各地で実践されているローカリゼーションの実践をもちより、学びあおう!

 

世界のローカリゼーション運動をネットワークする国際組織ローカル・フューチャーズは、2020年より毎年6月の夏至を中心に、英語をベースとしたさまざまなオンラインプログラムを展開。アジア、ヨーロッパ、南米など各地でも6月に、ローカリゼーションをテーマにしたオフライン、オンラインの催しが企画されています。

 

日本でも、環境=文化アクティビスト・辻信一さんの呼びかけにより実行委員会を結成。今年も日本語での「ローカリゼーションデイ日本2026」を66日(土)にオンラインで開催することになりました!

 

>>最新の情報はウェブサイトをご確認ください。

 

▶ローカリゼーションって?

ローカリゼーションとは、人々のつながりと多様性という土台の上で繁栄する、わたしたちの「新しい物語」です。

 

共に食べ物を地域で育てて食べる。

子どもたちをつながりの中で育てる。

一人ひとりと私たちを育んでくれる自然を大切にする。

お金が地域でまわり、安定的雇用を生み出し、みんなが誇りに思える地域経済。

 

そのような、人も自然も再生(Regenerativeしていく暮らしと社会のあり方を模索する世界的なムーブメントです。

 

▶どんなイベントになるの?

10時から夕方18時まで、オンライン(Zoomを利用して開催されます。この運動が各地で広まっていくことを願って、参加費は無料。部分参加ももちろんOKです。

 

キーノートトーク、テーマや地域のフォーカスした分科会(午前・午後)のほか、ローカリゼーションデイをお祝いするメッセージや音楽も。

2026年6月5日金曜日

英国、ゲノム編集の規制緩和はその影響を十分に精査されていないとの判決

 転載です
田中正治

[no-gmo:01850] 英国、ゲノム編集の規制緩和はその影響を十分に精査されていないとの判

みなさま

ゲノム編集食品に対する規制緩和の不当性を訴えていたイギリスの市民グループより朗報です。イギリスの高等裁判所はイギリス政府によるゲノム編集作物の規制緩和は、その影響が十分考慮されずに決定されたものだと判断しました。具体的にどうしなければならないか、という結論は今後発表されるようです。 以下に自動翻訳にかけたものと原文を送ります。日本語に「精密育種」とありますが、英国での呼び方で、ここにゲノム編集が入ります。(私のは無料の自動翻訳ですが、もう少し上等な自動翻訳をお持ちの方は原文をご利用ください)

 

廣内

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要約

物議を醸してきた「簡略化された」遺伝子編集規則は、高等法院の判決によって混乱に陥った。判決は、政府の助言者が農業大臣に対し、大臣自身の法的権限について誤った助言をしていたと認定したためである。 その結果、政府は、遺伝子編集生物(いわゆる「精密育種(PBO)」)に長年適用されてきた透明性・追跡性・表示・規制監督といった安全策を撤廃することの実際の影響を十分に調査しなかった。

こうした前提で規則を押し通したことは不合理で違法であり、判決によれば、もし大臣が正確な情報を与えられていたなら、特に農業・食品供給網を通過する際の PBO の義務的表示に関して、根本的に異なる判断を下していた可能性がある。詳細は以下をご覧ください。

 

詳細

遺伝子技術(精密育種)規則2025年に関する高等法院判決について

Beyond GMおよび共同申立人らは、本日の高等法院判決を歓迎しました。

裁判所は、政府が遺伝子編集生物(いわゆる「精密育種」またはPBO)の規制緩和を決定する前に、透明性、トレーサビリティ、表示、規制監視に関する長年の保護措置を撤廃することの影響を十分に調査しなかったと認定しました。

主な判決内容
裁判所は特に、Defra農業大臣が、その法的権限の範囲について顧問から誤った助言を受けていたことを認定しました。その結果、大臣は法律上利用可能な権限について誤った理解に基づき、透明性を欠く制度を「推し進めた」ことになります。これは、Beyond GMの法的訴訟の結果として初めて開示された文書によって明らかになりました。

