新庄水田トラスト

2009年1月5日月曜日

世界金融恐慌に対するサバイバル

田中正治

新春のお慶びを申しあげます。
千葉県房総半島はおだやかな正月で、100年に一度の世界金融恐慌もどこ吹く風という感じです。

でも、現実は寒い夜空に首を切られ、寝るところもない人々がおっぽり出される冷たい世の中になってしまいましたね。

米国の住宅バブル崩壊はウォール街の歴史的再編を促し、世界経済を席巻していた「投資銀行」は業態自体が消滅しました。最先端の金融工学に基づくデリバティブ（金融派生商品）はカジノ経済を築き上げましたが、実体経済から吸い上げ、実体経済との乖離が限界を超えて破綻してしまいました。

労働者や市民から吸いあげたお金を、年金、株券、国債、保険、企業利得、ファンドなどを、コンピューターバクチ市場に投入した結果破綻したわけです。
産業に投資せず、カジノ経済に投機した架空資本のなれの果てです。
http://www.news.janjan.jp/world/0810/0810088976/1.php

このコンピューターバクチは破綻しましたが、なくなるわけではありません。国家が税金を投入してバクチ市場を救済しようとしているからです。本当は、架空資本によるバクチ市場は閉鎖すべきなのです。

でも、遅かれ早かれ、バクチ市場は国家の監視下で再開されるでしょう。信用資本主義は新しい資本主義の発展段階であり、1971年ニクソンショック（変動相場制への移行）が起点になっているわけですから。だから、私達の対抗手段は、バクチ市場に出来るだけ吸い上げられないような仕組みを工夫してつくることでしょう。

１つは、コンピューター博打市場に対しては、取引額の０．０１％に税金をかけようという世界的な運動があります。トービン税といいます。ヨーロッパはかなりやるきで、日本でも関心度がアップしています。相場師から取り上げたトービン税を、借金地獄にある途上国に無償で援助しようというわけです。http://altermonde.jp/tobin1_html

2つ目は、できるだけ大企業やカジノ市場に吸い取られないような独自の仕組みを作って行くこと。衣食住の領域で、生産者と消費者が顔の見える関係を作って、産直で生産物を流通させる。農山村に半農半Ｘ・新しいライフスタイルを求めて脱都会する。地域コミュニティーで、出来るだけ衣食住の自給システムをつくって行くといった方法もあるでしょう。http://seeds.whitesnow.jp/blog/archives/000015.html

3つ目は、会社にくらいつくのではなく、協同組合やワーカーズコレクティブやＮＰＯ、フェアートレード、マイクロクレジットなどのように自分達で出資し、自分達で事業を運営する。そういうことにトライして行く時代が始まっています。資本主義私企業に対抗する連帯経済です。社会的企業家登場の時代が来ているのです。
21世紀は、カジノ経済に対抗して、連帯経済が台頭することになるでしょう。
http://www.parc-jp.org/solidarityeconomy/index2.html　

4つ目は、簡単に事業など立ち上げられないよという声が聞こえてきそうですが、どっちみち路頭におっぽり出されるのなら、泣き寝入りせず、この際、尻をまくって冷酷な企業に戦いを挑むしかないでしょう。20歳30歳代の派遣労働者たちがぎりぎりのところで決起しはじめています。雨宮かりんの怒りは、時代を感じさせます。ワーキングプアーは”奴隷状態”に追い込まれています。http://www.sanctuarybooks.jp/sugoi/blog/

泣き寝入りは人間の精神を腐らせます。意を決して立ち上がると精神がピンとして生きていることを実感するはずです。資本の権力とこのシステムに対する人間的尊厳を奪い返すことです。

泣き寝入りし、精神を腐らせた結果、”生きている実感”がなく、リストカットしたり自殺したりしている若者達が増えています。老人も若者も、年間3万人が自殺に追い込まれています。ある若い友人の言葉です。”今、この国は内戦状態だ”。
http://jp.youtube.com/watch?v=WalDKor2QqY

