2011年12月31日土曜日

映画『第4の革命 - エネルギー・デモクラシー』

田中正治


枝野経産相は27日、電力改革と東京電力に関する閣僚会合で、電力会社が発電から送電、小売りまでを一元的に担う現行体制を見直し、電、送電、小売りを分ける「発送電分離」の検討など、改革の論点整理を示しました。これを受け、政府は電力制度改革の議論を本格的にスタートさせる。
発送電分離は、再生可能エネルギー(自然エネルギー)に移行出来る要です。

ドイツを「脱原発」決定へと導いたのが、映画「第4の革命 - エネルギー・デモクラシー」はドイツの脱原発経の流れを促進したドキュメンタリーです。
2010年にはドイツ全土で上映され、13万人が鑑賞。
3.11後にはテレビ放映され、200万人が視聴し、
一気にドイツの再生可能へのエネルギーシフトを決断させることとなった。
100%再生可能エネルギーシフトは可能だと確信させるようです。
http://blog.sotobou.net/?eid=1409493




2011年12月29日木曜日

【原発アクション】人の心を欠いた福島地裁~ふくしま集団疎開裁判の舞台は仙台高裁へ

【転載】

「12.23判決不服従アクション in 郡山」を取材なさったフリージャーナリスト、鈴木博喜さんのブログ『民の声新聞』24日付け記事を紹介します――

「人の心を欠いた福島地裁~ふくしま集団疎開裁判の舞台は仙台高裁へ」

被曝することなく安全な場所で学びたいという子どもたちの願いに対し、司法の出した答えはNOだった─。14人の小中学生が郡山市を相手取って起こした「ふくしま集団疎開裁判」は、舞台を仙台高裁に移して争われる。
27日午後にも福島地裁郡山支部に異議申し立てを行う。
「除染によって線量が下がっている」「ただちに生命身体に危険はない」「他の子どもが残る選択肢を奪う」…地裁の却下理由に弁護団や支援者たちは怒る。
23日に郡山市内で行われた報告会「判決不服従アクション」には講談師・神田香織さんも駆け付け、応援を約束。

俳優の山本太郎さんも郡山デモに参加するなど、支援の輪が広がっていた矢先の却下。福島は原発事故から9カ月が経っても高線量が計測されている。

ゲストとして招かれたフォトジャーナリスト・広河隆一さんは、豊富なチェルノブイリ取材の経験からこう語るのだ。
「チェルノブイリで消えた町と同じ状況の中を、子どもたちが走り回っているのですよ」


続きはオンラインでどうぞ――
http://ameblo.jp/rain37/entry-11115191431.html?frm_src=thumb_module

Twitter
http://twitter.com/#!/yuima21c

『ふくしま集団疎開裁判』公式ブログ
http://fukusima-sokai.blogspot.com/

2011年12月26日月曜日

【原発アクション】食品に含まれる放射性物質の新たな基準値について

転載:安田節子.com

国民の内部被曝を許容する政府の姿勢・基準は
今後改めさせねばならない
乳幼児食品は限りなくゼロに近い基準であるべきだ

安田 節子(食政策センター・ビジョン21)

厚生労働省は、一般食品は現在の暫定基準値の5分の1に当たる、1キログラム当たり100ベクレル、乳児用の食品と牛乳は50ベクレルなどとする方針を発表。厚労省によると、世界保健機関(WHO)の基準を踏まえ、年間被曝許容上限1ミリシーベルトのうち0.1ミリシーベルトを「飲料水」に振り分け、1キロ当たり10ベクレルと設定。その上で食品中の放射性セシウムによる年間被曝を残る0.9ミリシーベルト以内に抑えられるよう、平均食品摂取量などを考慮し、「一般食品」はセシウムで100ベクレルとした。「乳児用食品」と「牛乳」はセシウムで50ベクレルとした。

5分の1になったから、よかったと思う向きが多いかもしれない。しかし、暫定基準を正式の基準に改め、今後長く運用される基準としてみると、国民の内部被ばくを許容する政府の姿勢が見て取れるのだ。

ICRPの勧告をもとに、日本では、法律で定めた公衆の年間被曝限度は外部被ばく、内部被ばく合わせて1マイクロシーベルト(自然放射線被ばくと医療被曝を除く)となっている。暫定基準値はこれを大幅に上げて設定された。内部被曝だけで17マイクロシーベルトを許容し、これを4つの核種グループに割り振り、セシウムは5マイクロシーベルトとした。5つの食品ジャンルに1マイクロシーベルトづつ割り当て導き出したのが500ベクレル/kgの基準だ。暫定基準は通常の食品安全基準とは異なり、安全を担保するものではない。非常時のがまん値なのだ。

