2019年6月1日土曜日

2019年3月25日月曜日

ゲノム編集食品の規制に関する声明〜遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン〜

ゲノム編集食品の規制に関する声明

 

遺伝子組み換え食品いらないキャンペーン
代表 天笠啓祐

すべてのゲノム編集食品に安全性審査を求めるとともに表示を行うことを求めます


ゲノム編集技術応用食品に関して、このたび厚労省がほとんど規制をしない方針を決定したことに対して、抗議するとともに撤回を求めます。この決定は、食の安全を守る要の省である厚労省が、その安全を守ることを放棄したことにほかなりません。従来から行われてきた遺伝子組み換え食品の安全性審査は、安全性の確認手段として極めて不十分なものですが、それすら行わないということは食の安全の軽視といわざるを得ません。
ゲノム編集は生命の根幹を操作する技術であり、すべてのものの中で最も大切にしなければいけない生命を弄ぶものであり、それを軽んじたものとしか思えません。しかも、完成された技術とはとても言えず、オフターゲットやモザイクなどの想定外の遺伝子変換が起こることは必至です。その結果、食の安全を脅かすことが否定できません。厚労省の新開発調査部会が報告書で展開している、自然界で起きうる、または従来育の種技術と変わらないという主張は安全性の根拠とはなりません。生命に対する理解が欠如し、ゲノム編集に対する理解が欠如しているといわざるを得ません。
また開発者による情報の届出が任意とされたため、事業者が必ず届け出るとは限らず、何がゲノム編集で、何がゲノム編集でないか識別が困難になり、全体の把握が困難と考えられます。
表示については今後消費者庁で検討されますが、開発者による届出は任意のため全体が把握できず表示の実施も困難となります。生協や食品流通業者が自主的に表示をしたいと考えても、食品原料を仕入れる製造者、さらには農畜産物を栽培・飼養する生産者にさえ、ゲノム編集かどうかが確認できない状況では表示は困難になります。
表示がされなければ、消費者の知る権利も選択権も奪われ、消費者は知らないうちにゲノム編集食品を食べさせられることになります。
表示されないことによってゲノム編集への不安は食品全体へ広がり、食の安全への信頼を損なうことになります。これは消費者にとって大きな問題ですが、ゲノム編集を利用する事業者、しいてはゲノム編集の開発者にとっても、決して好ましいことではないはずです。
今回の厚労省のゲノム編集技術を応用した食品の取り扱いについての決定に抗議するとともに、改めてすべてのゲノム編集食品に安全審査を求めるとともに、表示を行うよう求めます。

遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207 日本消費者連盟内
tel03-5155-4756 fax03-5155-4767 
Email:office@gmo-iranai.org

2019年3月1日金曜日

2018年11月10日土曜日

【収穫感謝祭】2018年12月9日ネットワーク農縁+新庄水田トラスト+新庄大豆畑トラスト合 同の収穫感謝祭

ネットワーク農縁+新庄水田トラスト+新庄大豆畑トラスト合 同の収穫感謝祭を開催します。
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日時:2018年12月9日(日)
第一部 10:00~12:00
第二部 13:00~16:00
場所:ワーカーズコープの8階 多目的ホール+集会室
東京都豊島区東池袋1-44-3
池袋ISPタマビル(池袋駅徒歩5分)
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第一部 記念講演 山田正彦さん「種子法 TPP 遺伝子組み換え どうなる日本の農業」
9:30受付開始 10:00~12:00 参加費:500円
講演要旨 種子法廃止、TPP、遺伝子組み換えはリンクしている
日本農業を守るため私たちは何をしなければならないか。
山田さん略歴
弁護士・元農林水産大臣 1993 年衆議院選挙に初当選し 5 期務める。
菅内閣で農林水産大臣、農業者個別所得補償を実現
2015 年 1 月「TPP 交渉差止・違憲訴訟の会」設立・弁護団共同代表。
2017 年 7 月「日本の種子(たね)を守る会」設立・顧問
(山形県選出参議院議員・舟山やすえさんも参加されます)

連絡先:ワーカーズコープ 03-6907-8087
日本社会連帯機構 03-6907-8051
(ご連絡時は「12月9日の講演会の担当を」とお声がけください)

第二部 収穫感謝祭 12:30受付開始 13:00開始 16:00終了
参加費:1000円 小学生以下無料
・新米5品種食べくらべ 山形名物芋の子汁 農家の漬け物
・交流会 山田さん・舟山さんも参加されます。
ワーカーズ「わたしたちの歩み」
・展示即売:漬け物 納豆 味噌 しょうゆ その他もろもろ・・・

連絡先:ネットワーク農縁
東京 飯島 090-1772-2271
田中 0470-98-0350
新庄 高橋保広 090-1060-1392

共催:ネットワーク農縁/日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会/日本社会連帯機構

2018年11月9日金曜日

2018年10月20日土曜日

2018年10月20日(土)ドキュメンタリー映画『種子―みんなのもの?それとも企業の所有物?』上映会

ドキュメンタリー映画『種子―みんなのもの?それとも企業の所有物?』上映会
食の源である種子。
農業も豊かな食文化も、すべては1粒の種子から始まりました。しかし「緑の革命」以降、工業化された大規模農業が推進される中で、種子は知的所有権の対象となり、グローバル大企業による支配が進められてきました。

2010年以降、ラテンアメリカでは農民による種子の保存を禁じ、毎回企業から種子を買わなければならなくする通称「モンサント法案」が多くの国をかけめぐります。農民を先頭に、先住民族、女性、市民、さまざまな人たちが声をあげ、大規模な反対運動が起こりました。本作品はこれら人びとの種子を守り、地域の経済や文化、食料主権を守る闘いを描いたドキュメンタリー作品です。

日本でも種子に関して、大きな変化が起こっています。2017年4月、これまでの日本のコメや大豆、麦の種子を守ってきた主要農作物種子法の廃止が、国会での審議も不十分のまま決定されてしまいました。農水省は、農家が購入した種苗から栽培していた種や苗を次期作に使う「自家増殖」の原則禁止へ検討を進めようとしています。

民間企業に市場が開放され、私たちの食が今まで以上に多国籍企業に支配されてしまう危険もあります。

その意味でも、本作品が投げかける問いは、米、麦、大豆等主要農産物の種子萌芽廃止された日本の私たちにも無関係ではありません。
ドキュメンタリー映画『種子―みんなのもの?それとも企業の所有物?』予告編


日時:2018年10月20日(土)午後1:00開場 1:30上映開始
会場:地球環境パートナーシッププラザスペース 
   東京都渋谷区神宮前5丁目53−70 国連大学1階  http://www.geoc.jp/access/
上映:ドキュメンタリー映画『種子―みんなのもの?それとも企業の所有物?』(71分)
参加費:¥500(予約不要)
主催:ネットワーク農縁
連絡先:ネットワーク農縁事務局 masa-fly@sirius.ocn.ne.jp
電話・FAX:04-7098-0350 (田中・阿部)
当日、山形県新庄市から高橋保廣さんも参加します。(ネットワーク農縁生産者)