２０１７年１月米国トランプ大統領は、ＴＰＰ署名国からの離脱とＴＰＰ交渉から永久に離脱する大統領令に署名した。だから、２０１６年２月日本を含む１２カ国が署名したＴＰＰ合意は、法的には成立しているが、効力が発生しないままの「休眠状態」である。安倍政権は11カ国（米国以外の）での協定発効によって、今後の日米ＦＴＡ交渉で「ＴＰＰ以上は譲らない」と米国に反論できる口実を作りながら、同時にＴＰＰへの米国復帰の受け皿を作ろうとしているようである。
２０１７年２月の日米首脳会談では、米国側はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に代わる日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を求めた。共同声明では「二国間の枠組みに関して議論を行う」と明記。ＴＰＰ交渉での合意点からさらに厳しい要求をトランプ政権はしてくることになるのだろう。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/300847
岩上安身による元農水相 山田正彦氏インタビュー 第2弾(動画）ご覧ください。
2017年6月4日日曜日
2016年11月9日水曜日
【TPP】重要 TPPって 本当に危険！ ～転送・拡散大歓迎！～
①内田聖子/Shoko Uchida ?@uchidashoko
https://twitter.com/uchidashok
・TPPの強行採決ってどういうこと？
・TPPが日常を変える？ 二次創作、薬、化粧品、みんな大好きお肉まで
・「2分でわかるTPP」ReDEMOS ＆もっともっと。
②TBS系列「サンデーモーニング」「3分でわかるTPP解説」
③★ドキュメンタリー映画『fire in the blood』(薬は誰のものか？）
日本語版製作プロジェクト★
ついにクラウドファンディング開始！ぜひご支援をお願いします。
④CNN TPP協定の本当の危険性
⑤バーニーサンダーズ TPPに反対する4つの理由；反対演説
⑥ TPP あなたが知らない最も不正な取引
⑦TPPはとんでもない。ノーベル経済学賞受賞者スティグリッツ
⑧161031 【イントロ】岩上安身による
ニュージーランド・オークランド大学法学部教授 ジェーン・ケルシー氏インタビュー
https://twitter.com/uchidashok
・TPPの強行採決ってどういうこと？
・TPPが日常を変える？ 二次創作、薬、化粧品、みんな大好きお肉まで
・「2分でわかるTPP」ReDEMOS ＆もっともっと。
②TBS系列「サンデーモーニング」「3分でわかるTPP解説」
③★ドキュメンタリー映画『fire in the blood』(薬は誰のものか？）
日本語版製作プロジェクト★
ついにクラウドファンディング開始！ぜひご支援をお願いします。
④CNN TPP協定の本当の危険性
⑤バーニーサンダーズ TPPに反対する4つの理由；反対演説
⑥ TPP あなたが知らない最も不正な取引
⑦TPPはとんでもない。ノーベル経済学賞受賞者スティグリッツ
⑧161031 【イントロ】岩上安身による
ニュージーランド・オークランド大学法学部教授 ジェーン・ケルシー氏インタビュー
2016年10月12日水曜日
【イベント】2016/10/15 ＴＰＰを批准させない！ 10.15 1万人行動 今国会での拙速な批准ＮＯ！（芝公園） ＴＰＰを批准させない！ 10.15 1万人行動 今国会での拙速な批准は、NO!
2016/10/15 ＴＰＰを批准させない！ 10.15
1万人行動 今国会での拙速な批准ＮＯ！（芝公園）
ＴＰＰを批准させない！ 10.15
1万人行動 今国会での拙速な批准は、NO!
政府は、先の通常国会で交渉の秘密主義を批判され、「
もない」（森山農水大臣・当時）と「聖域」
そもそもこの協定は、
この間明らかになったことによれば、
このような協定は批准させるわけにはいきません。
「ＴＰＰには反対だ、懸念が残る」「
日 時：10月15日（土）
場 所：東京・港区「芝公園23号地」
（ＪＲ「浜松町」12分、都営地下鉄三田線「御成門」5分）
プレイベント：11：30～12：00
中央集会 ：12：00～13：15
銀座デモ ：13：30～16：00
※デモコース 芝公園～新橋駅横～銀座～東京駅手前・鍜治橋交差点（
呼びかけ：TPPを批准させない！全国共同行動
★「全国共同行動」事務局連絡先（共同事務局）
・ＴＰＰ阻止国民会議(連絡先：山田正彦法律事務所)
千代田区平河町2－14－13 中津川マンション201
（TEL:03-5211-6880 FAX:03-5211-6886）
・フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）
千代田区神田駿河台3-2-11
連合会館内（TEL:03-5286-8222 FAX:03-5289-8223）
・ＳＴＯＰ ＴＰＰ!! 市民アクション(連絡先：全国食健連)
渋谷区代々木2-5-5
新宿農協会館3階（TEL:03-3372-6112 FAX:03-3370-8329）
Ｅメール：center@shokkenren.jp
2015年10月17日土曜日
【TPP】TPP大筋合意に達したは大嘘
ＴＰＰ大筋合意に達したは大嘘。
どの国も合意などには達しておらず日本だけが国民誘導の為に嘘をついていることがわかりました。
東京ではこのニュース報道が禁止されていると堤さんは言っている。
まだ始まってなければ終わってもいない。
反対ののろしを諦めていた人には朗報です。
これからも国民搾取を目論む自公民とその企業には反対をつきつけていかなければならない。
2015年5月23日土曜日
【TPP】TPP交渉差止・違憲訴訟
TPP交渉の停止・差止めを求める「TPP交渉差止・違憲訴訟」の個人会員と原告になりませんか。
自由貿易やグローバル化といわれると、いいイメージがありますが
げる障壁の例外なき撤廃を目標としています。農産物の関税だけの
交渉参加国は「秘密保持契約」に署名しているため、交渉内容や過
このように、TPPは様々な違憲、違法な内容を含んでおり、多く
すでに、廃業に追い込まれるなど生活・生業に打撃を受けている人
- 生存権（憲法25条）
市民の暮らしといのちへの影響は計り知れず、国民が人としてあたり前に生き、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が侵害さ れる。 - 幸福追求権（憲法13条）
国政の上で最大の尊重が必要とされる生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が侵害される。 - 司法主権（憲法76条1項）
ISD条項によって国が提訴されれば、規制や法制度が覆されかねず、国の司法主権が侵害される。 - 知る権利（憲法21条）
発効後4年間秘匿とする義務を負う秘密保持契約によって、国民の知る権利が侵害されます。
日本は主権在民の国家です。
憲法に違反するTPPは、
私たちの手で阻止できるはずです。
今こそ、国を相手に声を上げようではありませんか。
憲法に違反するTPPは、
私たちの手で阻止できるはずです。
今こそ、国を相手に声を上げようではありませんか。
自由貿易やグローバル化といわれると、いいイメージがありますが
げる障壁の例外なき撤廃を目標としています。農産物の関税だけの
交渉参加国は「秘密保持契約」に署名しているため、交渉内容や過
このように、TPPは様々な違憲、違法な内容を含んでおり、多く
すでに、廃業に追い込まれるなど生活・生業に打撃を受けている人
2015年5月13日水曜日
【イベント】NO TPP!!フェス＆キャンドルデモ 2015.5.26(火)
http://notpp.jimdo.com/
大筋合意か、あるいは「漂流」か。TPP交渉は今月、重要な潮目
交渉参加12か国は5/15～25の首席交渉官会合（グアム）に
それを許すわけにはいかない、との危機感が高まる一方で、今月を
多くの人を集めることで、NO TPP!!の声の大きさを世の中に示すべく、集会とデモを企画し
ステージではスピーチだけでなく楽しい寸劇や音楽ライブ、またそ
◆日程：2015年5月26日（火）15時30分～20時30分
◆場所：代々木公園野外ステージ周辺（15時30分～19時30
および渋谷駅周辺（19時30分～20時30分）
◆登壇者：岩上安身（ジャーナリスト）、えみむめも（LOVEデ
◆スケジュール：
15：30 NOTPP!!フェス／物販開始…TPP関連グッズ、有機野菜や
16：00～19：30 NO TPP!!フェス／ステージでの上演…スピーチ、寸劇、音楽ライ
19：30～20：30 キャンドルデモ（代々木公園～公園通り～渋谷駅～神宮前公園）
◆主催：NO TPP!!フェス実行委員会（委員長：山田正彦）およびＴＰＰ交
◆呼びかけ：安部芳裕(作家・社会活動家)、内田聖子（アジア太
HP http://notpp.jimdo.com/
2015年4月3日金曜日
【アメリカ大歓喜】安倍政権、農協解体を正式に閣議決定！
この農協法改正案には、ＪＡ全中を一般社団法人に転換することなどが盛り込まれ、目標として２０１９年９月までに実行する事が定められています。全中がもっていた地域の農協の経営を監査する権限が廃止されることから、JA全中の収入源も消滅する方針です。
2015年2月15日日曜日
【農業問題】農協改革が決着 何のための改革 「農業成長産業化」は嘘偽り
【農業情報研究所より転載】
「自立」した農協の経営努力が実を結ぶとしたら、生産者は世界中から最も安い食材を集め・安売り競争に走るスーパーの商慣行の規制・改革と、こういう慣行 を不能にする国境措置と国の最低価格保証制度で守られていなければならない。自立した農協・国内生産者の経営努力が実を結ぶのは、この前提があればこそで ある。この前提を欠いた「地域農協の創意工夫」は、結局は、スーパー並みの農協間安売り競争に帰着する。14年産米の値下げ合戦がその好例である。
追記：予想どおり、さっそくこういう言い古された意見が現れた。
「一口に改革と言っても簡単ではない。その代表例はコメ作りだろう。意欲的に大規模化や企業経営的な手法を目指す農家はいち早く農協を離れ、残っているのは零細な兼業農家といった農協が少なくない。
副業として取り組む農業では、新たな挑戦など期待薄だ。すべて農協任せになり、農協も本腰が入らない。そんな悪循環をどうやって断ち切るのか。農地の集約・大規模化をはじめ、農協の役割は山積している」（（社説）農協改革 まだやることがある 朝日新聞 15.2.11）。
この手の議論は、日本の農家（販売農家）の73％を占める「兼業農家」、とりわけ59％を 占める「第二種兼業農家」（2010年農業センサス）、つまり（米）農業兼業サラリーマン・賃労働者・零細自営業者が地方において演じている巨大な社会 的・経済的役割に全く思い至らない者たちがもてあそぶものである。彼らが農業兼業をやめたら、地方の社会・経済はどん影響を受けるだろうか。最近ではそん な研究は見かけなくなったが、農家の過半を占めるという統計的事実からだけでも推して知られるだろう。失業の増加、耕作放棄による環境劣化、その影響は地 方のみならず国の経済や環境（国土保全）にも及ぶ。「意欲的に大規模化や企業経営的な手法を目指す農家」だけでは、そんな役割は決して担えないだろう。