今回それを5分の1の100ベクレルに引き下
げるというが、依然高すぎる。この規制値で出回る食品を国民が今後ずっと食べ続けるなら、内部被ばくによって計り知れない数の健康被害を生み続けるだろう。放射線にはこれ以下なら安全という閾値は存在しない。閾値の定められない汚染物は食品に残留してはならないのが食品衛生法の原則だ。非常時の暫定から通常規制にもどすのだから、国民の内部被ばくを防ぐ基準にならなければおかしい。飲料水はWHO基準の10ベクレル採用というが、WHOは放射能関係の基準策定においては、IAEAの了解を得なければならない協定が結ばれており、そのためWHOの基準は推進の立場にたっていると批判されている。飲料水はアメリカの0.111やドイツの0.5のように、コンマ以下でなければいけないだろう。

○ドイツ放射線防護協会は内部被ばくは年間0.3ミリシーベルト以下としている。そして、日本政府に対し、乳児、子ども、青少年に対しては4ベクレル/kg以上のセシウム137を含む飲食物を与えないように、成人は8ベクレル/kg以上のセシウム137を含む飲食物を摂取しないことを推奨している。

日本の高い数値設定には希釈率0.5を採用していることがある。汚染された食品だけを口にするわけではないとし、汚染されていない食品を食べることで汚染が薄まる「希釈」を考慮しているのだ。この希釈政策を停止するよう、ドイツ放射線防護協会は11月27日に緊急勧告を発している。放射線防護においては、汚染されたものを汚染されていないものと混ぜて希釈し通用させることを禁止する国際的合意がある。日本の瓦礫処理や食品基準はこれに接触すると指摘。

チェルノブイリ以降、わかってきたのは幼いものたちがこれまで考えられていた以上に感受性が高く低い線量で影響を受けていることだ。このことを考慮して乳児用食品は大人の半分の50ベクレルにしたと厚労省は説明しているが、先の明治の粉ミルク「ステップ」で判明した30.8ベクレルくらいの汚染があっても今後ずっと許容されることになる。ミルクは薄めて飲むからというが、小さな体にそれだけを飲むのだし、体内被ばくは避けられない。乳児用食品は限りなくゼロに近い基準であるべきだ。日本では汚染されていない原料の入手は可能なのだから。

基準値が緩いと、汚染の低いものと混ぜることで基準を容易にクリアーできてしまう。厳しい基準ではそれが困難になる。なによりも放射性物質について、希釈すれば安全という誤った認識は払拭されなければならない。そして内部被ばくを容認するような基準は改めさせねばなりません。

2011年12月17日土曜日

【原発アクション】東京電力への「交付金」今後は返還義務のある「貸付金」とすべき

東電について僕は、一次国有化して、資産(発電、送電、配電施設や関連会社など)を売却し、賠償金に当て、東電を解体するべきだと思います。
現在進行中のことは、ゾンビのように東電をずるずる生き延びさせ、国家は9000億円「贈与」(税金)した上で、金融機関の4兆円の貸付を温存させようとしています。その上で、電気料金値上げをもくろんでいるようです。

田中正治



<声明> 2011年12月5日
eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会
http://e-shift.org/?p=1440
==============================================================
枝野さん!東京電力への9000億円「贈与」は許せません!
今後は返還義務のある「貸付金」としてください。
==============================================================

  東京電力は、原子力損害賠償支援機構(以下「支援機構」という)に対し9000億円の賠償支援を申請し、枝野経済産業大臣がこれを認可して9000億円の「交付金」は東京電力の「特別利益」となりました。この額はさらに交付国債の枠として認められている5兆円まで拡大し、さらに政府債務保証による借入金枠の2兆円も加わって7兆円に膨れ上がる見込みです。私たちは経産大臣の認可に抗議し、今後は「交付金」ではなく返還義務のある「貸付金」にするべきであることを強く訴えます。


【支援機構「交付金」は東京電力の債務超過を隠す仕組み】

■ 支援機構は原発事故被害者への速やかな損害賠償を理由に、政府が東京電力に(資金交付)資金援助するための仕組み。潤沢な資金が提供されるため、東京電力は自己資金を使わないで、国民のお金(税金)で損害賠償できることになりました。(添付図参照)