カジノ経済の破綻が、実態経済をどんどん破壊している今、漠然とした不安が広がり、深まっている今、自分の生き様を見つめ、生き様をはっきりさせ、精神を腐らせずに、サバイバルのためにも、仲間と共に、創造的な生き方と社会システムの構築にチャレンジしたいものです。

＞＞素人の乱

2009年1月3日土曜日

モンサント「脅迫戦術」から農民を守る　対ＧＭ農民保護法が発効

米国カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は9月27日、8月末に同州議会を通過していた法案５４１に署名し、モンサント社などのバイテク企業の「脅迫戦術」から農民を擁護する法律が発効した。

カリフォルニア州議会, AB541
http://www.leginfo.ca.gov/pub/07-08/bill/asm/ab_0501-0550/ab_541_bill_20080927_chaptered.html

食品安全センター（米国）などによれば、遺伝子組み換え作物の特許権を持つモンサント社は、無断で農民の土地に立ち入り、サンプルを採集し、同社の特許権侵害で法外な賠償を取り立ててきた。この「特許権侵害」の多くの原因が、隣接する圃場から流出する花粉による交雑など意図せざる場合であるといわれている。このようなモンサント社の横暴の一端が、カナダのナタネ栽培農民であったシュマイザーさんの裁判で明らかにされている。

同州のハフマン上院議員は2007年2月、こうした状況に歯止めをかけるものとして法案541を提案した。当初は成立が危ぶまれていたが、いくつかの修正を経て8月29日の州議会で成立し知事の署名待ちとなっていた。知事の署名に、この法案541の成立に運動を続けてきたカリフォルニア州の農業団体など13団体からなる Genetic Engineering Policy Projectは、「もはやモンサントの脅迫戦術は不可能になった」と発効を歓迎する声明を出している。

Genetic Engineering Policy Project
"CALIFORNIA'S FIRST LAW PROTECTING FARMERS FROM THREATS OF GENETIC ENGINEERING SIGNED BY GOVERNOR"
http://www.gepolicyalliance.org/action_alert_support_ab541.htm

今回発効したカリフォルニア州のこの法律では、厳しい手順によりモンサント社のようなバイテク企業による一方的な侵害立証を制限し、故意でない限り意図せざる交雑などについて、栽培農民の側に責任がないことを明記している。

特許権者は、あらかじめ特許権侵害や契約違反の疑いのある農民に対して、書面で立ち入りとサンプルの採取について許可を得なければならない。

同時に、その書面を州当局に提出しなければならない。

しかし、立ち入りを要請された農民は拒否ができる。

それでも立入りとサンプリングを求める場合には、州裁判所の許可を得なければならない。

サンプリングに関して、どちらかの側から要請があれば、州当局あるいは第三者がサンプリングを行い、その費用は特許権者が支払う。

サンプリングの場所と時間は24時間以上前に通知される。

分析結果は、分析終了後30日以内に双方に通知される。

特許遺伝子が検出されたとしても、故意でなければ農民に責任はない。

この法律の重要な点は、一方的かつ恣意的ではない公正なサンプリング手順を決めていることと、意図せざる栽培や交雑による栽培農民の責任を明確に否定していることである。この法律に従えば、カナダのシュマイザーさんのケースは何のの問題もないことになるだろう。この法律の発効により、モンサント社に代表されるバイテク企業に一定の制約を加えることになる。

これまで特許を盾にして、農民から不当な「賠償金」を取り立ててきたモンサント社による農民攻撃については下記に詳しい。

やすだせつこ.com
「脅しの手紙　モンサント社が農家に送る”恐喝状”を公開」
http://www.yasudasetsuko.com/gmo/column/030709.htm
「モンサント社の訴訟作戦　モンサント社に脅される農民」
http://www.yasudasetsuko.com/gmo/column/030728.htm

【関連記事】
米国：2007年改正特許法はモンサントから農民を守るか　No.454
http://www.yasudasetsuko.com/gmo/column/030728.htm