参考：改めて問う 誰のための農協「改革」か 田代洋一・大妻女子大学教授 農業協同組合新聞 15．2.10
JA側の抵抗で難航していた農協改革が事実上決着した。9日、政府・自民党と萬歳章JA全中会長がその骨格について合意したものだ。これまでの全中の抵抗ぶりをみてきた多くの農協関係者が、今何故と訝るようなあっけない決着だ。例えば、1月の知事選で農協改革を唱える自民・公明候補を敗北に追い込んだ佐賀県の農業関係者は、「ＪＡ全中はなぜ妥協したのだろう」と首をかしげる（「全中なぜ妥協」県内関係者に戸惑い 農協改革案容認 佐賀新聞 15.2.10）。しかし、今にして思えば、これは必然の成り行きだったと言えるかもしれない。改革の目標や方向性は両者の間で基本的には一致していたからだ。
政府・自民党の改革案の骨子は、①単位ＪＡの監査について公認会計士による会計監査を義務付け、ＪＡ全中の監査部門を分離して新設する監査法人と一般の監査法人から選ぶ「選択制」に変更する一方、②分離後の全中は2019年3月末までに一般社団法人に移行する、但し農協法上の付則で全中が代表・総合調整機能などを担うと定める、③都道府県の中央会は農協法上の連合会に転換し、代表機能や総合調整機能、経営相談、貯金量２００億円未満のＪＡの監査といった業務を行う、というものだ。
全中は監査機能を完全に失ったわけではない。社団法人に移行後も政策提言やグループの調整機能は残る。都道府県中央会についても同様だ。そして、とりわ
け中山間地域等の農協の存亡にかかわると猛反対していた准組合員（今や正組合員の数を超える）による農協利用の制限は期限付きだが見送られた。
他方、昨年11月6日に発表された全中のJAグループ自己改革案*は、
改革の基本目標を「農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化」と定め、ＪＡ全中は規模の小さい兼業農家の利害を代弁し・「強い農業」の実現を目指
す農政の障害となっているという政府側の批判を完全に受けいれたかのごとく、「これまでの均質的な組合員を前提とした事業方式から、担い手経営体を含む組
合員の多様なニーズに応える事業方式への取り組みを加速化」するとし、さらに中央会制度については、「行政の代行的な組織として設立されたが、環境変化を
ふまえ、国から与えられた統制的な権限等を廃止し、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化に向けた、ＪＡの経営課題の解決及び積極的な事業展開
の支援を目的とする、農協法上の自律的な制度として、新たな中央会に生まれ変わる」としていた。
*JAグループの自己改革について(PDF)
～農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化の実現に向けて～ 14.11.6
政府・自民党の骨子との本質的違いを見出すのは難しい。合意は必然の成り行きだったと言えよう。
この合意を受け、政府・自民党側は「60年ぶりの改革に道筋がついた。日本の農業は再生すると信じている」（稲田朋美自民党政調会長）と鼻高々、アベノミクスの第３の矢、「成長戦略」の象徴である農協改革の実現の道筋が見えたことを喜ぶ。しかし、喜んでいるのは政府・自民党と一部マスコミ、イデオローグだけだ。
日本経済新聞は、「全国農業協同組合中央会の制度をなくすことは、「強い農業」の実現を目指す農政にとって一歩前進になる。ＪＡ全中は規模の小さい兼業農家の利害を代弁し、政治に圧力をかけることが多かったからだ」と、強い農業の実現への一歩前進を強調する（農協改革が前進、ポイント総まとめ 日本経済新聞 15.2.10）。
大
泉一貫・宮城大名誉教授は、「地域農協の創意工夫を伸ばすのなら、全中の権限を弱めることは自然な流れだ。全中は農業を成長させようという意識が弱い。コ
メの価格を維持しようと生産調整の強化を求め、企業の農業参入や輸出を伸ばすことに消極的だった。意欲ある専業農家より、兼業農家や農家でない組合員を大
切にしてきたとも言える。農協や都道府県中央会も全中を頼りにしてきた。自立した経営を目指すには良い機会だ」と、全中から自立した組合による農業者の所得増大、農業の「成長産業化」を期待する（（時時刻刻）農協改革、政権押し切る 全中の権限、大幅縮小 朝日新聞 15.2.10）。
しかし、地方に目を移せば、
「主な目的であるはずの農業再生の議論は置き去りにされ、現場の声も十分反映されなかった。今回の農協改革が、農業改革にどのように結び付くのか、疑問が残ったままだ」（以下掲げる青森・東奥日報社説）、
「今回の農協改革が全体として農業の成長や所得向上にどう結びつくのか理解できない」（同、岩手日報）、
「本当に農家のためになる改革かどうか疑問。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉を進めるため、農協の力をそぐことが目的ではないのか」、 「所得向上につながると思えず、何を目指すかも示していない」（同、河北新報）、
「改革案は准組合員制度の見直しや中央会組織・体制の在り方の議論に終始し、農協改革の目的である農業者の所得向上、地域の活性化についての説明に欠けている」（同、埼玉新聞）、
「一連の議論に、消費者や納税者、地域の声はまったく反映されず、今回の農協改革が、農業改革にどのように結び付くのか、疑問は残ったままだ」、JA内部の議論を見守らず、安倍政権が決着を急いだ理由は、再び盛り上がっている環太平洋連携協定(TPP)交渉と表裏一体だからだろう。実際、TPP交渉に抵抗してきたJA全中は、昨秋以降、組織防衛に没頭し、TPPに関する発信力が弱まっている」（同、茨城新聞）、
各農協の自由度を高めることで農業を成長産業にとの構図は世論に受け入れやすい。だが安倍政権が打ち出した農協改革が果たして説得力があるだろうか。全中
を改革すれば農家の所得が増え、活性化するという保証はない。むしろ地方の単位農協を支える全中の役割として、衰退する地域農業や地域の結束力を維持する
多様な側面に目を向けるべきだ。企業の競争原理を小規模農業に当てはめる政策リスクを考える必要がある（同、福井新聞）、
日本の農業の将来をどう描くか、食料自給率をどう高めるかといった、国民の関心に答える問題はほとんど聞こえてこない。これでは全中の組織をいじろうとする政府と、組織防衛を図る全中の攻防にしか見えない（同、高知新聞）、
こんな声ばかりだ。
農業再生の議論置き去り／農協改革 東奥日報 15.2.10
JA全中改革案「現場の影響は」 県内生産者も注視 岩手日報 15.2.10
＜農協改革＞反発・期待 東北の関係者 河北新報 15.2.10
【論説】農協改革 消費者不在の妥協の産物 茨城新聞 15.2.10
農協改革「地域活性、説明欠ける」 県中央会会長は不満 埼玉新聞 15.2.10
農協改革 多様な機能性を忘れるな（論説） 福井新聞 15.2.10
【農協改革】あるべき農業が見えない（社説） 高知新聞 15.2.10
それも当然だ。政府も与党も全中の議論は、農業を成長産業どころか衰退産業に追い込んでいる根本的原因に及んでいない。根本的原因とは、農産食品小売市
場で圧倒的シェア（市場支配力）を持つスーパー（量販店）、コンビニ、外食産業の安売り競争（とそれを可能にするグローバル化）が招く農産物価格のとめど
のない低下である。貿易自由化・巨大流通産業の市場支配による農産物価格のとめどもない下落、それこそが農業生産減少、高齢化、農業所得減少、耕作放棄地
増大、過疎化等々の最大の元凶である。TPPはこの流れを一層加速する。「自立」した農協の経営努力が実を結ぶとしたら、生産者は世界中から最も安い食材を集め・安売り競争に走るスーパーの商慣行の規制・改革と、こういう慣行 を不能にする国境措置と国の最低価格保証制度で守られていなければならない。自立した農協・国内生産者の経営努力が実を結ぶのは、この前提があればこそで ある。この前提を欠いた「地域農協の創意工夫」は、結局は、スーパー並みの農協間安売り競争に帰着する。14年産米の値下げ合戦がその好例である。
追記：予想どおり、さっそくこういう言い古された意見が現れた。
「一口に改革と言っても簡単ではない。その代表例はコメ作りだろう。意欲的に大規模化や企業経営的な手法を目指す農家はいち早く農協を離れ、残っているのは零細な兼業農家といった農協が少なくない。
副業として取り組む農業では、新たな挑戦など期待薄だ。すべて農協任せになり、農協も本腰が入らない。そんな悪循環をどうやって断ち切るのか。農地の集約・大規模化をはじめ、農協の役割は山積している」（（社説）農協改革 まだやることがある 朝日新聞 15.2.11）。
この手の議論は、日本の農家（販売農家）の73％を占める「兼業農家」、とりわけ59％を 占める「第二種兼業農家」（2010年農業センサス）、つまり（米）農業兼業サラリーマン・賃労働者・零細自営業者が地方において演じている巨大な社会 的・経済的役割に全く思い至らない者たちがもてあそぶものである。彼らが農業兼業をやめたら、地方の社会・経済はどん影響を受けるだろうか。最近ではそん な研究は見かけなくなったが、農家の過半を占めるという統計的事実からだけでも推して知られるだろう。失業の増加、耕作放棄による環境劣化、その影響は地 方のみならず国の経済や環境（国土保全）にも及ぶ。「意欲的に大規模化や企業経営的な手法を目指す農家」だけでは、そんな役割は決して担えないだろう。
参考：改めて問う 誰のための農協「改革」か 田代洋一・大妻女子大学教授 農業協同組合新聞 15．2.10
2015年2月14日土曜日
【映像】TPP戦略の本当の狙いは世界統治だった。アメリカの市民団体のリーク情報
TPP戦略の本当の狙いは世界統治だった。アメリカの市民団体のリーク情報
デモクラシーナウ,パブリック・シチズン
【書き起こし】
アメリカ市民も知らない・反対するTPP（デモクラシー・ナウ「TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具」書き起こし）
デモクラシーナウ,パブリック・シチズン
【書き起こし】
アメリカ市民も知らない・反対するTPP（デモクラシー・ナウ「TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具」書き起こし）
2015年1月24日土曜日
2014年12月20日土曜日
【TPP】米国議員によるTPA、TPP反対連続演説
米国下院でのTPPに関する反対派議員の演説の記録からの翻訳です。11月には160人を超える民主党議員、20数人の共和党議員が、TPP交渉の秘密性を批判し、協定締結の権限が議会にあることを強調してTPA（貿易促進権限法）に反対する書簡を大統領に送ったのに続き、今度は議会の一般演説で多くの議員が重ねて反対する演説を続けました。
米国議員によるTPP反対連続演説「この協定の透明性の欠如は類をみない」