■ しかし、この資金援助が貸付金なら、政府はお金を東京電力から取り戻すことが可能。ところが提供される資金は「交付金」=贈与とされ、これは返還義務がないのです。
(注)原子力損害賠償機構法で「贈与」である「交付金」が資金交付の方法とされました。さらに、電気事業法会計規則の改正で、別表第1(第3条関係)に(18)特別利益が追加され、「原子力損害賠償支援機構資金交付金」という科目がつくられました。国会も通さない規則の改正で、借金を利益に変えたのです。

■ 東京電力は3月決算時点で事実上債務超過しています。その後、6月決算でも9月決算でも、事実上債務超過でした。しかし、支援機構の「交付金」が入ることを前提に、「債務超過」を免れました。

■ 要損害額がいくらであろうと、その全額を、支援機構から東電への「返済義務のない交付金」として贈与するため、東京電力の債務超過は回避されることになったのです。
(注)「要損害賠償額」は「東京電力に関する経営・財務調査委員会」によって、第2四半期決算日の直後の10月3日に4兆5400億円と報告されています。

※ 東京電力が事実上債務超過との指摘は、7月4日付「日経ビジネス」記事“東電決算監査は「適正」か”でも詳しく書かれています。


【「交付金」は返却義務がないばかりか何にでも使える】

■ 政府は交付国債を支援機構に発行し、支援機構はそれを現金化します。現在5兆円まで認められています。支援機構はその資金を、東京電力に「交付金」つまり贈与という形で入れます。前述のように電気事業会計規則の改正が行われ、パブリックコメントへの回答でも、経産省は「交付金は返済義務なし」と明確に答えています。

■ さらに「被害者支援」という名目とは裏腹に、この援助された(交付)資金の使い方は限定されておらず、東京電力に入金されてしまえば何にでも使えるのです。東京電力は原発事故の収束のために莫大な費用が必要です。さらに、社債・金融機関への返済、原発推進のための対策資金も、この中から使えます。

■ つまり、支援機構は東京電力に税金から損害賠償資金を提供するばかりでなく、原発推進のための対策費用までふんだんに提供することができる仕組みになっています。これは断ち切るべきです。


【支援機構がなくても被害者への損害賠償は可能】

■ 債務超過している東京電力は本来倒産させるべきです。そうすると電気が供給できない、被害者への損害賠償ができない、日本の金融システムが破綻するなどという情報が流布されます。本当にそうでしょうか?

■ まず電気の供給はストップしません。会社更生法による法的処理をした場合、裁判所が選任した管財人の下で業務を継続できます。同様の法的処理を行った日本航空も飛行機は問題なく飛んでいたことは記憶に新しいと思いま。

■ 被害者への損害賠償は、支援機構の仕組みが国による(税金を使った)賠償になっています。むしろ東京電力が直接損害賠償を担当した結果、複雑な被 害確認手続を作成して賠償支払を遅らせています。支援機構法第2条に基づい て、政府が賠償責任を引き受けると宣言し、東京電力役員、株主や金融機関等 の大口債権者が賠償責任を分担することが優先されるべきです。

■ 東京電力への貸付を取り戻したい金融機関が、東京電力の温存を求めたとも聞こえています。しかし4兆円の貸付を回収するために2兆円の追い貸しをすることが預金者の利益を守ることだったのでしょうか。むしろ破綻状態にあった東京電力を存続させるという判断は、傷口を拡げてしまい金融市場のルールあるいは会計規則のルールを破り(歪め)、より大きな混乱を引き起こすので はないでしょうか。

※ 金融市場の混乱への懸念は、10月13日付「日経ビジネス」記事、「東電“延命”のコストとリスク」でも指摘されています。

以上

※参考:
「特別事業計画による和解仲介案尊重義務に関する会長声明」
日本弁護士連合会 2011年11月9日
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111109_3.html

【遺伝子組み換え】ハワイ産GMパパイヤ販売開始

【転載】12/9毎日新聞

ハワイ産の遺伝子組み換えパパイアが9日、日本に初登場した。

会員制の倉庫型店を展開するコストコホールセールジャパン(川崎市)の札幌、兵庫など10店舗で販売が始まった。遺伝子組み換え作物は、食用油や家畜のえさ用で大豆などがすでに輸入されているが、加工せず食べる作物の輸入は初めてだ。千葉市の同幕張倉庫店には4個入り箱詰めのパパイア(1680円)が並んだ。