（有機農業ニュースクリップより）

2008年12月20日土曜日

EU　GMOリスク評価で加盟国の役割を強化　GMOフリーゾーンも可能に

農業情報研究所（WAPIC）
08.12.5

12月4日に開かれたEU環境相理事会（EUの決定機関の一つ）が、GMO導入がもたらす不安に応える新たな措置を採択した。それは、①遺伝子組み換え植物（GMP）の環境影響評価とモニタリングの強化、②GMOの環境放出と販売がもたらす社会・経済的な便益とリスクの評価、③リスク評価における加盟国の役割の強化、④非GM農業・有機農業と認められるためのGM種子混入率の設定という4つの措置
からなる。同時に、従来は禁止されていたGMフリーゾーンの設立も可能とした。

　Council Conclusions on Genetically Modified Organisms (GMOs)

http://www.consilium.europa.eu/ueDocs/cms_Data/docs/pressData/en/envir/104509.pdf

　EUにおけるGMOの許可と導入は、すべて欧州食品安全機関（EFSA）のリスク評価と、それに基づく欧州委員会の決定に拠ってきた。独自のリスク評価に基づく加盟国の禁止措置は、EFSAがこのようなリスク評価をことごとく否認することで、違法を宣告されてきた。このようなリスク評価と許可手続きのあり方は、EU政府たる欧州委員会と加盟国の対立を深刻にしてきた。また、常に対立し、決して解消されることのない評価者によるリスク評価結果の違いは、GMO食品・作物の安全性に対する市民・消費者の不安の解消を妨げてきた。リスクの“不確実性”は、そうした評価の食い違いを超えた現実の問題でもある。理事会決定は、このような問題に答えようとするものだ。

　理事会は、GMO許可が依拠する専門的評価においては、決定のレベルによる食い違いを避けるために、加盟国評価機関がもっと積極的な役割を果たさねばならないと言う。多くの国は、人間の健康へのGMOの長期的影響はほとんど知られていないと、EFSAの意見だけに基づく許可を批判した。

　閣僚は、さらに次ように要求した。

・栽培されるGMO、特に殺虫性GMOと除草剤耐性GMOの中長期的環境影響の評価。

・許可手続の枠内での社会経済的リスク・便益や農業の持続可能性の考慮。

・ユーザーにGM・通常・有機農業の自由な選択を保証するための種子へのGM種子混入率の境界の設定。

・生態系・環境に関して重要な地域の保護、生物多様性・農業方法に関して特別な価値を持つ地理的区域の考慮。許可手続において禁止を含む特別の管理･制限措置を課すことができる。自主的協定に基づくGMOフリーゾーンの設置も可能とする。

　 GMOのリス評価の分裂は、EUにおけるGMO政策の決定と実施を著しく不効率なものとしてきた。しかし、様々な意見を述べる評価機関の存在は、それらの意見が対等に扱われることになれば、評価の客観性の強化にもつながり得る。種子メーカーの提供するデータににのみ依存する米国や日本のお決まりの専門家による評価よりも、信頼性ははるかに高まる可能性がある。

2008年11月29日土曜日

モンサントが遺伝子組み換え牛成長ホルモンから撤退！（「食生活センタービジョン２１」より転載）

2008年8月6日食品安全センター（Center for Food Safety）および他の消費者団体と生産者グループはモンサント社が遺伝子組み換え牛成長ホルモンのrBST（recombinant bovine growth hormone）事業の売却を進めると発表したことに対し勝利宣言をした。

消費者、そっぽを向く

モンサント社の最初のバイテク製品であるrBST（商品名ポジラック）は売り上げが減退、というのは消費者がrBSTのミルクを避ける選択をし、乳業メーカーも市場もその要望にこたえ、このホルモン使用のミルクを買わなくなったため。

不使用表示をやめさせようとあがくモンサント社

1993年米国食品医薬品局(FDA)はrBSTを認可したが、また「rBST不使用」表示することも容認した。昨年モンサントはFDAと連邦取引委員会(FTC)にこのような表示は消費者に誤解を与えると宣言するよう求めた。2007年8月、FTCはFDAとともに、食品企業が不使用表示をすることを認めると回答。