この誤った助言に基づいて大臣が下した決定は、不合理かつ違法であると認定されました。裁判官は、大臣が自身の権限を正しく理解していれば、実質的に異なる選択肢の範囲を検討し、根本的に異なる規制アプローチが合理的に採用された可能性があると結論づけました。

また、司法審査の圧力を受けて裁判で開示された証拠により、政府はすでにPBO種子にはその旨を表示すべきであると認めていることが判明しました。ただし、スーパーマーケットの棚に並ぶ段階を含む全段階での表示義務化については拒否しています。

サプライチェーンへの影響
裁判所は、義務的な表示とトレーサビリティの欠如が、有機および非有機サプライチェーンに重大な追加負担を課すことも認めました。これにより、遺伝子組み換え製品を避けたい農家、食品事業者、消費者、およびEUへの輸出を行うすべての農産物輸出業者にとって、それがより困難かつ高コストになります。

裁判所は、サプライチェーンの透明性に必要なツールを撤廃することの影響は現実のものであり(克服不可能ではないとしても)、大臣の法的理解の誤りにより、規則導入前に十分に検討されなかったと認めました。

食品基準庁の役割
新規則は、PBOに対して通常の食品に適用されない検査を国務大臣が適用することを明確に禁止しています。判決はこれがDefraの監視能力を実質的に弱体化させることを指摘しています。

しかし、食品基準庁(FSA)は、規則が国務大臣にそれを禁じているにもかかわらず、情報を求め、より完全な評価を行う重要な独立した権限を依然として保持していることも指摘されました。これはFSAの独立規制機関としての責任を強化するものです。

有機農業の認定
裁判所はまた、判例として初めて、有機農業は単なる技術基準や認証制度ではないことを認めました。多くの人々にとって、それは独自かつ根本的な価値観、原則、専門的コミットメントを表すものであり、今回の規則によってその維持がより困難になります。

関係者のコメント
Beyond GM
ディレクター、パット・トーマス氏:

「これは重要な判決であり、遺伝子技術法および規則の成立過程を通じて隠されていたか争われていた様々な問題に明確性をもたらしてくれた裁判所に感謝します。この訴訟は、遺伝子編集技術が良いか悪いかについてのものではありませんでした。政府が遺伝子組み換えPBOの表示とエンドツーエンドのトレーサビリティを撤廃することの影響を十分に調査し、適切な手続きに従ったかどうか、そして議会、ステークホルダー、国民に利用可能な選択肢について正確な情報が提供されていたかどうかについてでした。本日の判決は、そうではなかったことを示唆しています。」

Leigh Day
事務弁護士、ジュリア・エリクセン氏(Beyond GM代理人):

「当事務所の依頼人は、新規則が食品チェーンにおけるトレーサビリティの保護措置を撤廃することで生じる潜在的な問題について長年懸念を表明してきました。本日の判決は、国務大臣がPBOの追跡問題を違法な方法で処理し、有機セクター、消費者、英国およびEU内の貿易への影響に関する懸念よりも商業的利益を優先したことを明らかにしました。裁判所はまた、人々と環境の安全を確保するためにPBOを検査する食品基準庁の役割を有益に明確化しました。」

今後の課題
申立人らは、この判決が、規則を「不可避で確定済みの画期的なもの」として繰り返し特徴づけてきた政府と産業界の姿勢について深刻な疑問を投げかけるものだと考えています。この判決は、規則の基盤となる枠組みが急いで策定され、実質的に不完全であるという異なる現実を露呈しました。

未完成のまま残っている要素には以下が含まれます:

国家植物品種リストの保留中の見直しと、その中でのPBO品種の扱い
PBO
種子の表示(裁判の圧力で政府は約束したものの、まだ施行されていない)
国際貿易への影響
分権国家(スコットランド、ウェールズ等)の反対
有意義な共存措置の欠如
英国とEU間の再調整協定からPBOを「除外する」という政府保証の未解決問題
パット・トーマス氏:

「これらの規則が先駆的で堅固であると何年も主張された後、高等法院での二日間の審理とその後の判決は、この枠組みの多くが不完全で、実質的に移行期的であり、したがって変更の対象となることを明らかにしました。政府は厳密さよりもスピードを選びました。バイオテク開発者の負担軽減を、他のすべての関係者への影響を十分に調査する前に優先しました。本日の判決は、これらの選択のコストを浮き彫りにし、国民、農家、食品事業者、有機セクターの懸念が正当であり、十分な検討に値し、規則に反映されるべきであることを明確にしています。」

今後数週間で、裁判所はこの判決を踏まえて規則にどのような対応が必要かを検討します。次のステップに関するさらなる発表は追って行われる予定です。

GOVERNMENT FAILED TO FULLY ASSESS THE CONSEQUENCES OF GENE-EDITING DEREGULATION

A High Court legal challenge led by advocacy group Beyond GM has found that the Government failed to understand the significant consequences for farmers, businesses, consumers and the organic sector of removing transparency and labelling for gene-edited crops and foods

Quick summary

The government's controversial new light touch gene editing rules have been thrown into chaos after a High Court judgment ruled that government advisors gave the Farming Minister incorrect advice about his own legal powers. This led to a failure to investigate the real consequences of removing longstanding safeguards on gene-edited (so called precision bred, or PBO) organisms. Pushing the Regulations through on this basis was irrational and unlawful and, according to the judgment, had the Minister been given reliable information, he might have made fundamentally different decisions, particularly around mandatory labelling of PBOs as they pass through the farming and food supply chains.

The judgment notes that the absence of mandatory labelling and traceability within the Regulations places additional significant burdens on organic and non-organic supply chains, making it more difficult and costly for farmers, food businesses and consumers who seek to avoid genetically modified crops and foods derived from them, as well as for those who wish to export food and other agricultural products to the EU.

The judgment also has far-reaching implications for the realignment between the UK and EU as part of the forthcoming SPS negotiations. If the government can achieve its proposed carve out of the precision breeding Regulations, the UK farming and food businesses will suffer because proposed new EU rules on gene editing are still more stringent in several areas than those that apply in England. If the carve out is not possible, the UK regime will have to be revised to align with the EU rules.

According to lead claimants in the judicial review, Beyond GM, the judgement means that, for these and other reasons, the current regulatory framework, trumpeted by industry as pioneering, is in effect transitional and temporary and will likely need to be reconsidered.

Full story and notes below

 

Full story

Beyond GM1 and its co-claimants have welcomed today's High Court judgment on the Genetic Technology (Precision Breeding) Regulations 2025.2

The Court found that the government did not investigate fully the consequences of its decision to deregulate gene-edited (so called precision bred, or PBO) organisms3 before removing longstanding safeguards relating to transparency, traceability, labelling and regulatory oversight.

In particular, the Court found that the Defra Farming Minister4 was wrongly advised about the scope of his legal powers5 by his advisors and so pressed ahead with a regime lacking transparency based on an incorrect understanding of the powers available to him under the legislation. This was uncovered in documents that were only released as a result of Beyond GMs legal case. The decisions made by the Minister and based on this wrong advice, were found to be irrational and unlawful. The judge concluded that had the Minister understood his powers correctly, he would have considered a materially different range of options and a fundamentally different regulatory approach might reasonably have been adopted.

Indeed, under pressure from the judicial review, evidence disclosed in Court also showed that government has already conceded that PBO seeds should be labelled as such though it has refused to go further to ensure labelling at all stages including on supermarket shelves.

The Court also recognised that the absence of mandatory labelling and traceability places additional significant burdens on organic6 and non-organic supply chains, making it more difficult and costly for farmers, food businesses and consumers that seek to avoid genetically modified products, as well as for all exporters of agricultural products that seek to export to the EU.

