2011年9月26日月曜日

【原発アクション】「浜岡原発は永久停止」牧之原市議会が決議へ

【転載】「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」（eシフト）


牧之原市議会が「浜岡原発は永久停止」決議を賛成多数で可決しました。すばらしい動きです。各新聞社で報道しています。先立って、西原茂樹市長はヨウ素剤備蓄を全市民分を予算提案しています。

既に市民アンケートでも停止か廃炉を求める声が６割との結果も出ており１０キロ圏内議会として初めての決議で、静岡県内の反・脱原発の世論広がりに大きな影響を与えてくれます。

みどりの未来メンバーの牧之原市議の大石和央議員「福島原発震災の過酷な現状に大きな衝撃を受けたと云うこと」。大石議員は４月の５日、６日福島原発被災地の放射汚染測定に参加しています。

※
「浜岡原発は永久停止」牧之原市議会が決議へ

　静岡県牧之原市議会は２１日の全員協議会で、中部電力浜岡原子力発電所（御前崎市）について、「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止にすべきだ」とする決議案を提出することを決めた。

　２６日の本会議で賛成多数で可決される見通し。同原発の地元自治体でこうした決議が出るのは初めて。

　同原発の１０キロ圏内に市域がかかる牧之原市は原発の運転再開に大きな影響力を持つ地元４市の一つ。

　決議案は「『原子力発電は安全』という神話が根底から崩れ去り、大きな衝撃を与えた。市においても、基幹産業である茶葉から放射性物質が検出され、風評被害を含め甚大な被害を受けた」とし、東海地震の震源域とされる地域に立地する浜岡原発の危険性を指摘している。

（2011年9月21日19時03分 読売新聞）

※
牧之原市、安定ヨウ素剤を全域で備蓄へ　市長方針(9/21 14:41)

　東日本大震災の福島第１原発事故を受けて、浜岡原発（御前崎市佐倉）に隣接する牧之原市は２１日、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の錠剤を市内全域での１０キロ圏外でも備蓄する方針を固めた。西原茂樹市長が同日、市役所相良庁舎で開かれた市議会全員協議会で報告した。
　同市では既に、浜岡原発から半径１０キロ圏内の「防災対策を重点的に実施すべき範囲」（ＥＰＺ）区域内の市役所相良庁舎に２万錠、トーク地頭方（同市地頭方）に２万錠のほか、地頭方地区の公民館４カ所と地頭方小の計７カ所に計４万５千錠を備蓄している。
　今回は１０キロ圏外の旧榛原町に立地する市役所榛原庁舎のほか、地頭方小以外の市内の全公立小中学校の計１２校に配備する方針。新たな備蓄錠剤は約５万８千錠になる見込み。幼稚園と保育園にはヨウ素剤に関する問診票を配布する予定。西原茂樹市長は「アンケートでも要望があったように地頭方地区だけではなく、市内全域に備蓄を広げたい。市民の皆さんの安全安心を最優先に考えて、不安な状況をなくしていきたい」と述べた。
　市が今夏、市民を対象に実施した意識調査アンケートでは、浜岡原発の再稼働の是非について約６割の市民が停止か廃炉を求めるなど再稼働について反対している。

※
浜岡原発「再稼働反対」が６割　牧之原市が意識調査(8/17 14:30)

　牧之原市は１７日、市民を対象にした実施した意識調査アンケートの結果（速報値）を発表した。現在、全面停止している中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の再稼働の是非について、約６割の市民が停止か廃炉を求めるなど再稼働に反対していることが分かった。市は調査結果を踏まえて、今後の対応を協議する。
　アンケートでは浜岡原発の今後について、「停止した方が良い」が５３・６％と、「廃炉（廃止、完全停止、撤去など含む）」が６・３％で、全体の６割を占めた。「安全が確認できれば稼働した方が良い」が１９・８％、「どちらとも言えない」が１０・７％だった。
　同日開かれた市議会全員協議会で、西原茂樹市長が明らかにした。協議会後、西原市長は「市民や議会、市内の企業の意向なども踏まえて、協議を重ねて再稼働についての判断を示したい」と述べた。
　アンケートは６月下旬から７月下旬にかけて、２０歳以上の市民約１３００人を無作為に抽出して調査票を発送して、６０５人から回答を得た。２００７年度から意識調査は市民の意向や意識を市政に反映させるために実施。今年は浜岡原発の停止に伴い、初めて稼働についての是非を問う質問項目を盛り込んだ。

2011年9月21日水曜日

第５回 希望の島・東ティモール ―有機農業と自然エネルギー



第５回 希望の島・東ティモール ―有機農業と自然エネルギー
２０１１年１０月９日（日）新宿ハーモニックホールにて

http://www.timorlorosae.jp/article/221624155.html

2011年9月11日日曜日

福島原発事故から「産消提携」を考える

福島原発事故から「産消提携」を考える
（私たちは「暫定規制値」で子どもたちを守れるか？）

呼びかけ　いのちちとたべものNTW
釧路市　しっでぃーぐりーんネットワーク　　札幌　ドリーム大地
　八王子 生活舎　　㈲ナチュランド本舗　 大和市 なないろ畑農場
大和市 チャンプール　　静岡　れんげ畑　　オルター金沢
　高槻 生活者の会 こうべ消費者クラブ　 山口県 スマイル生活