食品安全委員会が安全性を評価し、消費者庁の表示規定に従い1個ごとに「ハワイパパイヤ(遺伝子組換え)」の黄色いシールがはられている。デパートでは非組み換えの同品種が1個1000~1500円で売られている。
【小島正美】


【あべふみこのあっちこち】「11・23キックオフ!脱原発をめざす女たちの会」に参加して

あべふみこ


11月23日座高円寺2は、胸に熱い思いを抱えた女たちであふれた。600人収容の階段状の会場は超満員。階段にも座り込んで、トーク者と思いを同じくした女たちの声も飛ぶ。

加藤登紀子さんの歌とトークに始まって、約40名の女たちが熱く熱く語った。まずは、浜岡、福島、若狭、上関、もんじゅ等、原発現地からの9人の女たちの発言。放射能の影響は多かれ少なかれ、そこに参加した人々を共通に悩ませている問題ではあるけれど、現地の人々の切実な訴えには胸が熱くなる

次は、長年脱原発を求めて動いてきた組織の発言である。日本消費者連盟、高木仁三郎さんの意志の表れである原子力資料室、もんじゅ、島根の原発差し止め裁判弁護団等。長年の努力にもかかわらず、脱原発は成らず、福島の大変な事故を迎えてしまったことに苦渋の思いがこめられていた。

しかし、その困難がどれほどのものであったのか。
アメリカにおいては核戦略への取り組みの意図を持って、また日本の支配層(東京電力などの電力資本と政府)においては「パックスアメリカーナ」受容の下、国家の確立と大国的仲間入りを目指した「原子力の平和利用」であった。科学技術に対する信仰のような幻想が「一大国民的イデオロギー」として作用し続けた。
福島原発事故後、人々の知るところとなった科学技術の欠陥、そして政府・東電を頂点とした原子力村のおぞましき実態。こうした状況の中で、原発に反対する人々は「一大国民的イデオロギー」を突き崩すべく行動した。こころから拍手を送らずにはいられない。

その後、新旧の知識人、芸術家等約20人のスピーチ。アイヌの宇梶さんは印象的だった。
「自分で作れないもの、水、土、空気・・・神のつくりしものを汚すことは、神を冒涜するもの」と。巨大な設備を造れば造るほど儲かるという資本の論理と異なって、子を産み育てる女性の視点は、資本の論理と相容れない。

2012年3月、福島現地での全国集会、4月7日、6月2日のパネルディスカッション等、今後の行動を確認して「女たちの脱原発宣言」。閉会の挨拶は、病院からかけつけられた吉武輝子さんがされた。

懐かしい人々の元気な活動を知ることも出来た。思わぬ人の髪が白いのを見て歳月の経過を感じた。
しかし残念なことに、3・11を経て、それまでの価値観で生きていけないし、生きてはいけない、と感じていることに対する言及はなかった。私達は怒りにとどまってはいけないのだ。新しい価値観は、すでに現実に登場している。

2011年12月15日木曜日

【イベント】おがわまち有機農業フォーラム2012「今こそ有機農業」

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おがわまち有機農業フォーラム2012「今こそ有機農業」
1月28日(土)技術講演会1
1月29日(日)技術講演会2
新規就農情報交換・相談会
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【概要】
会場:小川町立図書館 http://www.lib.ogawa.saitama.jp/
参加費:無料
定員:100名

【1月28日(土)技術講演会 有機農業と放射能?安全な農産物を作っていくために?】
2011年3月の東京電力の原発事故により有機農業の特徴である地域にある有機物の有効利用、その材料になる落ち葉・ワラ・モミガラ・枯れ草が目に見えない放射能で汚染されています。今回は福島県農業復興の復興に向けた活動を続けておられる野中氏を迎え、科学的調査データに基づく対策を伺い危機を乗り越えるヒントを探ります。また、小川町での取り組みもシェアし有機農業の次への一歩を参加者のみなさまと共に考えます。
12:30 受付開始
13:00 あいさつ
13:10 小川町の有機農業 小川町有機農業推進協議会 副代表 田下隆一
13:25 講演会 新潟大学教授 野中昌法氏
15:35 休憩
15:50 レポート 小川町の取り組み ぶくぶく農園 桑原衛氏
16:30 終了
17:00 懇親会(19:00終了予定)