The Court accepted that the consequences of removing the tools necessary for supply chain transparency are real (if not impossible to overcome) and that because of the Ministers wrong legal understanding they were not adequately considered before the Regulations were introduced.

In addition to making it more difficult and costly for consumers and others to avoid PBOs, the new Regulations specifically prohibit the Secretary of State from applying any test to PBOs that would not apply to ordinary food. The Court judgment highlights that this effectively undermines Defras own capacity for oversight. It points out, however, that the Food Standards Agency still retains important independent powers to seek information and undertake fuller assessments  even as the Regulations prevent the Secretary of State from doing so. This reinforces the Food Standards Agencys responsibility as an independent regulator and, according to Beyond GM, serves as a pointed reminder that the Agency's statutory duties are, or should be, distinct from Defra's policy objectives.

The Court also recognised importantly and for the first time in case law that organic farming is not merely a technical standard or certification scheme. For many, it represents a distinct and fundamental set of values, principles and professional commitments which the Regulations make much more difficult to maintain.

Pat Thomas, Director of Beyond GM, said:

"This is a significant judgment and we are grateful to the Court for bringing clarity to a range of issues that have remained either hidden or disputed throughout the passage of the Genetic Technology Act and Regulations. This case was never about whether gene editing technology is good or bad. It was about whether the government had followed careful procedures and fully investigated the consequences of removing labelling and end-to-end traceability for genetically modified PBOs, and whether Parliament, stakeholders and the public were being given an accurate picture of the options available. Today's judgment suggests they were not.

Julia Eriksen, solicitor at Leigh Day, representing Beyond GM, said:

Our clients have long raised concerns about the potential issues the new Regulations pose by removing traceability safeguards in the food chain. Todays judgment makes clear that the Secretary of State handled the issue of tracing PBOs in an unlawful way, and prioritised commercial interests over concerns raised about the impact on the organic sector, consumers, and trade within the UK and EU. The Court also helpfully clarified the role of the Food Standards Agency in testing PBOs to ensure people and the environment are safe. We welcome the Courts findings, and the recognition of the value of the organic and non-GMO food sectors.

The claimants believe the judgment raises serious questions7 about government and industry's repeated characterisation of the Regulations as inevitable, settled and groundbreaking. The ruling exposes a different reality: that the framework underpinning them was rushed and is substantially incomplete.

Amongst the elements of the system that remain incomplete are a pending overhaul of the National Plant Varieties List and how PBO varieties will be represented within that.8 While the Court case did put pressure on the government to commit to labelling PBO seeds, this has not been enacted yet.9 In addition, international trade implications, devolved nation defiance,10 the absence of meaningful coexistence measures and government assurances that PBOs will be carved out of any realignment agreement between the UK and the EU remain unresolved.11

Pat Thomas said:

"After years of claims that these Regulations were pioneering and rock-solid, the two-day hearing in the High Court and the subsequent Court judgment have exposed that much of the framework remains incomplete, effectively transitional and therefore subject to change. The government chose speed over rigour. It prioritised reducing burdens on biotech developers before investigating fully the consequences for everyone else. Today's judgment highlights the cost of those choices and makes clear that the concerns of the public, farmers, food businesses and organic sector are legitimate, deserve full consideration and should be reflected in the Regulations.11


In the coming weeks the Court will consider what needs to happen with the Regulations in the light of this judgment. Further announcements regarding the next steps will be made in due course.

The full judgement can be accessed here.

ENDS

More information

Pat Thomas. Director, Beyond GM

pat@beyond-gm.org

 

Leigh Day Press Office
pressoffice@leighday.co.uk

 

Notes for Editors

Advocacy group Beyond GM is the UKs leading independent voice on genetic technologies in food, farming and environment. Co-claimants included two organic farmers and an ethical consumer.

