転載です
田中正治
━ No.1161 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有機農業ニュースクリップ
2026.08.24
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≪ 農薬 ≫
■農民連 輸入ジャガイモ製品の残留農薬調査でクラウドファンディング
シストセンチュウが懸念される米国産生鮮ジャガイモの解禁が目前
今回のクラウドファンディングの目標額は２００万円で、到達でき
・農民連, 2026-8-24
輸入ジャガイモ製品の残留農薬を調査する市民参加型プロジェクト
https://congrant.com/project/b
● 市販のポテトチップスから残留農薬
農民連食品分析センターは２０２５年１２月１０日、市販のポテト
ポテトチップスの製造国は、スペイン、カナダ、マレーシア、ベト
・農民連, 2025-12-10
ポテトチップスなどの残留農薬調査2025
https://earlybirds.ddo.jp/buns
ＥＵは２０１８年から２０２０年にかけてネオニコ系農薬を禁止し
・European Commission
Search for Emergency Authorisations
https://ec.europa.eu/food/plant/pesticides/eu-pesticides-database/ppp/screen/home
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2026年8月31日月曜日
【転載】有機農業ニュースクリップ No.1161
2026年6月21日日曜日
ネオニコ系殺虫剤と発達障害の関連性
転載です
田中正治
━ No.1160 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有機農業ニュースクリップ
2026.06.21
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≪ 農薬 ≫
■ネオニコ系殺虫剤と発達障害の関連性
ネオニコ系殺虫剤と子ども発達障害の関連が取りざたされていたが
連を示す研究結果はなかった。２０２３年には日本のエコチル調査
オニコ系殺虫剤と発達障害の関連性を否定する論文が発表された。
マウスなどの動物実験に加え、数百人規模の集団を対象とした研究
唆する研究結果が明らかになってきた。
● エコチル調査は関連を否定
国立環境研究所は２０２３年、「子どもの健康と環境に関する全国
調査）」による８,５３８組の母子のデータを用い、母親の妊娠中
殺虫剤を含む９種の浸透移行性殺虫剤とその代謝物の濃度と、４歳
達指標（保護者が記載した質問票）との関連について解析し、その
中のネオニコ系殺虫剤暴露と４歳までの子どもの発達指標との間に
は見られなかった、と発表した。
・国立環境研究所, 2023-11-14
母親の尿中ネオニコ系殺虫剤等濃度と子どもの発達との関連につい
健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）－
https://www.nies.go.jp/whatsne
● バイエルなどの未公表データは関連を示唆
米国環境保護庁（EPA）に提出された未発表の農薬メーカーによ
析した結果、周産期に高用量のネオニコ系殺虫剤を投与されたラッ
有意な萎縮が見られ、発達障害と診断されたヒトの脳にも同様に小
り、周産期のネオニコチノイド曝露と注意欠如・多動症（ADHD
示唆している、と米国・食品安全センターなどの研究グループが査
２０２４年に発表した。
対象となったネオニコ系殺虫剤は、アセタミプリド、クロチアニジ