米国下院でのTPPに関する反対派議員の演説の記録からの翻訳です。11月には160人を超える民主党議員、20数人の共和党議員が、TPP交渉の秘密性を批判し、協定締結の権限が議会にあることを強調してTPA（貿易促進権限法）に反対する書簡を大統領に送ったのに続き、今度は議会の一般演説で多くの議員が重ねて反対する演説を続けました。日本の議員の皆さんの奮闘を期待するものです。
米国下院：一般（自由）演説
2013年12月4日（水）
TPPに関する討論：マーク・ポーカン議員（ウィスコンシン州、民主党）ロサ・デローロ議員（コネチカット州、民主党）、ジャレド・ポリス議員（コロラド州、民主党）
マーク・ポーカン議員（ウィスコンシン州、民主党）
「…アメリカの労働者に関する議員進歩派の特別許可演説（注：下院の自由発言時間）でとりあげたい2つ目の課題は、早ければこの年末にも決定されようとしている貿易協定、環太平洋連携協定についてだ。我々は本日、重労働に対して適正な賃金を保証する必要性について多く語ってきた。一方、我が国の労働者が不当な扱いを受ける可能性についても憂慮している。アメリカの産業に打撃を与え、雇用が海外に流出してしまう不公正な貿易協定に関するものだ。不幸にも、巨大な、秘密に包まれた、非常に有害な不公正貿易協定が身近に迫っているように思える。環太平洋連携協定、TPPであり、アメリカと他の11カ国間で協議されている、NAFTA（北米自由貿易協定）型の協定だ。大部分が秘密裏に交渉されており、過去の過ちをなぞらえるばかりでなく、もっと悪いものになりそうな協定である。
来週、TPP交渉官はシンガポールで再び会合を行い、1ヶ月にも満たない年末までに協定を妥結する計画を立てている。つまり、内容を我々がまったく知らない協定が妥結される、30日足らずしか残されていないことを意味する。協定の内容を知ることはできないが、一方で我々に対して今までなされた約束については十分承知している。ほとんどが、全米、そして我がウィスコンシン州の人々に対して今までの大規模貿易協定―NAFTAからCAFTA（中央アメリカ自由貿易協定）、米韓自由貿易協定に至るまで―で約束されてきたことだ。自由貿易はアメリカに雇用拡大をもたらし、貿易赤字を縮小させ、輸出を拡大し、ひいては世界中の人権および労働基準の改善をもたらすだろう、というものだ。残念ながら、これらの約束は1つも満たされていない。ウィスコンシン州では、 NAFTAのような自由貿易協定によって地元の製造業および雇用が破滅的な影響を受けるのを目にしている。
実際、労働統計局によれば、NAFTAの成立以来500万人のアメリカ人が製造業での雇用を失った。また最近の報告からは、アメリカからメキシコに流出した純雇用の数は70万人にのぼることが判明している。小さな会社を経営する私自身、従来アメリカ国内で利用したり、作られたりしていた多くのアメリカ製品の数が減少しているのを見ている。
貿易黒字の数字も同様に痛手を受けている。NAFTAが発効する前年、メキシコとの物品貿易は16億6千万ドルの黒字だった。ところが昨年になると、我が国は62億ドルの赤字を計上した。米韓FTAが発効したわずか1年後の2012年3月、韓国との物品貿易における赤字は550億ドルまで増加し、46％上昇した。またその間、メキシコからコロンビアそして（ここで彼が述べた国名は聞き取れず・・・バーレーンか？ 16：55現在）に及ぶ国々では、労働条件の改善が約束されていたものの、ヒューマンライツウォッチ、アムネスティーインターナショナル、そして米国務省の報告にあるような、しばしば悪化の方向に進んでいるという言葉に置き換わってしまった。
したがって、我々の背後にあるこうしたすべての実例や、我が国経済が金融危機から緩やかな回復を続けているという事実に照らしてみれば、アメリカの産業を促進させ、アメリカの労働者を保護し、すべての中産階級家庭の経済的利益を改善させることこそ、透明性ある貿易政策の遂行によって我が国が最優先すべき事項なのである。しかしすでに述べたように、TPPは過去の協定よりも決して良いものとは言えず、さらに悪くさえなりそうなものだ。ここで私は、コネチカット州選出の私の仲間に時間を譲りたい。政策運営委員会の共同議長であり、労働、保健、人的サービスおよび教育の歳出に関する分科会の上級委員であり、長年にわたる国会議員であり、また下院議会における私の尊敬する人、ロサ・デローロ議員です。」
ロサ・デローロ議員 (コネチカット州、民主党)
「…このような努力を払っている中での（ポーカン議員による）TPPの特徴はきわめて的確だ。この協定に関して言えば、ご存じのとおり12カ国の通商担当閣僚が来週シンガポールで会合を行うことになっている。アメリカの交渉団はこの連携協定すなわちTPP協定を引き続き推進し、なんとか事態を動かしたいとしていることから、我々は今年の末までに何かをなさなければならない。（ポーカン議員が）すでにその要点を指摘してきた。
この協定は新しい機会となりうるものだった。繁栄を共有しつつ、経済的発展を推進する新たな、持続可能な規範となる何かを生み出すための努力の表われだった。しかしご存じのとおり、残念ながら協議は以前の貿易協定と同様の道筋に帰着している。製品輸出の拡大ではなく、さらなる雇用の流出、安全でない輸入品、公衆衛生への不安などだ。（ポーカン議員が）そのことを明らかにしてくれた。我が国は、北米自由協定（NAFTA）以来、500万人以上の製造業の雇用と多数のサービス部門の雇用を失った。NAFTAおよび世界貿易機関（WTO）に反対票を投じたことを私は誇りにしているとここで申し上げたい。しかし、それらはともに発効し、500万人以上の雇用喪失を現実に見たのである。
一方、再度言うが、ポーカン議員の指摘のとおり、アメリカの賃金は低下し、経済的不平等は拡大した。経済的な不平等である。そのことに関しては本日多くが語られた。これは抽象的な概念ではない。公共施策の結果アメリカ国内の経済的不平等が助長された。そして、過去の協定の結果としてさらに拡大した。
最近の韓国との貿易協定は、我々がこれ以上同じことを続けることがいかに許されないかを確信させるものだ。初年度、韓国からの輸入が増加したのに反して、アメリカからの韓国への輸出は10％も落ち込んだ。韓国との貿易赤字はわずか1年で37％にまで激増し、およそ4万人以上のアメリカの雇用の純喪失に相当するものとなった。
国民にとって非常に困難な今日の経済情勢下、雇用喪失、賃金低下、アメリカの家庭にとっての更なる経済的不安定と危険を助長するような公共政策を、なぜアメリカは進めるのだろうか。これは間違った考えである。
環太平洋連携協定は、かつてないほど広い分野に及んでおり、アメリカの労働者やその他の国民にとって不当な協定にはならないと信じるに足る理由がない。
この協定は従来の貿易関連分野に含まれるよりはるかに広い領域に及ぶ規則を確立するものであると、大統領自身が述べている。ここで次の言葉を引用したい。「将来重要になりうる新たな貿易問題に関わる全分野が含まれる。すなわち技術革新、規制の整合性、我々はインターネットおよび知的財産権についてどう考えるか」
この協定は次のようなものを含む多数の分野に関して、将来も議会を拘束する政策になるだろう。その分野とは、労働、特許および著作権、土地利用、食品、農業および製品の基準、天然資源、環境、国有企業、政府調達政策、また同様に、金融、医療、エネルギー、電気通信およびその他サービス分野の規制である。到底、関税問題だけにはとどまらない。私が強調したとおり、範囲は信じがたいほど広い。またこの協定の透明性の欠如は類をみない。産業界はすでに（協定の）経緯や交渉内容について熟知しているが、上下両院の議員はこの協定に関して同様の情報を入手するということが出来ないでいる。私たちには、国会議員として貿易協定を承認するという憲法の権限がある。これ以上、局外に置かれる訳にはいかない。我々はこんなことを黙って見過ごさないだろう。
この協定によって、たとえばベトナムやマレーシアからのエビやその他魚介類の輸入が増加するだろう。これは私の仲間がよく知っていると思うが、他の人にも知ってもらいたいので申し上げると、2012年にベトナムから輸入された海産物は206回も汚染問題で搬入を拒否された。一方、マレーシアの輸出業者は、 FDA（米国食品医薬局）の警告と反ダンピング義務の双方を逃れる目的で、中国産のエビを移送するような行動をとってきた。こうしたことはを何故防いできたのか？不潔な産品、汚染された産品、抗生物質漬けの産品だからだ。アメリカに住む人々の健康を危険に晒す。そして、加盟国の食品安全法制が改善されるのではなく、この協定によって、FDAのような機関が確実に他国と協議してこうした問題を解決できるようにするため、その資源を枯渇させる羽目になるかもしれない。この協定は重要なアメリカの食品安全規制を脅かしさえするのだ。
また、最近漏洩した条文から、“最近漏洩した”とあえて言うが、それは「われわれは情報に接することができない」と繰り返し言っているとおりのことである。われわれは条文を入手することも、誰かに示してもらうこともできない。我が国の通商交渉団による提案内容を含む漏洩文書には、貿易相手国にとって、安全でより安価な薬品の入手が妨げられる不公正な知的財産権条項が示されている。このことは、海外の医薬品価格を上昇させ、多くの国民が必要な医療を受けることを妨げるばかりか、国際的な成長のためそして国内での更なる雇用を生み出すために必要なアメリカ企業の輸出の可能性も制約するものだ。
信じがたいことだが、政府は予算上、商標のある生物学的医薬製剤の独占（競合品の取扱制限条項）の期間を12年から7年に修正する案によって、ここアメリカの消費者のためには薬品価格の低下を提案さえしているのに、貿易相手国に対しては、その臨床データに関する独占を12年と要求しており、その国の人々がより安価な薬品を入手する権利を否定しているのだ。
こんなことでアメリカはこの分野にいられるのか？ 道義的に受け入れがたい。命を救う薬品、それが海外の人々にとって一層入手しにくくなるのだ。これは国民としてのわれわれのあるべき姿ではない。われわれが価値をおくべき姿でもない。これらの、またその他の重要分野が、十分な議会審議なしに交渉されている。憲法で、議会―行政府にはない―は「外国との通商を統制する」ための独占的な憲法上の権能を有し、そして国の法律を立案するところだ、と言っているにもかかわらず、である。この数十年、大統領はファスト・トラック権限（大統領貿易促進権限・早期一括採決権限）という仕組みを利用して、これら権能の双方の行使力を強めてきた。まさにその行為は、先ほど述べたとおり、関税に留まらない分野を包含する自由貿易協定の中身を決めるという、議会の機能を侵食するものである。この貿易協定の内容決定に関して、ファスト・トラック権限を与えるということであれば、その時は、ウィスコンシン州選出の私の仲間がよく知っているが、議会は修正案を出す能力を持たないという現実を意味することになる。ただ集まり、黙って承認印を押すだけとなってしまう。
それはもう許されない、許されるものではない。
2007年に期限切れとなったが、ファスト・トラック権限が繰り返される間も、アメリカの通商交渉に当たっては事前および最中にさまざまな段階で議会審議が求められてきた。しかし、環太平洋連携協定に関しては、それにふさわしい最低限の議会審議さえ行われていない。それこそが、私自身、そしてウィスコンシン州選出のポーカン議員を含むその他多くの仲間、そして上下両院がともに、次のことを訴えてきた理由である。つまり、20世紀に行われたファスト・トラック権限と、協定の形成過程で議会から意義ある関与の欠落は、もはや環太平洋連携協定のような21世紀の貿易協定にとって適切なものではないということである。