The Genetic Technology (Precision Breeding) Regulations were signed into law on 13 May 2025 and became operational on 13 November 2025. They were made under the Genetic Technology (Precision Breeding) Act 2023. They apply only in England.

3 Gene editing/precision breeding is, scientifically, a technique of genetic modification and, therefore produces genetically modified organisms (GMOs). The judgment makes clear that a) existing organic Regulations in the UK and internationally classify these organisms as GMOs; b) under the existing under the Seeds (National Lists of Varieties) Regulations 2001, PBOs are also considered GMOs and c) in Scotland and Wales PBOs are also considered GMOs. The Act and Regulations remove these GMOs from the existing GMO legislation on the contested and hypothetical basis that they could have occurred through conventional breeding, and create a newer light touch regulatory regime, which was the focus of the judicial review. Editors should note that neither the Regulations nor the guidance that supports them requires a precedent as proof of the could have occurred status.

The Farming Minister at the time the Regulations were signed into law was Daniel Zeichner MP

The judgement variously refers to the ways the Minister was given erroneous and incorrect information, was wrongly advised and "misdirected" by officials.

6 Since PBOs are legally GMOs under organic legislation, operators are required by law to take all reasonable steps to keep them out of the supply chain.

Although not part of the case, during the passage of the Act and Regulations multiple governmental scrutiny committees raised similar issues to those in the judicial review including the Regulatory Policy Committee, the Delegated Powers and Regulatory Reform Committee, the Constitution Committee and the European Scrutiny Committee and the Secondary Legislation Scrutiny Committee.

In addition, English PBOs cant be sold in the UK or into the EU until they pass all the tests for the National Variety list and are added to that list. This process can take years.

Labelling PBO seeds will require a new regulation.

10 Scotland and Wales have rejected the Genetic Technology (Precision Breeding) Act and its Regulations;  Northern Ireland is aligned with EU rules.

11 The EU has proposed, but not yet voted on, a new gene editing regulation. This new regime wont be operational until 2028 and includes several elements that are more stringent than the English regime. If the proposed carve out does not happen UK will be obliged to align with these.

12 The judgment explicitly states: "He [the Minister] prioritised the interests of commercial innovators (and the consequential economic benefits of attracting investment into England) notwithstanding the concerns of, and impact on, the organic sector, consumers, and trade with the European Union and with other parts of the United Kingdom." In addition, a) the judgement highlights that the Explanatory Notes to the 2023 Act state the Act was intended "to reduce the regulatory burden and financial barriers in place for researchers and commercial breeders using precision breeding technologies; b) internal government documents and submissions referenced in the judgment highlight the aim to create a "competitive advantage for UK science and small businesses, drawing investment, expertise and innovation into the UK; and c) the judgment also records that industry stakeholders signalled that mandatory food labelling for PBOs would "deter investment, raise costs to consumers and result in a disadvantage internationally.

2026年6月1日月曜日

2026年5月29日金曜日

2026/5/28 消費者庁新開発食品調査部会 細胞培養食品について

転載
田中正治

5/28 消費者庁新開発食品調査部会 細胞培養食品についてキャンペーンのハラノさんお情報です。

昨日、消費者庁の新開発食品調査部会が開催され、細胞性食品のガイドライン作成に向けて、参考人からのヒアリングが行われました。
配付資料は消費者庁のサイトに公開されています。

 令和8年度第2回食品衛生基準審議会新開発食品調査部会(2026528)
https://www.caa.go.jp/policies/council/fssc/meeting_materials/review_meeting_004/046302.html

  また、調査部会のようすについてはネットに記事があがっています。 
Wellness Daily News
細胞培養食品(仮名)に個別審査を 消費者4団体が審議会で要望、GMP導入も議論
https://wellness-news.co.jp/posts/260529-4/