プリド、チアクロプリド、チアメトキサムの5種類。研究データは
ミプリド）、住化武田農薬（クロチアニジン）、バイエ（イミダク
ロプリド）、シンジェンタ（チアメトキサム）によるもの。
これまでにネオニコ系殺虫剤は、ヒトの胎盤を通過し、また、血液
ヒトの脳脊髄液から検出されることが分かっている。したがって、
してネオニコ系殺虫剤に暴露することが分かっている。
研究グループは、米国環境保護庁（EPA）が人々に対して一定の
ことができるよう、次のような規制変更を提言した。
・ＥＰＡに対し、規制目的で提出された重大な欠陥のある研究を却
データの要求を履行すること、信頼できるデータが不足している場
たは再承認を取り消すか、差し控えることを義務付けること。
・曝露限度を設定する際に、毒物による被害を受ける可能性の高い
護策を強化すること。
・複数の化学物質への同時曝露が予期せぬ害をもたらさないように
コ系殺虫剤について累積的なリスク評価を実施すること。
研究グループのジェニファー・サス氏（NRDC：天然資源保護協
タはネオニコチノイドが哺乳類の初期発達期の脳に非常に有害であ
いる。米国環境保護庁（EPA）は科学に基づき、これらの有害な
すべきだ」と述べている。
同じく研究グループの食品安全センター・科学ディレクターのビル
「この研究は、ネオニコ系殺虫剤が発達中のヒトの神経系に有害で
親が喫煙を控えるのと同様に、ネオニコ系殺虫剤の使用を避けるべ
唆する、ますます増えつつある証拠に貢献するものだ」と述べてい
● 深せん市の幼児 ネオニコ暴露と神経行動発達の問題と関連
無作為に選んだ中国・深せん市の未就学児童５０６名ついて、８種
殺虫剤（フロニカミドをネオニコ系として調査）と３種類の代謝物
経行動の発達に関する研究の結果、ネオニコ系殺虫剤への曝露が就
動上の問題と関連している可能性を示唆している、と中国・中山大
ループが２０２５年に発表した。
研究グループは、ネオニコ系殺虫剤への曝露が就学前児童の神経行
連している可能性を示唆しているとしている。中でも、イミダクロ
のＮ－デスメチルアセタミプリド、Ｎ－デスメチルチアメトキサム
の有意な相関を示し、また、ネオニコチノイド混合物の複合効果も
関を示し、低曝露レベルでも潜在的な悪影響が生じる可能性が示唆
る。そのうえで、イミダクロプリドとチアメトキサム、アセタミプ
し、子どもの神経発達への潜在的なリスクを軽減することを優先す
る。
● 台湾 出生後の曝露は男児の神経発達に影響の可能性
台湾の母子２７３組の妊娠期と出生後の尿中ネオニコ系殺虫剤濃度
に関する知能検査の結果、ネオニコ系殺虫剤への妊娠後期における
影響を与えないが、出生後の曝露は、特に男児の神経発達に影響を
ることを示唆している、と台湾の研究グループが２０２４年に発表
研究では、母親は妊娠後期に尿サンプルを、授乳開始後１～３か月
ルを、子どもは尿サンプルを検査した。また、子どもは２～３歳と
達評価を実施した。
研究グループは、ネオニコ系殺虫剤曝露と神経発達との性別特異的
するには、より大規模なサンプルサイズを用いたさらなる研究が必
・● 中国 ネオニコ系殺虫剤の出生前曝露が発達障害の原因の可能性
ネオニコ系殺虫剤への出生前暴露が就学前児童の発達に影響してい
西医科大学などの研究グループが２０２６年に発表した。広西チワ
４組の母子ペアを対象としたコホート研究で、ネオニコ系殺虫剤へ
学前児童の神経認知発達との間に潜在的な関連性があることを示唆
る。
研究によると、ジノテフランとクロチアニジンへの曝露は全般的知
関連し、チアクロプリドへの曝露はコミュニケーション能力の低下
また、イミダクロプリドおよびチアクロプリドへの曝露は粗大運動
しチアメトキサムは微細運動発達の低下と関連していた、としてい
研究グループは、ネオニコ系殺虫剤への出生前曝露と就学前児童の
の間に潜在的な関連性があることを示唆しており、公衆衛生戦略を