もはやファスト・トラック権限は考慮に値しない。
我々の仕事は21世紀の仕組みを作り、より多くのアメリカ人の利益を保証し、賃金を低下させず、最低賃金を低下させず、国民とその家族を支えるために彼らに機会を与えるような貿易協定について協議することである。われわれは、環太平洋経済連携協定を認めることはできない。この協定は、これまでに失敗した貿易モデルと同じであり、勤労家庭に長期間痛みを与え、国内および海外の人々の健康を危うくし、そして我々が作成過程で何の関与もできないまま、将来に渡って議会における政策を拘束することになる協定なのである。
もし我々が有権者の信任を確保しようとするなら、彼らのために、我が国経済のために、そして我が国のために、もっとましな方法をとらなければならない。そしてTPPの内容とその進め方は、我が有権者またはアメリカの偉大な国民が進めようとするより良い方向とは合致しないのである。
この協定は、最初からやり直すべきものだ。このまま進めて年末までに終了するのではなく、われわれは再度努力を傾け、議会の関与を促し、われわれが奉仕する国民の生活を向上させられるようなものにする必要がある。
私はこの問題に焦点を当てるため、特別演説の機会を与えてくれたポーカン議員に感謝している。また彼も私も、われわれの思いや、国民とその家族の利益につながらないこの法律の内容について国民に明らかにする努力を続けたいと思う。これこそ、あなたも私も努力していることだ。私に関して言えば、この闘いを続けていきたいし、年末までに協定を終結させはしない。まだ非常に多くの障害がありそうだ。今晩の機会に私が参加させてもらえたことに感謝したい。
ポーカン(議員
デローロ議員は長い間、アメリカの労働者のためそして自由貿易のみならず公正な貿易のために闘ってきた方で、この国に流入する食料の問題についても本当に説得力のある説明をしてくれている。デローロ議員に感謝を申し上げたい。
デローロ議員
食料は何よりも重要な問題だが、普段は見過ごされがちだ。いまわれわれは、この問題を前面に押し出している。
ポーカン議員
そして、医薬品や、もちろん労働基準についても。ベトナムでは時給が28セントで、すでに非常に低下しているアメリカの現行最低賃金の4%にすぎない。それを考えると、我々は28セントの最低賃金の国との公正な貿易を如何にして行うことができるのかと思う。しかもそれすら保障されず、ベトナムの労働者は、安全要件について検査を受けた10回のうち8回違反しているような工場で働いている。1か月に最低4日の休暇も規定通りにとることができない。少なくともアメリカの労働者の状況を引き上げようとする貿易協定における貿易パートナーではない。単に状況を引き下げるだけだ。
ロサ・デローロ議員と私のもう1つの懸念材料は、政府調達についてであり、この協定における政府調達とは一体どういうものかということである。私はウィスコンシン州の州議会議員時代、州の米国製品優先購入法(Buy American laws)を起草し、税金が確実にアメリカ労働者に資する製品に使われるようにした。しかしこれらの貿易協定にまさに含まれている文言は、アメリカ製品を購入しようとする権能を取り上げることになるかもしれない。我々はそれを変える必要がある。改めてあなたのその努力に大いに感謝したい。われわれはファスト・トラック権限を打ち破るために、党派を超えて多くの同僚たちと活動していくつもりだ。
デローロ議員
その通り。議会を関与させる方向に変わらないのなら、この貿易協定反対への超党派の支持、およびファスト・トラック権限反対への超党派の支持があることは重要だと思う。苦しんでいる人々は党派にこだわらないからだ。最低賃金の低下は、民主党員、共和党員など党派にかかわらず影響を及ぼし、どこにいようが、誰であろうが、人々の生活、家族の生活に影響する。改めて（ポーカン議員に）感謝し、今後も共に頑張っていきたい。
ポーカン議員
長年にわたりアメリカの労働者のために声をあげ、アメリカの労働者を代弁すべく、力強く、熱心な活動を続けられているデローロ議員に感謝を申し上げたい。ありがとうございます。
われわれが議論を進める中で問題になることの1つは、条項が数多くあるということで、労働条件、環境、調達、食品安全、知的財産権などなど、実に20を超える章が存在している。貿易取引のなかで対象となる様々な分野が含まれており、議会がファスト・トラック合意により発言の機会を失うかもしれないという事実は実にひどい間違いである。われわれは国民に選ばれ。自分たちの有権者を代表しており、自分の地域の労働者を確実に守らなければならない。もし議会の声が取り上げられないなら、民主党議員、共和党議員に関わらず、我々は発言の機会を持たなければならない。
我々を反貿易的だという人もいるかもしれない。しかし実際は貿易を大変に支持している。ただそれが「公正な貿易」であって欲しい。注意深く、間違いなく起草されて欲しいのだ。そしてそれは可能だと信じている。しかし、過去の協定や、またいくつかの漏洩した原文からみられるTPPのような協定を考えると、またもやグローバル企業の利益をアメリカ労働者の利益より優先しているかに見える。場合によっては外国所有の企業がわれわれの主権を有する法廷よりも優越し、アメリカ製品優先購入政策が弱体化させられ、企業が生産を海外に移転する気にさせる事態が生まれ、労働者保護、賃金、権利の底辺への競争に引き込まれる可能性がある。そして、アメリカ人労働者が取り残される。そんなことは許されない。
我々は貿易協定、とりわけ環太平洋経済連携協定のような広範囲な協定に含まれる内容について、議会が可能なかぎり発言できることを確認する必要がある。我々はこれらの法規の内容を知る必要があるにも関わらず、知らされていない。皆さんはデローロ議員と私が「この問題を追いかけている」と言うのを聞いたはずだ。われわれはこの協定で何が交渉されているのかもまったく知らない。質問したいことは山ほどあるが、答えはほとんどない。この協定は為替操作に取り組もうとしているのか？ 分からない。
協定には強制力のある環境や労働の基準が含まれているのか？ 食品安全から金融規制、インターネットの自由まで、明らかに非貿易である事項について、どの程度扱っているのか？ もう一度言うが、分からない、というのが答えだ。これだけ答えのない疑問があり、多くの議員が漏洩した文書の一部をかろうじて見たことしかない。この交渉が我が経済や労働者に永続的な影響を及ぶすにも拘わらず、再びファスト・トラックを試みて議会を通過させようとしているのでは、という噂がある。そんなことは決して受け入れられない。
環太平洋連携協定について、明らかになっていないすべての疑問を考えると、この法案を急いで通過させることは危険であり、無責任であると固く信じている。
ちょうど今年の始め、私は透明性について懸念を表明した書簡を35人の民主党新人議員と送付し、我々の有権者や労働者の最大の利益となる貿易交渉であることを確認しようとした。議長、議会における我々の仕事は、ここに送ってくれた人たちを代表することだ。自社の利益幅を拡大するために、できるだけ安い労働力を見つけたいとする外国企業や最高経営責任者の利益を代表するのは我々の仕事ではない。
そして、最悪の貿易協定が議会を通過するのを傍観していることも我々の仕事ではない。世界の労働者と対等な舞台で競争ができることを保障する責任を、アメリカ労働者に対して負っているのだ。対等な舞台で競争すれば、我々は必ず勝つだろう。我々には労働について倫理感があり、能力もある。しかし対等な機会が与えられないなら、アメリカの労働者が公正かつ持続可能な方法で処遇されることはないだろう。仕事が海外に移転したり、賃金が生活できないほど引き下げられれば、かれらは競争することも出来ない。我々は労働者にもっと貢献できるし、そうしなければならない。
ジャレド・ポリス議員（民主党・コロラド州）
TPPを巡る問題の1つは、交渉内容の秘密性だ。実は数ヶ月前、党派的な懸念ではないことを示すため、超党派の書簡をダレル・イッサ(Darrell Issa)議員と共に用意し、透明性を高めるよう要請した。私は事務所で3回ほどTPPのテキストを検証する機会があったが、私のスタッフは、そこにいることさえ許されなかった。アメリカ国民は、秘密裏に行なわれる交渉だという理由でわが国の経済にとても重要なことについて適切な監視を行うこともできない。私の発言はこの辺で。
ポーカン議員
コロラド州のポリス議員、ありがとうございました。彼はアメリカ労働者のために精力的活動してこられた。また、私もこれらの章を見たが、そのときも私のスタッフは見ることを許されなかった。しかしもっと困ったのは、これらの協定の文言をメモすることが許されなかったことだ。この協定を見るかぎり過去の協定と比べ、明らかましなものではなく、特に労働条件やアメリカ製品優先購入法を容認している政府調達については、悪化しているようだ。（翻訳：池上明・田中久雄／監修：廣内かおり）
米国議員によるTPP反対連続演説「この協定の透明性の欠如は類をみない」
米国下院でのTPPに関する反対派議員の演説の記録からの翻訳です。11月には160人を超える民主党議員、20数人の共和党議員が、TPP交渉の秘密性を批判し、協定締結の権限が議会にあることを強調してTPA（貿易促進権限法）に反対する書簡を大統領に送ったのに続き、今度は議会の一般演説で多くの議員が重ねて反対する演説を続けました。日本の議員の皆さんの奮闘を期待するものです。
米国下院：一般（自由）演説
2013年12月4日（水）
TPPに関する討論：マーク・ポーカン議員（ウィスコンシン州、民主党）ロサ・デローロ議員（コネチカット州、民主党）、ジャレド・ポリス議員（コロラド州、民主党）
マーク・ポーカン議員（ウィスコンシン州、民主党）
「…アメリカの労働者に関する議員進歩派の特別許可演説（注：下院の自由発言時間）でとりあげたい2つ目の課題は、早ければこの年末にも決定されようとしている貿易協定、環太平洋連携協定についてだ。我々は本日、重労働に対して適正な賃金を保証する必要性について多く語ってきた。一方、我が国の労働者が不当な扱いを受ける可能性についても憂慮している。アメリカの産業に打撃を与え、雇用が海外に流出してしまう不公正な貿易協定に関するものだ。不幸にも、巨大な、秘密に包まれた、非常に有害な不公正貿易協定が身近に迫っているように思える。環太平洋連携協定、TPPであり、アメリカと他の11カ国間で協議されている、NAFTA（北米自由貿易協定）型の協定だ。大部分が秘密裏に交渉されており、過去の過ちをなぞらえるばかりでなく、もっと悪いものになりそうな協定である。