モンサントは連邦レベルでの不使用表示削除に失敗し、ペンシルベニアやオハイオのような州が不使用表示を禁止するよう動いた。モンサントによる州レベルでの不使用表示を禁止しようとする企ては、地元の消費者や運動グループ、農家や乳業メーカーの強い抵抗に直面した。今年の夏、圧倒的な市民の反発を受けてペンシルベニア州知事は不使用表示を削除する命令を撤回させられた。オハイオ州では裁判闘争中だ。

rBGHミルクの長期摂取によって、インシュリン様成長ホルモンのレベルを高めることが懸念された。27カ国が家畜の健康に悪影響があるとして禁止している。このホルモンを打たれた牛には、不妊や歩行困難、そして抗生物質処理による乳房感染のリスクが増加する。モンサントの牛成長ホルモンビジネスは2002年から減少に転じた。2002年米国牛の22．3％がホルモンを注射していたのが、2007年には17．2％に落ち込んだ。2008年にはたくさんの乳業メーカーが不使用を宣言している。

(2008/10/28)
「食生活センタービジョン２１」より転載

2008年11月14日金曜日

ネットワーク農縁+新庄水田トラスト+新庄大豆畑トラスト　合同企画
2008年12月14日（日）　収穫・感謝祭のお知らせ

会員のみなさまには、いつもネットワーク農縁を応援していただき、感謝しています。
みなさまの応援なしには、私たちの無農薬・無化学肥料の有機農業は堅持できません。消費者からの支えこそが、安心できる食を生産し、環境を守る有機農業を続けられる糧です。
そして、この間の「食」にまつわる偽表示・有毒物の混入・無責任態勢など、ここに極まわれりの感がある中、今こそ、消費者と生産者の”顔と顔の見える”提携の上に作りあげている私達ネットワーク農縁の「お米と大豆、味噌、醤油、菜種油、納豆」を、自信を持って食卓にお届けしていくつもりです。
そこで、まずは１２月１４日(日)に「収穫・感謝祭」を行ないますので、ぜひ時間を作って、周りの人もお誘い方々、家族一緒においで下さればありがたい限りです。お腹をすかせてお越しください。
新庄の料理を用意して待っています。

チラシPDF(印刷用）

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2008年11月2日日曜日

遺伝子組換え作物の現状と問題点⑥

● 技術上の問題点

遺伝子組換え技術によって生物の種の壁は事実上無くなった。今では細菌、植物、動物（人間も含む）の遺伝子をお互いに入れ替えることが可能になった。しかし、遺伝子の交換可能性を基礎にした商業栽培のメリットという既成事実が優先し、宿主の遺伝子に与える外来遺伝子の影響については殆ど分かっていないのも事実である。

第一の問題点は、外来遺伝子を作物（宿主）の遺伝子に挿入する際、挿入場所の予測が不可能なことである。挿入はランダムである。このことが遺伝子組み換えや遺伝子治療の最も基本的困難でかつ未解決の問題である。

これは、遺伝子の標的問題といわれる。宿主染色体の中の正確な標的に外来遺伝子を送り込むことが出来なければ、宿主遺伝子への様々な影響を排除することは出来ない。数千の組み換え体細胞の中から、宿主親株と出来るだけ似ているものを選び出すことが今でも組み換え体作出の大きな手間であり、これは従来の交配による品種改良と変わらない。

第二は組み換え体と非組み換え体の選別が必要なことである。そのため選択マーカー遺伝子と呼ばれる抗生物質耐性遺伝子や除草剤耐性遺伝子を目的遺伝子に連結し、細胞が抗生物質耐性や除草剤耐性になったか否かで組換えの成否を判別する。従って、除草剤耐性以外のGM作物は目的の遺伝子と同時に抗生物質耐性遺伝子を持つ。抗生物質耐性菌発生などの危険性は上に述べたとおりである。

