【原発アクション】「ふくしま集団疎開裁判」世界市民法廷の開催を決定

【転載】ふくしま集団疎開裁判 公式サイト

賛同のお願い：人権侵害の決定にNO！を 放射能の危険に正しい判断を下す「ふくしま集団疎開裁判」世界市民法廷の開催にYES！を

中国語版-中国

「私たちは１００％」昨年3月11日の福島第一原発事故により、チェルノブイリ避難基準の強制避難地域で教育を受ける福島県郡山市の14人の子どもです（以下の汚染マップ参照）。

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その原発事故の加害者である国（文科省）「０％の人たち」は、何の責任もないふくしまの子どもたちの命を危険にさらして省みないという、加害者の自覚も教育行政責任者の自覚もない尋常の頭では信じられない方針を出しました。
「私たちは１００％」はこの前代未聞の不正義を黙っておれず、昨年６月24日に、「人権の最後の砦」である裁判所に「子供たちを安全な場所で教育せよ」と救済を求める裁判（仮処分申立）を起こしました。
裁判所は、前例のない裁判ということで門前払いせず、被ばくによる子どもたちの健康被害の可能性の有無について実体審理に入り、申立人は、
①．子どもたちを空間線量年間１mSv以上の地域で教育させることは憲法に基づく「子どもたちを安全な環境で教育する義務」に違反すること（申立書）、
②．通学する小中学校は、外部被ばくだけで控え目に計算しても空間線量が年間１２．７～２４mSvに達すること（報告書４頁）、
③．チェルノブイリで郡山市と放射能汚染度が同程度の地域で発生した深刻な健康被害が今後郡山市でも予想されること
を専門家の意見書（矢ヶ崎意見書第１章・松井意見書第２章）等により証明しました。
しかし、裁判所は、10月末の審理終了から45日の沈黙ののち、野田総理の「冷温停止」宣言と同じ12月16日に、子どもたちの申立を却下する「避難停止」を宣言（決定）しました。この決定は、裁判による世直しという子どもたちの期待を裏切り、原発事故の加害者である国と自治体による凶悪な人権侵害行為にお墨付きを与えた、最悪の人権侵害行為です。子どもの人権侵害の歴史に永遠の汚点を残すこの決定をぜったいに許す訳にはいきません（その詳細は、コメント(1)　コメント(2)　コメント(3)を参照）。

そこで、次の２つの賛同アピールの呼びかけです。
【賛同アピール１】
いま、日本中、世界中の人たちがこの人権侵害の決定にNO！と表明し、この決定が誤りであることを世の中に示して、我々市民の手で誤りをただしていきましょう。
【賛同アピール２】
司法の自殺により機能不全に陥った裁判所に代わって、命の危険にされされているふくしまの子どもたちを救うために、世界中の市民から構成される陪審員の手によって、放射能の危険について正しい判断を下す世界市民法廷を設置し、開催することに決めました。世界市民法廷は真理と正義とそしていのちに対する無条件の愛を基本原理とする、21世紀の市民型紛争解決機関です。いま、日本中、世界中の人たちがこの新しい世界市民法廷の誕生をYES！と表明し、これを支持することを世に示して、「市民の、市民による、市民のための世界市民法廷」による世直しを力強く支えましょう。

なお、疎開裁判をもう少し知りたい方は→ビラ（表・裏）（2011.12.10）
 　　　　　　　　　もっと詳細を知りたい方→提出書面一覧表・主張対比表
※ 賛同表明は□のチェックだけでＯＫ。それ以上必要ありません。
※ 賛同は署名とちがうので、既に署名した方も賛同表明をお願いします。
※ 携帯からは賛同表明できません。パソコンからお願いします。