来週、TPP交渉官はシンガポールで再び会合を行い、1ヶ月にも満たない年末までに協定を妥結する計画を立てている。つまり、内容を我々がまったく知らない協定が妥結される、30日足らずしか残されていないことを意味する。協定の内容を知ることはできないが、一方で我々に対して今までなされた約束については十分承知している。ほとんどが、全米、そして我がウィスコンシン州の人々に対して今までの大規模貿易協定―NAFTAからCAFTA（中央アメリカ自由貿易協定）、米韓自由貿易協定に至るまで―で約束されてきたことだ。自由貿易はアメリカに雇用拡大をもたらし、貿易赤字を縮小させ、輸出を拡大し、ひいては世界中の人権および労働基準の改善をもたらすだろう、というものだ。残念ながら、これらの約束は1つも満たされていない。ウィスコンシン州では、 NAFTAのような自由貿易協定によって地元の製造業および雇用が破滅的な影響を受けるのを目にしている。
実際、労働統計局によれば、NAFTAの成立以来500万人のアメリカ人が製造業での雇用を失った。また最近の報告からは、アメリカからメキシコに流出した純雇用の数は70万人にのぼることが判明している。小さな会社を経営する私自身、従来アメリカ国内で利用したり、作られたりしていた多くのアメリカ製品の数が減少しているのを見ている。
貿易黒字の数字も同様に痛手を受けている。NAFTAが発効する前年、メキシコとの物品貿易は16億6千万ドルの黒字だった。ところが昨年になると、我が国は62億ドルの赤字を計上した。米韓FTAが発効したわずか1年後の2012年3月、韓国との物品貿易における赤字は550億ドルまで増加し、46％上昇した。またその間、メキシコからコロンビアそして（ここで彼が述べた国名は聞き取れず・・・バーレーンか？ 16：55現在）に及ぶ国々では、労働条件の改善が約束されていたものの、ヒューマンライツウォッチ、アムネスティーインターナショナル、そして米国務省の報告にあるような、しばしば悪化の方向に進んでいるという言葉に置き換わってしまった。
したがって、我々の背後にあるこうしたすべての実例や、我が国経済が金融危機から緩やかな回復を続けているという事実に照らしてみれば、アメリカの産業を促進させ、アメリカの労働者を保護し、すべての中産階級家庭の経済的利益を改善させることこそ、透明性ある貿易政策の遂行によって我が国が最優先すべき事項なのである。しかしすでに述べたように、TPPは過去の協定よりも決して良いものとは言えず、さらに悪くさえなりそうなものだ。ここで私は、コネチカット州選出の私の仲間に時間を譲りたい。政策運営委員会の共同議長であり、労働、保健、人的サービスおよび教育の歳出に関する分科会の上級委員であり、長年にわたる国会議員であり、また下院議会における私の尊敬する人、ロサ・デローロ議員です。」
ロサ・デローロ議員 (コネチカット州、民主党)
「…このような努力を払っている中での（ポーカン議員による）TPPの特徴はきわめて的確だ。この協定に関して言えば、ご存じのとおり12カ国の通商担当閣僚が来週シンガポールで会合を行うことになっている。アメリカの交渉団はこの連携協定すなわちTPP協定を引き続き推進し、なんとか事態を動かしたいとしていることから、我々は今年の末までに何かをなさなければならない。（ポーカン議員が）すでにその要点を指摘してきた。
この協定は新しい機会となりうるものだった。繁栄を共有しつつ、経済的発展を推進する新たな、持続可能な規範となる何かを生み出すための努力の表われだった。しかしご存じのとおり、残念ながら協議は以前の貿易協定と同様の道筋に帰着している。製品輸出の拡大ではなく、さらなる雇用の流出、安全でない輸入品、公衆衛生への不安などだ。（ポーカン議員が）そのことを明らかにしてくれた。我が国は、北米自由協定（NAFTA）以来、500万人以上の製造業の雇用と多数のサービス部門の雇用を失った。NAFTAおよび世界貿易機関（WTO）に反対票を投じたことを私は誇りにしているとここで申し上げたい。しかし、それらはともに発効し、500万人以上の雇用喪失を現実に見たのである。
一方、再度言うが、ポーカン議員の指摘のとおり、アメリカの賃金は低下し、経済的不平等は拡大した。経済的な不平等である。そのことに関しては本日多くが語られた。これは抽象的な概念ではない。公共施策の結果アメリカ国内の経済的不平等が助長された。そして、過去の協定の結果としてさらに拡大した。
最近の韓国との貿易協定は、我々がこれ以上同じことを続けることがいかに許されないかを確信させるものだ。初年度、韓国からの輸入が増加したのに反して、アメリカからの韓国への輸出は10％も落ち込んだ。韓国との貿易赤字はわずか1年で37％にまで激増し、およそ4万人以上のアメリカの雇用の純喪失に相当するものとなった。
国民にとって非常に困難な今日の経済情勢下、雇用喪失、賃金低下、アメリカの家庭にとっての更なる経済的不安定と危険を助長するような公共政策を、なぜアメリカは進めるのだろうか。これは間違った考えである。
環太平洋連携協定は、かつてないほど広い分野に及んでおり、アメリカの労働者やその他の国民にとって不当な協定にはならないと信じるに足る理由がない。
この協定は従来の貿易関連分野に含まれるよりはるかに広い領域に及ぶ規則を確立するものであると、大統領自身が述べている。ここで次の言葉を引用したい。「将来重要になりうる新たな貿易問題に関わる全分野が含まれる。すなわち技術革新、規制の整合性、我々はインターネットおよび知的財産権についてどう考えるか」
この協定は次のようなものを含む多数の分野に関して、将来も議会を拘束する政策になるだろう。その分野とは、労働、特許および著作権、土地利用、食品、農業および製品の基準、天然資源、環境、国有企業、政府調達政策、また同様に、金融、医療、エネルギー、電気通信およびその他サービス分野の規制である。到底、関税問題だけにはとどまらない。私が強調したとおり、範囲は信じがたいほど広い。またこの協定の透明性の欠如は類をみない。産業界はすでに（協定の）経緯や交渉内容について熟知しているが、上下両院の議員はこの協定に関して同様の情報を入手するということが出来ないでいる。私たちには、国会議員として貿易協定を承認するという憲法の権限がある。これ以上、局外に置かれる訳にはいかない。我々はこんなことを黙って見過ごさないだろう。
この協定によって、たとえばベトナムやマレーシアからのエビやその他魚介類の輸入が増加するだろう。これは私の仲間がよく知っていると思うが、他の人にも知ってもらいたいので申し上げると、2012年にベトナムから輸入された海産物は206回も汚染問題で搬入を拒否された。一方、マレーシアの輸出業者は、 FDA（米国食品医薬局）の警告と反ダンピング義務の双方を逃れる目的で、中国産のエビを移送するような行動をとってきた。こうしたことはを何故防いできたのか？不潔な産品、汚染された産品、抗生物質漬けの産品だからだ。アメリカに住む人々の健康を危険に晒す。そして、加盟国の食品安全法制が改善されるのではなく、この協定によって、FDAのような機関が確実に他国と協議してこうした問題を解決できるようにするため、その資源を枯渇させる羽目になるかもしれない。この協定は重要なアメリカの食品安全規制を脅かしさえするのだ。
また、最近漏洩した条文から、“最近漏洩した”とあえて言うが、それは「われわれは情報に接することができない」と繰り返し言っているとおりのことである。われわれは条文を入手することも、誰かに示してもらうこともできない。我が国の通商交渉団による提案内容を含む漏洩文書には、貿易相手国にとって、安全でより安価な薬品の入手が妨げられる不公正な知的財産権条項が示されている。このことは、海外の医薬品価格を上昇させ、多くの国民が必要な医療を受けることを妨げるばかりか、国際的な成長のためそして国内での更なる雇用を生み出すために必要なアメリカ企業の輸出の可能性も制約するものだ。
信じがたいことだが、政府は予算上、商標のある生物学的医薬製剤の独占（競合品の取扱制限条項）の期間を12年から7年に修正する案によって、ここアメリカの消費者のためには薬品価格の低下を提案さえしているのに、貿易相手国に対しては、その臨床データに関する独占を12年と要求しており、その国の人々がより安価な薬品を入手する権利を否定しているのだ。
こんなことでアメリカはこの分野にいられるのか？ 道義的に受け入れがたい。命を救う薬品、それが海外の人々にとって一層入手しにくくなるのだ。これは国民としてのわれわれのあるべき姿ではない。われわれが価値をおくべき姿でもない。これらの、またその他の重要分野が、十分な議会審議なしに交渉されている。憲法で、議会―行政府にはない―は「外国との通商を統制する」ための独占的な憲法上の権能を有し、そして国の法律を立案するところだ、と言っているにもかかわらず、である。この数十年、大統領はファスト・トラック権限（大統領貿易促進権限・早期一括採決権限）という仕組みを利用して、これら権能の双方の行使力を強めてきた。まさにその行為は、先ほど述べたとおり、関税に留まらない分野を包含する自由貿易協定の中身を決めるという、議会の機能を侵食するものである。この貿易協定の内容決定に関して、ファスト・トラック権限を与えるということであれば、その時は、ウィスコンシン州選出の私の仲間がよく知っているが、議会は修正案を出す能力を持たないという現実を意味することになる。ただ集まり、黙って承認印を押すだけとなってしまう。
それはもう許されない、許されるものではない。
2007年に期限切れとなったが、ファスト・トラック権限が繰り返される間も、アメリカの通商交渉に当たっては事前および最中にさまざまな段階で議会審議が求められてきた。しかし、環太平洋連携協定に関しては、それにふさわしい最低限の議会審議さえ行われていない。それこそが、私自身、そしてウィスコンシン州選出のポーカン議員を含むその他多くの仲間、そして上下両院がともに、次のことを訴えてきた理由である。つまり、20世紀に行われたファスト・トラック権限と、協定の形成過程で議会から意義ある関与の欠落は、もはや環太平洋連携協定のような21世紀の貿易協定にとって適切なものではないということである。
もはやファスト・トラック権限は考慮に値しない。
我々の仕事は21世紀の仕組みを作り、より多くのアメリカ人の利益を保証し、賃金を低下させず、最低賃金を低下させず、国民とその家族を支えるために彼らに機会を与えるような貿易協定について協議することである。われわれは、環太平洋経済連携協定を認めることはできない。この協定は、これまでに失敗した貿易モデルと同じであり、勤労家庭に長期間痛みを与え、国内および海外の人々の健康を危うくし、そして我々が作成過程で何の関与もできないまま、将来に渡って議会における政策を拘束することになる協定なのである。
もし我々が有権者の信任を確保しようとするなら、彼らのために、我が国経済のために、そして我が国のために、もっとましな方法をとらなければならない。そしてTPPの内容とその進め方は、我が有権者またはアメリカの偉大な国民が進めようとするより良い方向とは合致しないのである。
この協定は、最初からやり直すべきものだ。このまま進めて年末までに終了するのではなく、われわれは再度努力を傾け、議会の関与を促し、われわれが奉仕する国民の生活を向上させられるようなものにする必要がある。
私はこの問題に焦点を当てるため、特別演説の機会を与えてくれたポーカン議員に感謝している。また彼も私も、われわれの思いや、国民とその家族の利益につながらないこの法律の内容について国民に明らかにする努力を続けたいと思う。これこそ、あなたも私も努力していることだ。私に関して言えば、この闘いを続けていきたいし、年末までに協定を終結させはしない。まだ非常に多くの障害がありそうだ。今晩の機会に私が参加させてもらえたことに感謝したい。