 ハラノです。

 28に消費者庁の新開発食品調査部会が開催されます。

調査部会では細胞培養食品(培養肉)のガイドライン策定が行われています。

議題の詳細・配付資料はまだ公開されていません。

 傍聴には事前登録が必要。

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 令和8年度第2回食品衛生基準審議会新開発食品調査部会(オンライン会議 )の開催について

 1.日時

令和8528()13:0015:00

 3.議題

細胞培養により製造される食品(細胞培養食品(仮称))について


2026年5月22日金曜日

【シンポジウム】海の中から地球が見える~環境危機と平和の危機

転載です
田中正治

◎日消連総会記念シンポジウム・チラシ
海の中から地球が見える~環境危機と平和の危機
環境科学者・高田秀重さん × 環境活動家・武本匡弘さん

日時:2026年6月27日(土)13:30~16:00 (開場 13:00)
会場:連合会館 204会議室/オンライン併催
参加費:一般1000円(日消連会員無料)。これを機に日消連入会の場合は無料になります。
 
★参加申込みフォーム(Peatix
添付のチラシをご覧になり、お申込みください。

◎日消連講師団紹介・チラシ
日本消費者連盟では遺伝子組み換え食品・ゲノム編集食品、食品添加物、香害、マイクロプラスチック、農薬や有害化学物質など多岐にわたる問題についての講演会や学習会の講師を派遣しています。
学校の授業やPTA、地域団体、市民グループの勉強会など、様々な場面でご利用いただけます。
 
************************

5月号の内容はこちら↓
https://nishoren.net/new-information/23087
ぜひ消費者リポートの購入・日消連への入会をご検討ください。 

入会のご連絡は下記入力フォームにご記入ください。
https://nishoren.net/join
または、メール office.j@nishoren.org、 tel:03-5155-4765 (月・水・金)
fax:03-5155-4767でお知らせください。
 
■これからのイベント紹介(◎日消連主催・共催、○日消連講師団、●他団体)

○ゲノム編集食品表示を求めるための学習会(オンライン併催)
5月24日(日)14:00~16:00 埼玉・熊谷市緑化センター(JR熊谷駅よりバス中西一丁目下車5分)。天笠啓祐(日消連顧問、科学ジャーナリスト)。500円。くまがや市民ネットワーク準備会、生活クラブ生協熊谷支部 tel 080-2227-1003

●フードテックと食の安全の今 講演会(オンライン併催)
5月30日(土)13:30~15:30 東京・連合会館402会議室(地下鉄新御茶ノ水駅すぐ)。印鑰智哉(OKシードプロジェクト事務局長)。 500円。食の安全・監視市民委員会 申込はhttps://www.fswatch.org/?p=2193
 

●AIはゲノム編集に何をもたらすか? 講演会(オンライン併催)
6月5日(金) 13:30~15:30 東京・連合会館 201会議室(地下鉄新御茶ノ水駅すぐ)。天笠啓祐(遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン共同代表)、河田昌東(遺伝子操作食品を考える中部の会代表)。500円。遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン

 申込はhttps://gmo-iranai.org/?p=5281

■日消連の最近の要請行動、活動
【質問状】ゲノム編集トマトの販売についての要請・質問状(株式会社エコス宛)(2026年4月24日)
https://nishoren.net/opinion/23058

【回答】ゲノム編集トマトの販売についての要請・質問状への回答(2026年5月12日)

https://nishoren.net/opinion/23075

【質問状】ゲノム編集トマトの販売についての要請・質問状(小田急商事株式会社宛)(2026年5月15日)

https://nishoren.net/opinion/23094

【回答】ゲノム編集トマトの使用についての要請・質問状に対する回答(2026年5月19日)

https://nishoren.net/opinion/23099

【チャンネル日消連】ブックレット「農薬の不都合な真実」の紹介動画(2026年4月17日)

https://nishoren.net/flash/23046

【チャンネル日消連】アジアの主食、米まで遺伝子操作(2026年4月21日)

https://nishoren.net/new-information/23051


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