らなる研究が必要としている。
【関連記事】
・ネオニコ系イミダクロプリド 自閉スペクトラム症様の視知覚障害を引き起こす
http://organic-newsclip.info/l
・ネオニコの胎児への移行を初めて確認 安全性再検討が必要と指摘
http://organic-newsclip.info/l
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2015年9月12日土曜日
【イベント】2015年第9回国際有機農業映画祭
12月20日（日） 9時30分開場
武蔵大学 江古田キャンパス 1号館 B1 1002教室
〒176-0011 東京都練馬区豊玉上１丁目２６
《プログラム》
10：00～種をつぐ人々(本邦初上映)
11：00～偽善の米(本邦初上映)
11：50～つなぐトーク(若手百姓)
12：05～昼食休憩
12：50～3分ビデオ
13：10～都市を耕すーエディブル・シティー(本邦初上映)
14：25～農薬禍(小泉修吉氏追悼上映)
15：50～草とり草紙
17：30～アラヤシキの住人たち
19：40 閉会
●特別企画14：30～「若手百姓の本音トーク」
1号館 B1 1001教室
●有機なブースも出ます。
《チケット》
●一般 前売り 1500円／当日 2000円
●25歳以下 前売り 500円／当日 1000円
●前売券の購入
[方法] 下記WEBサイトまたはFAX
[申込期間] 10月1日（木）～12月11日（金）
※入金期限：12月14日(月)
●FAXでの申込
代表者氏名、電話番号とFAX番号、
各必要枚数（一般／25歳以下）をご明示ください。
●お申込み
[web] www.yuki-eiga.com または [fax] 03-5155-4767
《お問い合わせ》
国際有機農業映画祭事務局
[fax] 03-5155-4767
[web] www.yuki-eiga.com/contact
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
※詳細は下記サイトでもご確認いただけます
http://bit.ly/1fSB8pq
2014年12月3日水曜日
「異端者でいいじゃないか」菅原文太さんが国民に送ったエール 2014年12月2日 日刊ゲンダイ
「異端者でいいじゃないか」菅原文太さんが国民に送ったエール 2014年12月2日 日刊ゲンダイ
【日刊ゲンダイ新春特別インタビュー「ポスト震災を生き抜く」２０１２年１月１日号より】
あれだけの大震災と原発事故を経て、日本人の意識が違う流れに変
農業もそうだ。本来、人の命を養うための営みが、利益や効率を追
俺は０９年から有機栽培に取り組んできた。在来種を扱うタネ屋は
その構図は原発とイコールだ。日本は高度成長に入る頃から、アメ
■農業も原発もアメリカの実験場だ
農薬の怖さはそれこそ放射能とおんなじさ。人体への影響は目に見
農薬いっぱいの土壌からできたコメや野菜でいいのか。化学肥料と
「農」が「商」だけになってはダメだ。「工」にもあらずだ。こ
戦後の日本人は「世界一勤勉な国民だ」とシリを叩かれ、働いてき
国はカネがない、増税しかないと言うけど、ぜひ聞いてみたい。日
近頃は「清潔さ」ばかりを求め、政界でも異端者やアウトロー、変
今の世の中は人間をテレビ画面くらいの小さな枠に収めようとする
世の中の方がネジ曲がっているんだ。ヘンクツや異端者と呼ばれて
なにより２０１２年こそ被災地に生きる人々にとって良い一年にな
人々の幸せを祈った菅原文太さん／（Ｃ）日刊ゲンダイ
2014年11月15日土曜日
【映像】グリーンピースがネオニコチノイド系農薬問題の新作ビデオ公開
【暴露】世界中で起きている異変を徹底解明！ その証拠をお見せしましょう - bee my friend動画 ?