ＤＮＡ

● 進化や生態系への影響

遺伝子汚染はなぜ問題か。理由は外来遺伝子の構造にある。外来遺伝子は異種生物の遺伝子である。種の壁を無視した異種生物の遺伝子の挿入の長期的影響はどうであろうか。

また、外来遺伝子を単独で作物に挿入しても機能しない。細菌と高等動植物とは遺伝子のスイッチ（プロモーター）や遺伝暗号の終わりを示すターミネーター構造が異なるからである。それで除草剤耐性の場合、プロモーターにはカリフラワーの病原ウイルスの遺伝子、ターミネーターには植物に腫瘍を作る細菌の遺伝子断片などを使う。その他、除草剤耐性タンパク質を葉緑体に運ぶためペチュニアの遺伝子の一部も使う。

ペチュニア

このように、目的の形質を発現させるために、本来、植物の進化の過程ではあり得なかった生物やウイルスの遺伝子をモザイク状に連結しそれを宿主に入れる。
これが遺伝子汚染によって近縁の野生植物に伝播した場合の生態系や進化に与える影響はその評価方法すらまだない。

遺伝子組換え作物の現状と問題点⑤

● 環境に与える影響

GM作物が環境に与える影響は多様である。害虫抵抗性（通称Bt）のトウモロコシは、殺虫遺伝子をもつが、その花粉が周辺に飛散し他の雑草に降りかかる。それを食草とする蝶の幼虫が巻き添えで死ぬことが分かり、種の多様性の問題をめぐる論争に発展した。

ＢＴ剤

この遺伝子が作る殺虫タンパク質は、植物の根から分泌され、土壌粒子に結合して1年間も土壌昆虫を殺す能力を持つことが分かっている。今最も深刻な問題は「遺伝子汚染」である。

カリフォルニア大学の研究者が、メキシコ山中の野生トウモロコシに組換え遺伝子を検出した。トウモロコシ原産国のメキシコは野生種を保護するために1998年から組換えトウモロコシの国内栽培を禁止している。

農水省はGM作物の国内栽培を認めてはいるが、近隣在来種との交配による遺伝子汚染や、有機農業への影響、風評被害などを恐れて実際には農家は国内栽培をしていない。北海道はGM作物の栽培に関し、独自の栽培規制条例を作り規制に乗り出している。国土の狭い日本では、一度ＧＭ作物が栽培されれば、在来種の汚染は避けられない。

広大なアメリカでもすでに、非汚染作物の入手は困難な状況である。1昨年8月、イタリアではアメリカから輸入した非組み換えトウモロコシの種子がＧＭで汚染されていることが播種後発覚し、州知事の命令で400ヘクタールのトウモロコシが廃棄される騒ぎが起こっている。厳しい対策を講じなければアメリカを基点とし、遺伝子汚染は今後も世界に広がるだろう。

● 国内の遺伝子汚染・・・GMナタネの自生と拡散

2004年夏、茨城県鹿島港周辺で遺伝子組換えナタネの自生があることが農水省によって発表された。

我々はすぐに各地の市民団体の協力を得て国内の他のナタネ輸入港周辺を調査し、岡山県水島港を除く、千葉港、鹿島港、横浜港、清水港、名古屋港、四日市港、神戸港、博多港でのGMナタネの自生を確認した。千葉港や鹿島港、四日市港では港内から外に自生が広がり、国内産ナタネや野生のカラシナなど野生種や栽培ナタネ科植物への交配による組換え遺伝子の拡散が懸念されている。

ＧＭナタネ自生

四日市から南に約40Ｋｍ先の製油工場までの国道23号線の沿線には、本来なら存在しない西洋菜種が多数自生しており、現在その80～90％は除草剤耐性である。これらの遺伝子組換えナタネは本来1年草だが、ここでは多年草化して越冬し、田圃の畦や道路端で世代交代している事実が確認された。

これを放置すれば商業栽培ではなく、意図しないGM作物の自生によって遺伝子汚染が広がる危険性がある。これは今後除草剤耐性や害虫抵抗性だけでなく、薬用GM作物の開発と輸入の進展次第では深刻な問題を起こすだろう。

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