講師プロフィール
野中昌法(のなか まさのり)氏
1984年東京大学大学院農学研究科博士課程中退 土壌環境学・有機農業学「ゆうきの里東和、里山再生・災害復興プログラム」の活動に専門家チームリーダーとして参加。福島県農業復興に向けた農家相手の講演会と相談会、現地検討会を農家の「農の営み」を復活する視点で福島県内各地で行っている。日本有機農業学会理事・新潟大学環境安全推進室長・にいがた有機農業推進ネットワーク共同代表・トルコ、中国、インドネシアで劣化土壌修復活動実施


1月29日(日)
午前:講演会
昨年「気候変動と有機農業~異常気象を乗り切る技」で特別講演をしてくださった上船氏より植物由来の天敵誘引成分を用いた害虫防除技術について講演をいただきます。

<講師プロフィール>
上船 雅義(うえふね まさよし)氏
1976年熊本県生まれ。鹿児島大学で害虫学を専攻し、イグサの害虫を研究。在学中、鹿児島県農業試験場で実験補助員として働き、病害虫の調査などを経験。卒業後、九州大学大学院へ進学し、多食性捕食者のヒメハナカメムシ類を用いた生物的防除に関する研究を行う。その後、京都大学生態学研究センターに研究員として勤務し、植物由来の天敵誘引成分を用いた害虫防除技術の開発を行っている。

午後:新規就農情報交換・相談会
?比企地域で有機農業をはじめました!?
小川町の有機農家で研修したメンバーは、小川町にとどまらず比企地域で様々な
スタイルで独立しています。農業の道を歩み始めたメンバーによる発表と相談
会、埼玉県、比企地域の自治体のサポート情報など有機農業を始めるためのノウ
ハウが盛りだくさんです。

10:00 受付開始
10:30 害虫と天敵の話(仮) 京都大学生態学研究センター 上船 雅義氏
12:00 昼食・休憩
13:00 午後の部開始
13:05 埼玉県の就農支援について 埼玉県農林振興センター 山口敦氏
13:25 小川町と周辺地域での就農について
(ときがわ町、鳩山町、小川町の職員・参入者/小川町有機農業生産グループ)
15:35 休憩
15:50 グループ相談会(各地域ごとの就農の情報を直接聞けます)
16:30 閉会


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<お申し込み・お問い合わせ>
小川町有機農業推進協議会 事務局 鈴木
TEL:080-5945-6544 FAX:0493-53-4090
Eメール:ogawamachi.modeltown@gmail.com
☆締め切り2012年1月24日(火)

<申し込みに必要な項目>
(1)氏名(ふりがな)
(2)住所
(3)電話番号(できれば緊急連絡のために携帯電話番号をお書きください)
(4)Eメールアドレス
(5)所属
(6)参加日
(7)28日 懇親会 参加/不参加
(8)29日 昼食(お弁当)必要/不必要
以上について明記の上お申し込みください。
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主催:小川町有機農業推進協議会
http://ogawamachi-organic.jimdo.com/

*追加情報、変更等はHPでお知らせします。

本行事は、平成23年度農林水産省 産地収益力向上支援事業の一環として実施い
ます。

以上

2011年12月11日日曜日

ネットワーク農縁、水田トラスト、大豆畑トラスト合同収穫祭


ネットワーク農縁、新庄水田トラスト、大豆畑トラスト合同収穫祭のお知らせです。

・日時:2011年12月11日(日)受付開始 12:00〜
・山形・新庄からネットワーク農縁農家全員が参加します。
・会場:渋谷区リフレッシュ氷川(JR渋谷駅東口より徒歩10分)

★新米味くらべ
 あきたこまち・さわのはな・つや姫 他
★毎年恒例のどぶろくと新庄の郷土料理
 いも煮・黒豆・ヨモギ餅
★東日本大震災支援活動報告;ネットワーク農縁
★特別講演:井上 啓 NPO有害化学物質削減ネット


会場:リフレッシュ氷川 渋谷区東1-26-23

大きな地図で見る


2011年12月4日日曜日

【あべふみこのあっちこち】ー新しい社会へーあべふみこ


震災は多くの人を海に沈め、土の中へ追いやった
彼らは理由もなく、そこへ追いやられた

生き残った者には責任がある
新しい社会を、新しい価値観を創っていく責任が

もう3.11前には戻れない

おし進めよう強力に
助け合いと、分かち合いのシステムを!