http://www.greenpeace.org/japa
［団体サイトの紹介文から］
花粉を運び農業を助けてくれるミツバチが、世界中から消えている
ネオニコ系農薬がミツバチに及ぼしている影響を、同問題の研究を
2014年6月26日木曜日
【農薬】米国はネオニコ禁止に動くか？
━ No.624 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有機農業ニュースクリップ
2014.06.24
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■米国はネオニコ禁止に動くか？
特別委員会を設置し１８０日の評価期限を切る
■掲載撤回されたセラリーニ論文 別の専門誌が再掲載
《 農薬 》
■米国はネオニコ禁止に動くか？
特別委員会を設置し１８０日の評価期限を切る
米国政府は２０日、オバマ大統領の覚書を発表し、ミツバチなど花粉媒介生物（ポリネーター）の健康に関する特別委員会（Pollinator Health Task Force）を立ち上げ、１８０日以内に全米レベルの花粉媒介生物に関する戦略を策定するとしている。この中には、ネオニコチノイドの評価と、実行可能な花粉媒介生物の生息地確保の計画を立てるとしている。
覚書では、ミツバチなど花粉媒介生物による経済価値を年間１５０億ドルと見積もっている。２０１３年から２０１４年にかけてオオカバマダラが蝶の生息数が最低を記録し、ミツバチの減少が共用される現象レベル１５％を大きく超える３０％前後で推移している。こうした花粉媒介生物の減少が続けば、農業生産に大きな影響があり、食糧生産システムの持続性が確保できないとしている。この事態に、農務長官と環境保護長官を共同代表とし、国防長官やエネルギー長官など主要閣僚からなる特別委員会を立ち上げたもの。覚書では具体的な対策として、国有地や米軍基地内、道路脇に、花粉媒介生物の生息に必要な食草の植え付けなども列挙している。
ネオニコ系農薬の見直しを進めてきたＥＵは２０１３年４月、３種類のネオニコチノイド系農薬の一時的な使用禁止を１５カ国の賛成で決定した。２０１３年１２月からＥＵ域内での使用を禁止し、２年以内にこれらの農薬の見直しを行うことになっている。この決定に先立ち、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は１３年１月、ミツバチに対するネオニコチノイド系農薬の影響を認める報告書を公表している。
米国政府の立場は、ＥＵがネオニコ系農薬の影響を認めモラトリアムに踏み切ったところまでは至っていない。覚書では、ミツバチなどの花粉媒介生物の減少は、遺伝的多様性の欠如や農薬への暴露、病害虫、生息地と食草の減少など複数のストレス要因による複合的なものとしている。この覚書により米国の農薬規制が大幅に変更される可能性はあるものの、１８０日の評価後にどのような方針が示されるか予断はできない。
・Presidential Memorandum, 2014-6-20
Creating a Federal Strategy to Promote the Health of
Honey Bees and Other Pollinators
http://www.whitehouse.gov/the-
・EU, 2013-4-29
"Bees & Pesticides: Commission goes ahead with plan
to better protect bees"
http://ec.europa.eu/food/anima
・EFSA, 2013-1-16
"EFSA identifies risks to bees from neonicotinoids
http://www.efsa.europa.eu/en/p
・Bee Informed Partnership, 2013-5-2
Preliminary Results: Honey Bee Colony Losses
in the United States, Winter 2012-2013
http://beeinformed.org/wp-cont
このオバマ覚書に対して食品安全センターは２０日、花粉媒介生物の生息地の確保だけで、明確な農薬禁止に踏み込んでいないと批判するも、希望があるとの声明を発表した。食品安全センターは昨年来、ネオニコチノイド系農薬への規制強化を連邦政府に要求していた。
反農薬運動の国際的ネットワークのＰＡＮ－ＮＡ（国際農薬監視行動ネットワーク・北米）はまだ評価を明らかにしていない。
・Center for Food Safety, 2014-6-20
White House Offers Hope for Pollinators
http://www.centerforfoodsafety
●政策転換の気配もない農水省
米国政府が大統領覚書を発表した２０日、農水省も昨年度のミツバチ被害の調査結果を公表した。この調査は、２０１３年度から３年の予定で、ミツバチ被害の調査を行うというもの。
