国民の内部被曝を許容する政府の姿勢・基準は
今後改めさせねばならない
乳幼児食品は限りなくゼロに近い基準であるべきだ
安田 節子（食政策センター・ビジョン２１）
厚生労働省は、一般食品は現在の暫定基準値の５分の１に当たる、１キログラム当たり１００ベクレル、乳児用の食品と牛乳は５０ベクレルなどとする方針を発表。厚労省によると、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準を踏まえ、年間被曝許容上限１ミリシーベルトのうち０．１ミリシーベルトを「飲料水」に振り分け、１キロ当たり１０ベクレルと設定。その上で食品中の放射性セシウムによる年間被曝を残る０．９ミリシーベルト以内に抑えられるよう、平均食品摂取量などを考慮し、「一般食品」はセシウムで１００ベクレルとした。「乳児用食品」と「牛乳」はセシウムで５０ベクレルとした。
５分の１になったから、よかったと思う向きが多いかもしれない。しかし、暫定基準を正式の基準に改め、今後長く運用される基準としてみると、国民の内部被ばくを許容する政府の姿勢が見て取れるのだ。
ＩＣＲＰの勧告をもとに、日本では、法律で定めた公衆の年間被曝限度は外部被ばく、内部被ばく合わせて１マイクロシーベルト（自然放射線被ばくと医療被曝を除く）となっている。暫定基準値はこれを大幅に上げて設定された。内部被曝だけで１７マイクロシーベルトを許容し、これを４つの核種グループに割り振り、セシウムは５マイクロシーベルトとした。５つの食品ジャンルに１マイクロシーベルトづつ割り当て導き出したのが５００ベクレル／ｋｇの基準だ。暫定基準は通常の食品安全基準とは異なり、安全を担保するものではない。非常時のがまん値なのだ。
今回それを５分の１の１００ベクレルに引き下
げるというが、依然高すぎる。この規制値で出回る食品を国民が今後ずっと食べ続けるなら、内部被ばくによって計り知れない数の健康被害を生み続けるだろう。放射線にはこれ以下なら安全という閾値は存在しない。閾値の定められない汚染物は食品に残留してはならないのが食品衛生法の原則だ。非常時の暫定から通常規制にもどすのだから、国民の内部被ばくを防ぐ基準にならなければおかしい。飲料水はＷＨＯ基準の１０ベクレル採用というが、ＷＨＯは放射能関係の基準策定においては、ＩＡＥＡの了解を得なければならない協定が結ばれており、そのためＷＨＯの基準は推進の立場にたっていると批判されている。飲料水はアメリカの０．１１１やドイツの０．５のように、コンマ以下でなければいけないだろう。
○ドイツ放射線防護協会は内部被ばくは年間０．３ミリシーベルト以下としている。そして、日本政府に対し、乳児、子ども、青少年に対しては４ベクレル／ｋｇ以上のセシウム１３７を含む飲食物を与えないように、成人は８ベクレル／ｋｇ以上のセシウム１３７を含む飲食物を摂取しないことを推奨している。
日本の高い数値設定には希釈率０．５を採用していることがある。汚染された食品だけを口にするわけではないとし、汚染されていない食品を食べることで汚染が薄まる「希釈」を考慮しているのだ。この希釈政策を停止するよう、ドイツ放射線防護協会は１１月２７日に緊急勧告を発している。放射線防護においては、汚染されたものを汚染されていないものと混ぜて希釈し通用させることを禁止する国際的合意がある。日本の瓦礫処理や食品基準はこれに接触すると指摘。
チェルノブイリ以降、わかってきたのは幼いものたちがこれまで考えられていた以上に感受性が高く低い線量で影響を受けていることだ。このことを考慮して乳児用食品は大人の半分の５０ベクレルにしたと厚労省は説明しているが、先の明治の粉ミルク「ステップ」で判明した３０．８ベクレルくらいの汚染があっても今後ずっと許容されることになる。ミルクは薄めて飲むからというが、小さな体にそれだけを飲むのだし、体内被ばくは避けられない。乳児用食品は限りなくゼロに近い基準であるべきだ。日本では汚染されていない原料の入手は可能なのだから。
基準値が緩いと、汚染の低いものと混ぜることで基準を容易にクリアーできてしまう。厳しい基準ではそれが困難になる。なによりも放射性物質について、希釈すれば安全という誤った認識は払拭されなければならない。そして内部被ばくを容認するような基準は改めさせねばなりません。
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