所有から共有への価値観を!

生き残った船と設備を糧に漁師が力強く
共生への道を踏み出す

太平洋岸の海の町 宮古市
森林に囲まれた小さな漁村
そこで始まった重茂(おもえ)「漁船シェアーリング」


約580人の漁師たちが力を合わせて
自分達が失業する危機をのりこえた

彼らをとらえていたのは、
生産物を消費者へ供給する責任であった

里では自分達の力を奪われないようにしようと
半農する若者が増えた

お米の協働に始まり、味噌、醤油、野菜、自然素材のお菓子まで

そこ、ここで小さな生産を共同で行い
分かち合う動きがおこっている

被災した海の民や里の民と
被爆した人々を見守り、助け合い、分かち合う
そんなシステムを世の中に
広く深くすすめていこう

そして、断末魔の資本の打ち出すTPPを越えていこう

ともに助け合い、分かち合っていこう
ともに助け合い、分かち合っていこう

【原発アクション】「がんばろう!さようなら原発1000万人署名」12・10集会


「がんばろう!さようなら原発1000万人署名」12・10集会

●日時  
12月10日(土) 
13:15オープニング・コンサート 
13:30開会
(40分程度の集会の後に、パレードを行います。)

●会場  
東京・日比谷野外大音楽堂
東京都千代田区日比谷公園1-3
サイト http://hibiya-kokaido.com/

●交通  
東京メトロ「霞ヶ関駅」(丸の内線・千代田線・日比谷線)徒歩5分
都営地下鉄「内幸町駅」(三田線)徒歩5分
JR「有楽町駅」(京浜東北線) 徒歩15分

●内容
オープニング・コンサート/PANTA(元・頭脳警察)     
内橋克人さん(呼びかけ人)
鎌田 慧さん(呼びかけ人) 
大賀あや子さん(福島から)
ほか     
司会:神田香織さん(講談師)

●パレードコース(予定) 
日比谷公園→東京電力本社前→銀座→東京駅→常盤橋公園

●お願い 
お手製のプラカード、楽器、着ぐるみなど、 パレードを盛り上げるものを持ってきてください。

●主催
「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」
電話 03―5289―8224(原水禁)
サイト http://sayonara-nukes.org/ ***よびかけ


9月19日、東京の明治公園には、6万人を超える人々が集まり、「さよう なら原発」の声を上げました。福島からも1000人以上がバスで駆け付け、 放射能に汚染された故郷で暮らさなければならない苦しみや、福島県民を見 捨てた国に対する怒りを訴えました。

しかし日本政府は、原発の停止を求める私たちの声に耳をふさいでいます。3月11日の事故から8か月以上が過ぎましたが、いまだに原発の炉心は安定 せず、事故原因の調査を行うことができません。原発事故の被害を受けた人た ちに対する、十分な補償も行われていません。

福島から遠く離れた場所でも高 いレベルの放射線量が検出されていますが、政府は何の対処も行っていません。 国の政策で原子力発電を推進してきたのに、事故のツケは全て市民に背負わせ ているのです。
それにもかかわらず、政府や官僚、電力会社や原発関連産業の経営者など、 利権に群がる人々は、今後も原子力発電を継続しようとしています。

人の命 よりも、業界の利益を優先しようとする人々に対して、私たちができること は何でしょうか。 それは、多くの市民が何度でも集まって、何度でも「さようなら原発」の声 をあげて、市民の力でエネルギー政策を変えさせることです。

12月10日 に日比谷野外大音楽堂で集会を開催します。
ぜひ、参加してください。


【原発アクション】もう、だまされない!未来を奪う、原発・TPP 12・7市民集会ご案内

放射能汚染に対する東京電力と政府の対応は、嘘と隠蔽、無責任と不作為の自己中心の姿をさらしました。人類史上類を見ない未曾有の事故を起こしてもなお、原発推進の勢力は衰えていません。加えて、日本政府は、国民生活にさらなる追い討ちをかけるTPPへの事実上の参加を表明しました。TPP協定の危険な内実を国民に隠して知らせず、前のめりに対米従属を表明したのです。