ポーカン(議員
デローロ議員は長い間、アメリカの労働者のためそして自由貿易のみならず公正な貿易のために闘ってきた方で、この国に流入する食料の問題についても本当に説得力のある説明をしてくれている。デローロ議員に感謝を申し上げたい。
デローロ議員
食料は何よりも重要な問題だが、普段は見過ごされがちだ。いまわれわれは、この問題を前面に押し出している。
ポーカン議員
そして、医薬品や、もちろん労働基準についても。ベトナムでは時給が28セントで、すでに非常に低下しているアメリカの現行最低賃金の4%にすぎない。それを考えると、我々は28セントの最低賃金の国との公正な貿易を如何にして行うことができるのかと思う。しかもそれすら保障されず、ベトナムの労働者は、安全要件について検査を受けた10回のうち8回違反しているような工場で働いている。1か月に最低4日の休暇も規定通りにとることができない。少なくともアメリカの労働者の状況を引き上げようとする貿易協定における貿易パートナーではない。単に状況を引き下げるだけだ。
ロサ・デローロ議員と私のもう1つの懸念材料は、政府調達についてであり、この協定における政府調達とは一体どういうものかということである。私はウィスコンシン州の州議会議員時代、州の米国製品優先購入法(Buy American laws)を起草し、税金が確実にアメリカ労働者に資する製品に使われるようにした。しかしこれらの貿易協定にまさに含まれている文言は、アメリカ製品を購入しようとする権能を取り上げることになるかもしれない。我々はそれを変える必要がある。改めてあなたのその努力に大いに感謝したい。われわれはファスト・トラック権限を打ち破るために、党派を超えて多くの同僚たちと活動していくつもりだ。
デローロ議員
その通り。議会を関与させる方向に変わらないのなら、この貿易協定反対への超党派の支持、およびファスト・トラック権限反対への超党派の支持があることは重要だと思う。苦しんでいる人々は党派にこだわらないからだ。最低賃金の低下は、民主党員、共和党員など党派にかかわらず影響を及ぼし、どこにいようが、誰であろうが、人々の生活、家族の生活に影響する。改めて（ポーカン議員に）感謝し、今後も共に頑張っていきたい。
ポーカン議員
長年にわたりアメリカの労働者のために声をあげ、アメリカの労働者を代弁すべく、力強く、熱心な活動を続けられているデローロ議員に感謝を申し上げたい。ありがとうございます。
われわれが議論を進める中で問題になることの1つは、条項が数多くあるということで、労働条件、環境、調達、食品安全、知的財産権などなど、実に20を超える章が存在している。貿易取引のなかで対象となる様々な分野が含まれており、議会がファスト・トラック合意により発言の機会を失うかもしれないという事実は実にひどい間違いである。われわれは国民に選ばれ。自分たちの有権者を代表しており、自分の地域の労働者を確実に守らなければならない。もし議会の声が取り上げられないなら、民主党議員、共和党議員に関わらず、我々は発言の機会を持たなければならない。
我々を反貿易的だという人もいるかもしれない。しかし実際は貿易を大変に支持している。ただそれが「公正な貿易」であって欲しい。注意深く、間違いなく起草されて欲しいのだ。そしてそれは可能だと信じている。しかし、過去の協定や、またいくつかの漏洩した原文からみられるTPPのような協定を考えると、またもやグローバル企業の利益をアメリカ労働者の利益より優先しているかに見える。場合によっては外国所有の企業がわれわれの主権を有する法廷よりも優越し、アメリカ製品優先購入政策が弱体化させられ、企業が生産を海外に移転する気にさせる事態が生まれ、労働者保護、賃金、権利の底辺への競争に引き込まれる可能性がある。そして、アメリカ人労働者が取り残される。そんなことは許されない。
我々は貿易協定、とりわけ環太平洋経済連携協定のような広範囲な協定に含まれる内容について、議会が可能なかぎり発言できることを確認する必要がある。我々はこれらの法規の内容を知る必要があるにも関わらず、知らされていない。皆さんはデローロ議員と私が「この問題を追いかけている」と言うのを聞いたはずだ。われわれはこの協定で何が交渉されているのかもまったく知らない。質問したいことは山ほどあるが、答えはほとんどない。この協定は為替操作に取り組もうとしているのか？ 分からない。
協定には強制力のある環境や労働の基準が含まれているのか？ 食品安全から金融規制、インターネットの自由まで、明らかに非貿易である事項について、どの程度扱っているのか？ もう一度言うが、分からない、というのが答えだ。これだけ答えのない疑問があり、多くの議員が漏洩した文書の一部をかろうじて見たことしかない。この交渉が我が経済や労働者に永続的な影響を及ぶすにも拘わらず、再びファスト・トラックを試みて議会を通過させようとしているのでは、という噂がある。そんなことは決して受け入れられない。
環太平洋連携協定について、明らかになっていないすべての疑問を考えると、この法案を急いで通過させることは危険であり、無責任であると固く信じている。
ちょうど今年の始め、私は透明性について懸念を表明した書簡を35人の民主党新人議員と送付し、我々の有権者や労働者の最大の利益となる貿易交渉であることを確認しようとした。議長、議会における我々の仕事は、ここに送ってくれた人たちを代表することだ。自社の利益幅を拡大するために、できるだけ安い労働力を見つけたいとする外国企業や最高経営責任者の利益を代表するのは我々の仕事ではない。
そして、最悪の貿易協定が議会を通過するのを傍観していることも我々の仕事ではない。世界の労働者と対等な舞台で競争ができることを保障する責任を、アメリカ労働者に対して負っているのだ。対等な舞台で競争すれば、我々は必ず勝つだろう。我々には労働について倫理感があり、能力もある。しかし対等な機会が与えられないなら、アメリカの労働者が公正かつ持続可能な方法で処遇されることはないだろう。仕事が海外に移転したり、賃金が生活できないほど引き下げられれば、かれらは競争することも出来ない。我々は労働者にもっと貢献できるし、そうしなければならない。
ジャレド・ポリス議員（民主党・コロラド州）
TPPを巡る問題の1つは、交渉内容の秘密性だ。実は数ヶ月前、党派的な懸念ではないことを示すため、超党派の書簡をダレル・イッサ(Darrell Issa)議員と共に用意し、透明性を高めるよう要請した。私は事務所で3回ほどTPPのテキストを検証する機会があったが、私のスタッフは、そこにいることさえ許されなかった。アメリカ国民は、秘密裏に行なわれる交渉だという理由でわが国の経済にとても重要なことについて適切な監視を行うこともできない。私の発言はこの辺で。
ポーカン議員
コロラド州のポリス議員、ありがとうございました。彼はアメリカ労働者のために精力的活動してこられた。また、私もこれらの章を見たが、そのときも私のスタッフは見ることを許されなかった。しかしもっと困ったのは、これらの協定の文言をメモすることが許されなかったことだ。この協定を見るかぎり過去の協定と比べ、明らかましなものではなく、特に労働条件やアメリカ製品優先購入法を容認している政府調達については、悪化しているようだ。（翻訳：池上明・田中久雄／監修：廣内かおり）
2014年11月16日日曜日
【TPP】【ご案内】「ＴＰＰに反対する人々の運動」連続講座第３回 2014年11月29日
【情報転載】
≪「ＴＰＰに反対する人々の運動」連続講座第３回≫ ご案内
「すでにはじまっているＴＰＰ！その実態を撃つ」
ＴＰＰ交渉は、11月の首脳会合でも「大筋合意」が見送られ、交渉はこのまま漂流するという見方もあります。しかし、ＴＰＰの合意・批准がなくても生活に直結した分野で実質的なＴＰＰ体制化が進んでいます。その実態を明らかにし、それに対抗する運動を考えます。
《第３回》テーマ「ＴＰＰに対抗する『置賜自給圏構想』の動き」
日 時 １１月２９日(土)午後３時～６時（いつもの講座と時間が異なります）
場 所 連合会館５階５０１会議室（地下鉄「新御茶ノ水駅」・JR「御茶ノ水駅」）
地図 http://rengokaikan.jp/access/
参加費 各回800円／「TPPに反対する人々の運動」会員は各回500円
お 話 菅野芳秀さん（山形・長井市農民、「置賜自給圏推進機構」常任理事）
http://bit.ly/1rUXnLV
《今後の日程とテーマ》（場所は同じ、時間は午後６時半～８時半）
◆第４回 「日本から「ソウル宣言に応えて」」（１２月１８日、丸山茂樹・参加型システム研究所客員研究員）
◆第５回 「ＮＡＦＴＡの国メキシコにＴＰＰを探る」（１月２０日、 加藤真希・日本国際ボランティアセンタースタッフほか）
≪「ＴＰＰに反対する人々の運動」連続講座第３回≫ ご案内
「すでにはじまっているＴＰＰ！その実態を撃つ」
ＴＰＰ交渉は、11月の首脳会合でも「大筋合意」が見送られ、交渉はこのまま漂流するという見方もあります。しかし、ＴＰＰの合意・批准がなくても生活に直結した分野で実質的なＴＰＰ体制化が進んでいます。その実態を明らかにし、それに対抗する運動を考えます。
《第３回》テーマ「ＴＰＰに対抗する『置賜自給圏構想』の動き」
日 時 １１月２９日(土)午後３時～６時（いつもの講座と時間が異なります）
場 所 連合会館５階５０１会議室（地下鉄「新御茶ノ水駅」・JR「御茶ノ水駅」）
地図 http://rengokaikan.jp/access/
参加費 各回800円／「TPPに反対する人々の運動」会員は各回500円
お 話 菅野芳秀さん（山形・長井市農民、「置賜自給圏推進機構」常任理事）
山形県南部の３市５町にまたがる置賜地域でいま、“静かな革命”が始まろうとしています。高齢化、人口減、耕作放棄、荒れる山、さびれる商店街…。そん な地域の現実を逆手にとって、代々伝えてきた文化、穏やかなくらしを見直し、それを地域内で循環させることで地域が持っている本来の豊かさを取り戻し、子 ども達に引き継ぐ実践です。「置賜自給圏構想」と名付けられたこの取り組みには、むらとまちの生活者、行政、商工業者、政治、教育者など地域で生きる人た ちすべてが参加します。■お申込みは次のフォームからお願いします。
この置賜自給圏構想の提唱者であり推進者である菅野芳秀さんの話をじっくり聞き、討論します。
http://bit.ly/1rUXnLV
《今後の日程とテーマ》（場所は同じ、時間は午後６時半～８時半）
◆第４回 「日本から「ソウル宣言に応えて」」（１２月１８日、丸山茂樹・参加型システム研究所客員研究員）
◆第５回 「ＮＡＦＴＡの国メキシコにＴＰＰを探る」（１月２０日、 加藤真希・日本国際ボランティアセンタースタッフほか）
2014年10月26日日曜日
【日本の農業】百姓たちが時代を創る - 山形置賜自給圏の挑戦
食と農、地域とくらしを守るために 改めて考える この国のかたち（JAcom 2014年10月26日）
百姓たちが時代を創る 山形置賜自給圏の挑戦
・風土に先人の体温が
・「土」は命の循環の和
・生産者・消費者の区別なく
・食と農の「自給圏」実現へ
・グローバリズムに抗して