時　 2011年９月18日
　　　午前10:00　開場　午前の部　11:00～13:00
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後の部　14:00～16:30
　所　品川第二地域センンター
　　　品川区南品川5-3-20　 ＴＥＬ　03-3472-2000
　　　交通　京浜急行「青物横丁」駅　下車５分
　　　羽田空港からは京浜急行で品川方面行き
　　　（駅員に急行等が停車するかどうか確認してください)
　　　で18分、400円

３．１１東北地方太平洋岸を襲った地震・津波の膨大な被害から半年が経とうとしています。各地の復興へ向けてのご努力にご声援申し上げます。
しかし、福島第一の事故につきましては、今なお収束への道筋も見えず放射能の垂れ流しはやみません。
福島県近縁地から東北関東地方までの夥しい汚染に、今なお避難されている方。立ち直りの機会も奪われておられる生産者の皆様。
私たちも立ちすくむばかりですが、被災地から離れた地域から、「産消提携」再建のために、活動再開が必要だと考えます。
もちろん、被災地域の人達の安全と生活再建、そして私たちの会員の安全な暮らしのためにも、今一度私たちの活動のありかたを再考してみたいと思います。
　折しも、３．１１以来、市民・生活者の意識は「脱原発」共生へと向かっているにもかかわらず、政治・経済は「喉元過ぎれば」相も変わらず「見果てぬ夢」へとシフトし出しました。
その狭間で、「いのち」や「くらし」がまたうち捨てられ行きます。
　この「地」ではなくこの「時」点、「いのち」と「くらし」の側に立ち止まる運動を再建しなければならないと考えます。
　「いのち」の側で立ちすくむ皆様の、ご参集をお願いいたします。

【原発アクション】9.11再稼働反対・脱原発！全国アクション

　◆呼びかけ、これまでの経緯
　◆賛同のお願い
　◆韓国語版呼びかけ文[PDF]
　◆英語版呼びかけ文
　【経産省を人間の鎖で囲もう！１万人アクション】
「経産省を人間の鎖で囲もう！
　　　　　　　　１万人アクション 9月11日＠東京」
集合＆デモスタート地点が「西幸門」から「中幸門」（日比谷図書館裏、「西幸門」から100ｍ）に変更になりました！

【最新版スケジュール】　new!
　 ◎9月11日（日）
13：00
　 → 日比谷公園・中幸門集合（霞ヶ関駅、内幸町駅）
13：30
　 → デモ出発（新橋方面／東電前など通り日比谷公園まで）
15：30～17：00
　 →　経済産業省（保安院）を1万人の「人間の鎖」で包囲！
※原発現地からの発言あり。
　要請書、プラカード、鳴り物など持ち寄り歓迎。
　パフォーマンスも歓迎！ Ustream中継予定。
　いまだかつてないアクションを！
　◆人間の鎖・周辺地図 [PDF]
　◆【要請書】警察は不当なデモ規制をやめろ（実行委員会）　new!

9.11-19脱原発アクションウィーク！
9月11日～19日は脱原発アクションウィーク。全国から声をあげましょう！ 「9.11-19脱原発アクションウィーク」ウェブサイトでアクション登録を！　（アクション登録はこちらから！）

福島原発事故緊急会議
進行中プロジェクト
●院内集会プロジェクト
●電力総連申し入れプロジェクト　
●被曝労働問題プロジェクト　
点検中の原発の再稼動を許さない！
【北海道・泊原発】
　　>>>北海道・泊原発をめぐるアクション情報一覧
【佐賀・玄海原発】
　　>>>佐賀・玄海原発をめぐるアクション情報一覧

非は否ではない、豊かさの幻想を突き抜ける非電化生活―非電化工房訪問記Ⅱ―

阿部文子

「20世紀は分業で経済を大きくしていくために、消費者と生産者という役割分担をした。
みんなで支出も収入も大きくしていった。そういうときには、仲間作りなんていうのは甘 ったれた話しとして切り捨てられた。
でも、経済成長が巨大な壁にぶつかったんだから・・・・生産と消費という考え方そのも のを変えていく必要がある。大事なのは、消費者と生産者が限りなくくっついていくこと です」（「テクテクノロジー革命」）

非は否ではない、電化という豊かさの幻想を突き抜ける非電化生活。日本全国の家庭に必ず１台はある吸引式電気掃除機。「元々は毛足の長いカーペットに、靴のまま上がるアメリカの習慣から発明され、発達したもの・・・でも、フローリングの家が多くなった今でも、私達は電気掃除機を手放すことが出来ず、わざわざ沢山の電気を使って、ゴミを吸い取っている。（「ビッグイシュー・ジャパン」）