２０日に公表された昨年度の調査結果によれば、被害は７月から９月の水稲開花期に集中し、ネオニコ系などカメムシ防除用の農薬が考えられるとした。回収できた１２例の死んだミツバチから検出された農薬９成分のうち６成分が水稲のカメムシ防除の殺虫剤成分で、高濃度のものもあったとしているが、報告被害のすべてが農薬が原因かは断定できないとも分析している。
対策としては、水田近くに巣箱を置かない、開花期に避難さる、散布の時間帯をずらすなどであり、ＥＵなどのような一時にせよ使用中止はまったくないし、米国のような政策転換につながるような気配もない。
・農水省, 2014-6-20
蜜蜂被害事例調査の結果と今後の対策について
http://www.maff.go.jp/j/press/
蜜蜂被害事例調査中間取りまとめ（平成25年度報告分）
http://www.maff.go.jp/j/press/
【関連記事】
No.580 ネオニコ系農薬：欧米は規制の方向 日本は使用を推奨
http://organic-newsclip.info/l
No.616 韓国：ネオニコ系の使用を一時停止へ ＥＵにならう
http://organic-newsclip.info/l
《 遺伝子組み換え 》
■掲載撤回されたセラリーニ論文 別の専門誌が再掲載
２０１３年１１月に掲載を撤回されたセラリーニ博士（フランス・カーン大学）らの論文が２４日、別の専門誌Environm
この論文は、モンサントの除草剤ラウンドアップ耐性遺伝子組み換えコーン（ＮＫ６０３）を長期にわたって与えられたラットが、早い時期に死亡したり腫瘍が多発し、腫瘍も外から見てわかるような大きなものであったというもので、初の長期給餌試験であった。それまでモンサントなどのＧＭ企業は、特許権を理由として、中立的な試験にまで餌となるＧＭ作物の提供を拒んできた。セラリーニ博士らの研究は、こうしたＧＭ企業の“妨害”に対して秘密裏に行われたもので、２０１２年９月、Food and Chemical
Toxicology誌に掲載された。
論文発表後、ＧＭ企業はもとより、ＥＵを含む各国の規制機関までもが、研究結果を否定する見解を公表し、論文撤回を要求していた。FCT誌は当初、論文の掲載撤回要求を拒否していたが、２０１３年に元モンサントの研究者で、遺伝子組み換え推進団体とも関係あるとされるリチャード・Ｅ・グッドマンを、同誌の上級編集者に就任させ、大きな批判を浴びた。２０１３年１１月、FCT誌はセラリーニ博士らの問題の論文を撤回した。
今回、Environmental Sciences Europe 誌が再掲載に至った経緯は明らかになっていない。しかし、ＧＭ企業や推進派、各国政府の規制機関の否定にもかかわらず、セラリーニ論文が十分な論拠と内容を持っていた、ということだろう。
・論文：Environmental Sciences Europe, 2014年6月
Republished study: long-term toxicity of a Roundup
herbicide and a Roundup-tolerant genetically modified maize
http://www.enveurope.com/conte
・Examiner, 2014-6-24
Se'ralini study on toxic effects of GMOs and
glyphosate republished
http://www.examiner.com/articl
【関連記事】
No.545 ＧＭコーンの長期給餌試験 早期死亡と多発する腫瘍
http://organic-newsclip.info/l
No.559 元モンサント研究者が専門誌の幹部編集者に就任
http://organic-newsclip.info/l
※この記事はウェブサイトに掲載を予定。
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2014年3月21日金曜日
【農薬】【遺伝子組み換え】"出てけ モンサント、ペロ・ベルデ" - アルゼンチン（日本語字幕）
アルゼンチンの人たちがモンサント社の種子工場建設と種子特許に
怒りの抗議。
2014年1月25日土曜日
2013年12月29日日曜日
【農薬問題】ネオニコ系農薬に依存しない防除（ワークショップ）
━ No.593 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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2013.12.28
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≪ 今日の目次 ≫
■欧州食品安全機関 ネオニコ系農薬の基準値引き下げを提案
■ネオニコ系農薬に依存しない防除（ワークショップ）
≪ 農薬 ≫
■欧州食品安全機関 ネオニコ系農薬の基準値引き下げを提案ＥＵの下部機関である欧州食品安全機関（EFSA）は12月17