米沢藩の上杉鷹山（1751?1822年）の治世で知られ、また明治の初期、イギリスの旅行作家・イザベラバードに「東洋のアルカディア（理想郷）」と言わせた山形県置賜地方。長井市で米づくりと自然養鶏を営む菅野芳秀さん（６４）らは、自給を基本とした当時の理想郷の再建を目指す。それは閉鎖的な理想郷ではなく、外に門戸を開き、そこから、新しい社会のあり方を示そうとする。これが、食料・エネルギーの自給を基本とした「置賜自給圏」である。
百姓たちが時代を創る 山形置賜自給圏の挑戦
・風土に先人の体温が
・「土」は命の循環の和
・生産者・消費者の区別なく
・食と農の「自給圏」実現へ
・グローバリズムに抗して
米沢藩の上杉鷹山（1751?1822年）の治世で知られ、また明治の初期、イギリスの旅行作家・イザベラバードに「東洋のアルカディア（理想郷）」と言わせた山形県置賜地方。長井市で米づくりと自然養鶏を営む菅野芳秀さん（６４）らは、自給を基本とした当時の理想郷の再建を目指す。それは閉鎖的な理想郷ではなく、外に門戸を開き、そこから、新しい社会のあり方を示そうとする。これが、食料・エネルギーの自給を基本とした「置賜自給圏」である。
上杉鷹山は、「国は国民のために存在・行動するのが君主である」
「百姓」の言葉は一般的にはネガティブなイメージを持つが、菅野
成田空港建設阻止や減反拒否など、さまざまな試練を重ねてきたが
◆風土に先人の体温が
菅野さんが住む地域は水田と、西側に雄大な朝日連峰が横たわる農
いまも多くの堤（ため池）があるが、その規模からみて、世代を超
村人たちは、その恩恵を自分たちが享受することは考えなかった。
1976 年、国定公園にも指定された海を埋め立てて石油基地をつくろうと
菅野さんにとって、地域をこのように未来の子孫につなごうとする
大きなショックを受けた。
それから半年後、26歳の春、菅野さんは置賜の百姓の一人として
「地域のタスキ渡し」、「楽しみの先送り」の目でみると、これま
「地域の風土に感じる先人の体温と、次世代との間に生きるという
どうすれば生き生きとした地域社会をつくることができるか。これ
生産者・消費者の区別のない「置賜自給圏」づくりに挑む山形の菅
◆「土」は命の循環の和
そのイメージを実現する機会がきた。1980年代の終わりに長井
都市の廃棄物である生ごみを単にたい肥として処理するのではない
「作物は土の産物であり育った場所の影響を受ける。土が汚染され
だが現実には土の力が衰えていることを痛感していた。なによりも
菅野さんらが考えたレインボープランには、「循環」、「ともに」
つまり「住民自治のまちづくりであり、地域の人と人のつながりを
現在、レインボープランには、市街地の5000世帯全員が参加し
自給圏構想にレインボー・プラン経験が生きる（長井市の生ごみコ
◆生産者・消費者の区別なく
食とエネルギーの自給を基に新たな地域再生しようとする置賜自給
菅野さんは生産者と消費者を対峙（じ）する考え方に疑問を持つ。
そのための必要な条件を挙げる。ひとつは「目先の経済性よりいの
２つ目は、誰でも、どこでも農（業）を織り込んだ暮らしのできる
この考えは、菅野さんや仲間の置賜百姓交流会、さらには長井市の
◆食と農の「自給圏」実現へ
置賜地方には豊かな自然と、地域資源の豊かなストックがある。推
日本海に流れる最上川の上流に位置し、北方を除く３方を山に囲ま
しかしこの地方も、近来の効率優先のグローバル経済のもとで、地
具体的な活動としては、
[1]地産地消に基づく地域自給と国内流通の推進、
[2]自然と共生する安全・安心な農と食の構築、
[3]教育の場での実践、
[4]医療費削減の世界モデルへの挑戦
の４つを挙げる。
このため推進機構は取り組むべき課題を８つに分け、それぞれ部会
［１］再生可能エネルギー部会
再生可能エネルギーの調査やシステム導入のための研修会、情報交
［２］圏内流通（地産地消）推進部会
自給圏内の生産量や消費量の実態調査、学校給食・医療施設の地産
［３］有機農業推進部会（ケミカルから有機へ）
有機農業の現状調査やモデル農家実証ほの公開、普及促進に関する
［４］教育・人材育成部会
「置賜学」・置賜自給圏推進講座の開講や地域エネルギー講座、グ
［５］土と農に親しむ部会（身土不二の農舞台）
普及展示圃および講座の開設。置賜伝統野菜の普及と種子の保存な
［６］食と健康部会
農医連携の普及や食と健康に関する講座や栽培方法別栄養素の調査
［７］森林等再生可能資源の利活用研究部会
住とくらしの環境講座開設など。
［８］その他
年次数値目標の設定と事業実施の検証など。
民・官・学を挙げての取り組みである。呼び掛け人には、教育関係
置賜平野の散居集落（飯豊町）。イギリスの女性旅行家イザべラ・
◆グローバリズムに抗して
「自給圏」といっても閉鎖的な社会をめざすものではない。菅野芳
また呼び掛け人代表の、高畠町で有機農業を営む農民作家の星寛治
その上で「グローバリズム、新自由主義に対抗し、国家主義に対す
「食」を通じて「おきたま」を再発見する「置賜八食祭」（置賜の
「百姓」の言葉は一般的にはネガティブなイメージを持つが、菅野
成田空港建設阻止や減反拒否など、さまざまな試練を重ねてきたが
◆風土に先人の体温が
菅野さんが住む地域は水田と、西側に雄大な朝日連峰が横たわる農
いまも多くの堤（ため池）があるが、その規模からみて、世代を超
村人たちは、その恩恵を自分たちが享受することは考えなかった。
1976 年、国定公園にも指定された海を埋め立てて石油基地をつくろうと
菅野さんにとって、地域をこのように未来の子孫につなごうとする
大きなショックを受けた。
それから半年後、26歳の春、菅野さんは置賜の百姓の一人として
「地域のタスキ渡し」、「楽しみの先送り」の目でみると、これま
「地域の風土に感じる先人の体温と、次世代との間に生きるという
どうすれば生き生きとした地域社会をつくることができるか。これ
生産者・消費者の区別のない「置賜自給圏」づくりに挑む山形の菅
◆「土」は命の循環の和
そのイメージを実現する機会がきた。1980年代の終わりに長井
都市の廃棄物である生ごみを単にたい肥として処理するのではない
「作物は土の産物であり育った場所の影響を受ける。土が汚染され
だが現実には土の力が衰えていることを痛感していた。なによりも
菅野さんらが考えたレインボープランには、「循環」、「ともに」
つまり「住民自治のまちづくりであり、地域の人と人のつながりを
現在、レインボープランには、市街地の5000世帯全員が参加し
自給圏構想にレインボー・プラン経験が生きる（長井市の生ごみコ
◆生産者・消費者の区別なく
食とエネルギーの自給を基に新たな地域再生しようとする置賜自給
菅野さんは生産者と消費者を対峙（じ）する考え方に疑問を持つ。
そのための必要な条件を挙げる。ひとつは「目先の経済性よりいの
２つ目は、誰でも、どこでも農（業）を織り込んだ暮らしのできる
この考えは、菅野さんや仲間の置賜百姓交流会、さらには長井市の
◆食と農の「自給圏」実現へ
置賜地方には豊かな自然と、地域資源の豊かなストックがある。推
日本海に流れる最上川の上流に位置し、北方を除く３方を山に囲ま
しかしこの地方も、近来の効率優先のグローバル経済のもとで、地
具体的な活動としては、
[1]地産地消に基づく地域自給と国内流通の推進、
[2]自然と共生する安全・安心な農と食の構築、
[3]教育の場での実践、
[4]医療費削減の世界モデルへの挑戦
の４つを挙げる。
このため推進機構は取り組むべき課題を８つに分け、それぞれ部会
［１］再生可能エネルギー部会
再生可能エネルギーの調査やシステム導入のための研修会、情報交
［２］圏内流通（地産地消）推進部会
自給圏内の生産量や消費量の実態調査、学校給食・医療施設の地産
［３］有機農業推進部会（ケミカルから有機へ）
有機農業の現状調査やモデル農家実証ほの公開、普及促進に関する
［４］教育・人材育成部会
「置賜学」・置賜自給圏推進講座の開講や地域エネルギー講座、グ
［５］土と農に親しむ部会（身土不二の農舞台）
普及展示圃および講座の開設。置賜伝統野菜の普及と種子の保存な
［６］食と健康部会
農医連携の普及や食と健康に関する講座や栽培方法別栄養素の調査
［７］森林等再生可能資源の利活用研究部会
住とくらしの環境講座開設など。
［８］その他
年次数値目標の設定と事業実施の検証など。
民・官・学を挙げての取り組みである。呼び掛け人には、教育関係
置賜平野の散居集落（飯豊町）。イギリスの女性旅行家イザべラ・
◆グローバリズムに抗して
「自給圏」といっても閉鎖的な社会をめざすものではない。菅野芳
また呼び掛け人代表の、高畠町で有機農業を営む農民作家の星寛治
その上で「グローバリズム、新自由主義に対抗し、国家主義に対す
「食」を通じて「おきたま」を再発見する「置賜八食祭」（置賜の
2014年7月23日水曜日
2014年5月18日日曜日
【TPP】反発強める米国議会
【転載】
４月初めから事務レベルで協議が続き、再三にわたって閣僚間での
結果は合意事項はなく、日米共同声明には「両国は２国間の重要な
ただ、かりに何らかの合意に到ったとしても、米国議会はオバマ大
その議会からは政府宛に「関税ゼロ以下のＴＰＰには反対する」と
大統領の訪日前の４月21日に来日した米国でＴＰＰ反対運動を広
４月初めから事務レベルで協議が続き、再三にわたって閣僚間での
結果は合意事項はなく、日米共同声明には「両国は２国間の重要な
ただ、かりに何らかの合意に到ったとしても、米国議会はオバマ大
その議会からは政府宛に「関税ゼロ以下のＴＰＰには反対する」と
大統領の訪日前の４月21日に来日した米国でＴＰＰ反対運動を広
【TPP】TPP日米協議は「ヤマを越えた」？
【転載】
農業情報研究所＞グローバリゼーション＞二国間関係・地域協力＞
TPP日米協議は「ヤマを越えた」？ 米有力議員 交渉は「確実に失敗する」、議会は承認しない
日本のマスメディアは、 米議会の公聴会におけるフロマン通商代表の発言をTPPに関する
「ＴＰＰ、日米ヤマ越えた」ＵＳＴＲ代表 日本経済新聞 14.5.2
日米協議「重要な一線越えた」 米側、進展を強調 朝日新聞 14.5.2
しかし、そう悲観的になることはない。これらの報道は、公聴会に
マレーシア国営通信（Bernama）が中国新華社通信の報道と
US Senators Voice Concerns Over Prospects Of TPP Trade Talks,Bernama,14.5.2
http://www.bernama.com/bernama
TPPの行方を見極めようとするなら、フロマンではない、議員の
農業情報研究所＞グローバリゼーション＞二国間関係・地域協力＞
TPP日米協議は「ヤマを越えた」？ 米有力議員 交渉は「確実に失敗する」、議会は承認しない
日本のマスメディアは、 米議会の公聴会におけるフロマン通商代表の発言をTPPに関する
「ＴＰＰ、日米ヤマ越えた」ＵＳＴＲ代表 日本経済新聞 14.5.2
日米協議「重要な一線越えた」 米側、進展を強調 朝日新聞 14.5.2
しかし、そう悲観的になることはない。これらの報道は、公聴会に
マレーシア国営通信（Bernama）が中国新華社通信の報道と
US Senators Voice Concerns Over Prospects Of TPP Trade Talks,Bernama,14.5.2