どちらも国民個人の安心の暮らし=人権を踏みにじるものです。一握りの人達の利益のために、未来に及ぶおびただしい犠牲が払わされることになります。TPPが掲げる例外なき関税撤廃で農業の崩壊、食糧安全保障は完全に失われるでしょう。国民生活を守るための健康、安全、環境、医療福祉、労働、金融などの各規制が企業の自由な活動の障壁とみなされて撤廃させられるでしょう。原発もTPPも、国民主権および国のあり方を破壊するものです。

降りかかった火の粉を払い、国民主権を取り戻す国民運動を広げていきましょう。
ぜひ、ご参集下さい!(賛同団体も募集中です)


■もう、だまされない!未来を奪う、原発・TPP 12・7市民集会■

日時: 12月7日(水) 午後1時半~4時半
(1時から参議院議員会館ロビーで通行証を渡します)

場所: 参議院議員会館1階講堂   (地下鉄 有楽町線永田町駅すぐ)
資料代:500円

<プログラム>
1.なぜ、私たちは原発とTPPに反対するのか
山浦康明さん(日本消費者連盟共同代表)

2.TPPが私たちの生活を壊す
安田節子さん(食政策センター ビジョン21代表)

3.原発とTPP       秋山豊寛さん (著述業・農民・"原発難民")

4.TPPの具体的影響
・食の安全は?  天笠啓祐さん(遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン代表)


・労働環境はどうなる   鴨 桃代さん (全国ユニオン会長)

・医療の心配ごと  寺尾正之さん (全国保険医団体連合会 事務局次長 )

5.広がる放射線禍 私たちの活動
細井直子さん (横浜市民測定所YCRMS)

6.外務省との交渉    参加者からの発言

7.アピール採択

☆参加国会議員の発言(随時)

主催:TPPに反対する市民ネットワーク

連絡先:日本消費者連盟 電話:03-5155-4765 ファックス:03-5155-4767
食政策センター ビジョン21  メール vision21@ps.catv.ne.jp


TPPに反対する市民ネットワーク 賛同団体:(11月25日現在 順不同)

食政策センター ビジョン21、日本消費者連盟、反農薬東京グループ、化学物質患者会ちば、農事組合法人さんぶ野菜ネットワーク、特定非営利活動法人緑の家学校、特定非営利活動法人日本有機農業研究会、サスティナブル21、秋田県農業者ネットワーク、なないろ畑農場、たまにはTSUKIでも眺めましょ、遺伝子組換え食品を考える中部の会、やさい畑、赤とんぼの会・いとしま、ふぇみん婦人民主クラブ、ピ-プルズ・プラン研究所、愛媛環境ネットワーク、農薬空中散布に反対する市民の会、ネットワーク農縁、新庄水田トラスト、有機農業ネットワーク神奈川、食と環境の未来ネット、米の規格の見直しを求める会、安全食品連絡会、所沢生活村、横浜土を守る会、全日本農民組合連合会、食の安全・監視市民委員会、マイルドな鎖国党、TPPに反対する人々の運動、共同購入会生活舎、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン、原発廃炉で未来をひらこう会

【原発アクション】「循環だより」放射能と微生物 小泉循環農場の模索

20年ほど小泉循環農場から毎月2回有機野菜を送っていただいています。それはすばらしい野菜で、おそらく半分以上はタネを自家採取して育てておられる。
成田国際空港の近くの三里塚で、3.11原発事故以降、放射性物質を微生物の働きによって低減させる方法を模索しておらるようです。
送っていただいた野菜のダンボールの中にいつも「循環だより」というメッセージが入っているのですが、今回の「循環だより」に放射能と微生物について書かれていたので、農家が模索しておられる一端をお知れ瀬できればと思い、小泉さんの了解を得て掲載させていただきました。(田中正治)

小泉さん

循環だより(2011.11.14-11・26)
計測器が教えてくれたこと(3)

原発事故以後集めた800ベクレル/kgの落ち葉堆肥を米糠で発酵させ、100ベクレル/kgまで下がったのを計測したのは埋橋君だった。そしてその場所は地下の穴の中だった。彼は今年の夏からGAIAの出向社員として循環農場で働いてくれている。彼は5年ほどGAIAで働いていたが、原発事故以降、「もう農業しかない」と直感的に思って、休日のたびごとに我が家に援農に来てくれていたのだ。