今回の提案で欧州食品安全機関は、アセタミプリドの一日摂取許容量（ADI）を、体重1Kgにつき1日当たり0.07mgか
日本の農薬規制値は一日摂取許容量（ＡＤＩ）だけであるが、欧州食品安全機関は同時に、急性参照用量（ARfD：24時間以
ＥＵは2013年12月1日より、ネオニコ系農薬3種類（クロチ
・EFSA, 2013-12-17
EFSA assesses potential link between two neonicotinoids and developmental neurotoxicity
http://www.efsa.europa.eu/en/p
・PLOS One, 2012-2-29
Nicotine-Like Effects of the Neonicotinoid Insecticides Acetamiprid and Imidacloprid on Cerebellar Neurons from Neonatal Rats
http://www.plosone.org/article
ＥＵでは、2013年12月31日からは、ネオニコ系農薬と同様
米国やカナダも使用規制に動く中、日本の農水省は逆に、使用推奨に動いている。このフィプロニルは、日本では広く使用が認められていて、ＥＵの規制するトウモロコシも使用可能である。
・日本食品化学研究振興財団
薬等の基準値：フィプロニル
http://m5.ws001.squarestart.ne
食品安全委員会は11月26日、ＥＵが使用制限をかけたフィプロニルについて、ADIを0.00019mg/kg体重/日とする
・食品安全委員会, 2013-11-26
フィプロニルに係る食品健康影響評価に関する審議結果(案)
についての意見・情報の募集について
http://www.fsc.go.jp/iken-bosy
【関連記事】
No.568
・ＥＵ：神経毒性農薬フィプロニルの使用制限を決定
http://organic-newsclip.info/l
No.580
・ネオニコ系農薬：欧米は規制の方向 日本は使用を推奨
http://organic-newsclip.info/l
■ネオニコ系農薬に依存しない防除（ワークショップ）
アクト・ビヨンド・トラストが「ネオニコチノイド系農薬を使わない病虫害防除を探るフォーラム（全3回）」の2回目となる「稲作育苗箱への浸透性農薬施用について」の参加者を募集している。今回は、稲作の育苗箱に使われるネオニコチノイド系農薬の問題を取り上げている。1月26日開催で、参加費は無料だが、事前申し込みが必要となっている。
・日 時：2014年1月26日（日） 14:00～16:30
・発題者：稲葉光國（NPO法人民間稲作研究所理事長）
戎谷徹也（大地を守る会）
小野寺喜作（庄内協同ファーム代表）
丸山 訓（有機栽培あゆみの会・アグリクリエイト）
・参加費：無料
・会 場：小山台教育会館 205会議室
〒142-0062 東京都品川区小山4-11-12
東急目黒線 武蔵小山駅西口より徒歩3分
http://www.koyamadai50.jp/acce
・主 催：一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト
・協 賛：大地を守る会、生活クラブ連合会ほか
・問合せ：一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト
リサーチアシスタント 八木晴花
電話：070-6551-9266（10：00～19：00）
Email：grant@actbeyondtrust.org
・アクト・ビヨンド・トラスト
ネオニコチノイド系農薬を使わない病虫害防除を探るフォーラム（
第2回ワークショップ「稲作育苗箱への浸透性農薬施用について」
http://www.actbeyondtrust.org/
3回目は2月25日に、「“楽農”への道――ネオニコチノイド系農薬に頼らない持続可能な農の未来（仮題）」が予定されている。
11月9日に開催された第1回「農家が楽になる減農薬農業：天敵を利用したIPM」の配布資料と動画も公開されている。
・動画記録と当日配布資料
動画：http://youtu.be/cgdTXd2QdwE
資料：http://www.actbeyondtrust.o
また、黒田洋一郎氏と木村-黒田純子氏によるネオニコ系農薬の危険性についての研究が、雑誌『科学』（2013年6月、7月）
この中で黒田氏らは、除草剤耐性ＧＭに多く使用されている第１世代のグリホサート（ラウンドアップ）、グリホシネート（バスタ）についても、神経伝達物質に類似し、微量でも神経伝達物質の働きをかく乱し、脳の機能の発達に異常をおこす可能性が高いと指摘している。
・『自閉症・ADHDなど発達障害増加の原因としての環境化学物
（上） http://www.actbeyondtrust.org/
（下） http://www.actbeyondtrust.org/
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