http://www.bernama.com/bernama
TPPの行方を見極めようとするなら、フロマンではない、議員の
2014年1月11日土曜日
【TPPイベント】ＴＰＰが加速する生命の商品化
イベントのご案内です。
ｉＰＳ細胞、種子、知的所有権といった切り口から議論されます
------------------------------
第２回 遺伝子組み換え問題からＴＰＰを考える連続講座
「ＴＰＰが加速する生命の商品化」
日本政府がTPP参加協議を着々と進めています。遺伝子組み換え
第２回のテーマは、TPP交渉の中でも対立が激しい「知的財産権
の要求に応えて、さらなる規制緩和を進め、多国籍企業が活動しや
進しています。その中で、成長戦略の柱にｉＰＳ細胞を据えるなど
していきます。それらの問題を、ｉＰＳ細胞、種子、知的所有権と
します。分かりにくいと思われがちですが、私たちの暮らしに深く
す。みなさまのご参加をお待ちしています。
日時/2014年２月１日（土）午後１時３０分～４時
会場/豊島区勤労福祉会館 第２会議室（豊島区西池袋2-37-4）
JR「池袋駅」下車西口徒歩10分、池袋消防署となり
http://chizuz.com/map/map75799
報告/「iPS細胞」 福本英子（DNA問題研究会）
「知的所有権」 天笠啓祐（遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン代表）ほか
参加費/500円
------------------------------
特定非営利活動法人日本消費者連盟
纐纈 美千世
〒169-0051
東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
tel：03-5155-4765
fax：03-5155-4767
email：koketsu@nishoren.org
http://www.nishoren.net/
ｉＰＳ細胞、種子、知的所有権といった切り口から議論されます
------------------------------
第２回 遺伝子組み換え問題からＴＰＰを考える連続講座
「ＴＰＰが加速する生命の商品化」
日本政府がTPP参加協議を着々と進めています。遺伝子組み換え
第２回のテーマは、TPP交渉の中でも対立が激しい「知的財産権
の要求に応えて、さらなる規制緩和を進め、多国籍企業が活動しや
進しています。その中で、成長戦略の柱にｉＰＳ細胞を据えるなど
していきます。それらの問題を、ｉＰＳ細胞、種子、知的所有権と
します。分かりにくいと思われがちですが、私たちの暮らしに深く
す。みなさまのご参加をお待ちしています。
日時/2014年２月１日（土）午後１時３０分～４時
会場/豊島区勤労福祉会館 第２会議室（豊島区西池袋2-37-4）
JR「池袋駅」下車西口徒歩10分、池袋消防署となり
http://chizuz.com/map/map75799
報告/「iPS細胞」 福本英子（DNA問題研究会）
「知的所有権」 天笠啓祐（遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン代表）ほか
参加費/500円
------------------------------
特定非営利活動法人日本消費者連盟
纐纈 美千世
〒169-0051
東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
tel：03-5155-4765
fax：03-5155-4767
email：koketsu@nishoren.org
http://www.nishoren.net/
-------------------------------------
2013年12月14日土曜日
【TPP】TPP投資条項に関するリーク文書を米国パブリックシチズンが分析！
【転載】
ローリー・ワラック（2012.3.13 「TPPに反対する運動を進めるための円卓会議」にて）
「反対派はありもしないことを口走って、
ン」と「TPPに反対する人々の運動」
http://antitpp.at.webry.info/
ローリー・ワラック（2012.3.13 「TPPに反対する運動を進めるための円卓会議」にて）
「反対派はありもしないことを口走って、
ン」と「TPPに反対する人々の運動」
http://antitpp.at.webry.info/
2013年11月6日水曜日
【TPP】TPPと遺伝子組み換え食品
ジャーナリストの岡田幹治さんを講師にお迎えし、
ＴＰＰ問題を考える学習会を以下のように開催します。
ぜひご参加ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ぜひご参加ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
食卓から安全と安心が消えていく
ＴＰＰと遺伝子組み換え食品
日時 １２月１０日（火）13：30～16：30
会場 東京ウィメンズプラザ 視聴覚室
最寄駅：地下鉄「表参道駅」Ｂ２出口から徒歩７分
http://www.tokyo-womens-plaza.
参加費 ５００円
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加が目前に迫っています。すで
て脅かされている食の安全が、ＴＰＰ参加でさらに悪化するのでは
ています。たとえば、私たちの食卓には多くの遺伝子組み換え（Ｇ
食品が上っていますが、ＴＰＰ参加で、ＧＭ食品の安全性評価が緩
止されたりする可能性も高く、いま以上に危険なGM食品が大手を
予想されます。
連続講座の初回は、ジャーナリストの岡田幹治さんをお迎えします
『世界』に「問題が噴出する遺伝子組み換え（ＧＭ）作物」を寄稿
ＧＭ作物の現状を伺い、ＴＰＰで私たちの食卓はどうなるのか、私
、参加者のみなさまと一緒に考えます。ご参加をお待ちしています
内容
・講演「バイオメジャーによる食の支配を許していいのか」
岡田幹治さん（ジャーナリスト）
・意見交換
主催：遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
<お問合せ>遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
Tel：03（5155）4756
Email：office@gmo-iranai.org
ＴＰＰと遺伝子組み換え食品
日時 １２月１０日（火）13：30～16：30
会場 東京ウィメンズプラザ 視聴覚室
最寄駅：地下鉄「表参道駅」Ｂ２出口から徒歩７分
http://www.tokyo-womens-plaza.
参加費 ５００円
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加が目前に迫っています。すで
て脅かされている食の安全が、ＴＰＰ参加でさらに悪化するのでは
ています。たとえば、私たちの食卓には多くの遺伝子組み換え（Ｇ
食品が上っていますが、ＴＰＰ参加で、ＧＭ食品の安全性評価が緩
止されたりする可能性も高く、いま以上に危険なGM食品が大手を
予想されます。
連続講座の初回は、ジャーナリストの岡田幹治さんをお迎えします
『世界』に「問題が噴出する遺伝子組み換え（ＧＭ）作物」を寄稿
ＧＭ作物の現状を伺い、ＴＰＰで私たちの食卓はどうなるのか、私
、参加者のみなさまと一緒に考えます。ご参加をお待ちしています
内容
・講演「バイオメジャーによる食の支配を許していいのか」
岡田幹治さん（ジャーナリスト）
・意見交換
主催：遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
<お問合せ>遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
Tel：03（5155）4756
Email：office@gmo-iranai.org
2013年9月16日月曜日
【TPP】TPPに思う−農を営むものとして 韓国FTAについて
ネットワーク農縁 高橋保廣
8月28～29日と韓国から15名(通訳2名)の農家の方が新庄のネットワーク農縁との交流会、大豆畑トラストなどの視察に来てくれました。
主に有機農法で、専業農家と称されている皆さんでした。8月26～ 30日までの現地視察です。
テーマは循環型農業、循環型街作り、産消提携と二つの課題での山形視察なのです。
韓国ではアメリカとの自由貿易協定(FTA)を2011年11月に結び3年目になっています。
今までに12,000戸の農業者が離農をし、農業では食べていけないと土地と家を国に買ってもらい、都会に出る人が大半とのことでした。
畜産農家にとつては飼料代が高騰し、採算が合わず、廃業に追いやられている。韓国政府はFTAにより対米輸出が年平均約1270億円増加するとの見込みを発表したのですが、現実は農を追われ、農地を取り上げられるのがFTAであり、韓国がアメリカの経済植民地化されている現状が伝わってきました。
- 知的財産権(アメリカ企業が持つ特許権)を激しく守る条項があり、韓国側の極めて大きな不利益を被る内容になっている。
- 韓国の憲法などの国内法よりも韓米FTAの条項が優先する。
- 韓米躙眈の条約は合衆国連邦法よりも下位にあり、FTAにより不都合な事項が発生すればFTAの条約を廃棄すれば良いという米国優位の協定となっている。
- 韓国の農業者自治体が地元の児童生徒に給食用の食材を無償提供する事は自由貿易の原則に反すると言っている。地産地消・身土不二が崩される。
国民の食を担う、そう自負し、何代も農地を耕し、営みの中で子を育て、孫を育て、自分も育てられた農地を手放す・・・・・・どんなにか残念な思いの中で、12,000戸の農家が離れて行ったことか。
特に韓国では有機農業者が日本の農業者より多く、人を思いやる心が有機農法に繋がるのです。
日本がTPP加盟する。この事を皆さん、どう思いますか、自分達は遺伝子組み換え作物を日本に入れることに反対をし、1998年に『新庄大豆畑トラスト』を始めました。その波は大きな波紋となり、共鳴を得、翌1999年2月、猛吹雪の中、『第1回大豆畑トラスト全国交流大会』が新庄で開催され、全国から280余名の生産者、消費者が集いました。それ以来、年1回、今年(平成25年)で15回目の全国交流会を重ねます。
現在、全国に39箇所、頑張っているのです。
1960年に28%あった大豆自給率は今では6%、豆腐や納豆、味噌、しょうゆなど、日常の食卓に上がっている原料大豆の大半を輸入に依存しているのです。
アメリカの大豆は90%遺伝子組み換え大豆なのです。
ほとんどが飼料と食用油として使われているとのことですが、日本では遺伝子組み換え大豆と表示する義務も無く、食べさせられているのです。
日本のTPP加盟後の姿は、今の韓国の副眈後の姿に重ねて見えてしまうのです。
これからも、自分は生涯農業に係わる者として、伝わった技術や種子を次世代に伝えるべく努力して行きます。
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