どうして地下の穴の中で測ったのか。そこは空間線量が0.03マイクロシーベルト/毎時で、地上1mでの値、0.1マイクロシーベルト/毎時と比較して格段に低いのだ。毎年さつまいもを貯蔵する穴(深さ2m、幅60cm、長さ40m)を大型トラクターに装着した専用の機械で掘ってもらうのだが、作業終了後、その穴に計測器を持ち込んだところその値が出た。そこでひらめいたのが、地下の測定場と孫達の遊び場だった。原発事故によるいまわしい放射性物質の影響のない空間がそこに出現していた。

その芋穴の一部をさらに50cmほど掘って、生姜を貯蔵する穴を作る。生姜は貯蔵する作物の中で一番寒さに敏感なので、温度が15度ぐらいで一定している深い場所に保存しなければならない。その50cm掘る作業を埋橋君にやってもらった。作業終了後感想を聞いたところ、「いやー、穴の中は気持ちが落ち着きましねー」というので、生姜を貯蔵して、余った場所に横穴を掘って、計測器で測定する場所を彼に作ってもらった。彼は嬉々として横穴を掘った。彫れば掘るほど線量が下がるかなと期待したが、0.03マイクロシーベルト/毎時以下には下がらなかった。

それまでは、出荷場の中の、みんなでお茶を飲むテーブルの上で測定していた。そこは、0.08マイクロシーベルト/毎時ほどあって、測定時にその線量の影響もあり、張りの振幅が大きいのだ。そこで、線量の低い空間を必要としていたのだが、うまい具合に地下測定室が誕生したというわけだ。室の中は針の振幅が小さく、格好な場所だった。そこで測ったところ、米糠で発酵させた落ち葉堆肥が、100ベクレル/kgだったのだ。
実験中の落ち葉堆肥は、まだ積み込んでから三週間ほどで、もう一度切り返しをして様子をみてみようと思う。籾殻と米糠を発酵させた肥料は、積み込んでから約一ヵ月半ほど経過し、途中一度切り返しさらに寝かせ先日測定したところ、ほとんどバックグランドの値と同じレベルに達したので、少しずつ使い始めたところだ。

何が作用して、米糠との発酵の過程で、放射性物質が減少していくのか、それは専門家の調査、測定を得なければわからない。福島県二本松市で有機農業に取り組んでいる近藤恵さんの情報によると、金沢大学の名誉教授・田崎和江さんがタンザニアの自然放射線の高い地域で発見した微生物が、放射性物質を分解し、小さくし、それを包み込んで放射線を発しなくさせる働きをするとか、また、田崎さんが福島でも同じような微生物最近を見つけ、現在、地元の企業と連携し、現地で実験中だと言うことである。

また、茨城県石岡市で、有機農業を始めたケム君とキマちゃんの情報によると、米糠に光合成細菌があって、温度が高い夏場に畑に米糠を撒くことで放射性物質を減らすことが出来るとの話が、茨城県の有機農業者の集まりで話されていたとのこと。また、多古町のニワトリ村からのFAXによると、広島学院大学の佐々木健教授が、光合成菌を微細な穴をもつセラミックに吸着させ、セシウムを含んだ水の中に入れて、マイナスイオンを持った光合成菌がプラスイオンを持つセシウムを取り込むという実験を福島で行い成果を挙げたとのことである(中国新聞、2011,10,26)

金沢大学の田崎さんが福島で講演した時に質問が出て、その微生物は何という名前かとの応えに、「微生物には名前のついていないものがほとんどだ」というようなことを話されたとか。それはとてもうなずける話で、米糠による発酵の過程で、何がしかの微生物菌が放射性物質を減少させる働きをしているとすれば、竹でも木でも紙でも、何でも土に戻してきた僕とすれば、その試みの極みでもある。続きはいずれまた。

モンサントの遺伝子組み換え作物を巡り、ヨーロッパへの報復をアメリカが検討していたことを示す公電をWikiLeaksが公表

デモクラシー・ナウ
モンサントの遺伝子組み換え作物を巡り、ヨーロッパへの報復をアメリカが検討していたことを示す公電をWikiLeaksが公表しました。

ウィキリークスがリリースした外交公電によると、フランスがモンサント社の遺伝子組み換えコーンを禁止したことを受けて、ステイプルトン元駐仏大使は 2007年、EUへの報復を米政府に要請していま
した。ゲストのジェフリー・スミスによると、ブッシュ政権時代、フランスだけでなく駐スペイン米大使もモンサント社の幹部からヨーロッパの政治状況の説明を受け、GM普及策を一緒に練っていたのです。

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