そのエネルギー効率たるや「１世帯のゴミを掃除するのに、２４万世帯のゴミを移動できるほどのエネルギーを使って吸い取っている」（「ビッグイシュー・ジャパン」）

「非電化掃除機の仕組みは簡単。手で掃除機を転がすと、中心部のブラシがタイヤの６倍の速度で回転し、紙くずやほこり、毛などあらゆるゴミをかきこんでくれる。・・・イメージはほうきと電気掃除機の中間。工作の得意な人なら自分でも制作できるし・・・・掃除が楽しくなる掃除機というのがポイントです」（「ビッグイシュー・ジャパン」）

一事が万事こうしたのりで藤村さんは、イオン式空気清浄機、非電化冷蔵庫、非電化除湿
機、卓上浄水器、パラボラ型ソーラークッカー、コーヒー焙煎器、ソーラーオーブン、乾
物製造装置、飲料器殺菌装置等、１５０種類を超えるまでに次々と発明していく。

見学中にぐっと来たのは籾殻ハウス。壁、床、屋根の全ての断熱に籾殻を使用し、自然の
空気の流れを促す換気（天窓換気扇、床下の換気口、屋根部屋の通気層など）によって、
室温調整を行うパッシブデザインの家。断熱性が高く、冬でも小型のだるまストーブで十
分だそうな。

藤村さんのところの見本は、金属製の支柱を用いた簡易基礎になっていたけれど、住居製
を考えて、ストローベイルハウスの作り方と合体させて、８畳くらいの部屋を二つ作る。
台所と風呂、トイレ棟を併設すると立派な居住空間になる。移住した若者が空き地を借り
て住むには適している。

費用は部屋の部分２棟で５０万円、台所棟が５０万円、その他５０万円（地ならしなど）
計１５０万円で可能ではないか。こうして具体的に実現可能な創造力を広げてくれる非電
化生活。東京電力に依存しなくても生活していけそうで、うれし～い！
 

2011年9月8日木曜日

チェルノブイリ: 百万人の犠牲者 Chernobyl: A Million Casualties

ヤブロコフ・ネフテレンコ報告


http://t.co/PnOozId

2011年9月1日木曜日

【原発アクション】原発輸出政策についての国際署名

【転載】FoE Japan

【緊急国際署名】
日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め
世界の脱原発をリードしてください
日本語：http://www.foejapan.org/energy/news/110831.html 

2011年8月31日

●要請●
私たちは日本政府に以下を要請します。
1. 原発輸出推進政策を即刻止めること
2. 現在ある原発輸出計画を白紙にすること
3. 世界の脱原発の実現のためのリーダーシップを発揮すること

●趣旨●
2011年3月11日に発生した東北太平洋沖大地震とそれに伴う津波によって、東京電力福島第一原子力発電所は大量の放射能を環境中に放出する大事故を引き起こしました。現在もその収束の目処は立たず、福島や東北・関東の広範囲にわたる地域を、また世界の海洋環境をも汚染し続けています。

私たちは、スリーマイル島原子力発電所事故、チェルノブイリ原子力発電所事故を経てもなお福島第一原子力発電所事故を防ぐことができませんでした。放射能は微量であっても遺伝子を傷つけ、特に子どもや妊婦など、次世代を担う人たちを最も危険にさらします。もはや、原発が人類と共存できないことは明らかです。事故により、福島の方々をはじめ多くの方々が苦しみの中にいる今、私たちは国を超えて、福島原発事故の被害者の方々に寄り添い、支援の和を拡げるとともに、未来の世代のために、世界の脱原発を目指すべきだと考えます。

日本政府はこれまで日本の高い技術力を誇ってきましたが、今回の福島原発事故は、技術で過酷事故を防ぐことはできないことを証明しました。菅直人前首相は、事故後、脱原発を打ち出し、日本政府は、「事故の原因について徹底的な検証を行いつつ、原子力発電所の新増設を含む今後のエネルギー政策の在り方について、国民各層の御意見を踏まえて検討を進めたい（7月1日閣議決定）」として、国内の原発政策について見直す方針を示しています。

ところが原発輸出に関して、日本政府は8月5日、「原発の安全確保は一義的には各国の責任」とし、「諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、我が国としては、相手国の意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきであると考える」として、引き続き原発輸出を継続する方針を閣議決定しました。事故の検証も終わらず、日本国内ですら国民的議論も十分行われていない中、海外への原発輸出を推進することは明らかにダブルスタンダードであり、誤りです。また、未だに事故を収束できず、多くの国民が苦難の中に暮らし、十分な救済が図られていない中で、日本政府が海外への原発輸出を継続することは、被害の拡大・拡散を推進することにつながりかねず、倫理的にも許されるものではありません。

また、今回のような事故処理費を加えるまでもなく、原発にかかるコストは膨大であることが明確となっています。輸出をすれば、その負担を当該国の人々に負わせることにもなります。日本には、ビジネスあるいは国際協力という観点からも、原発よりも省エネ及び再生可能エネルギーの関連技術の推進が期待されます。

私たちは、広島、長崎の原爆を経験し、さらに福島原発事故による核の被害を経験した日本の政府が、これ以上人類が原発による惨禍を繰り返さないように、世界の脱原発をリードし、原発に頼らない持続可能で平和な社会を築く手本を示されることを切に願います。

以上
●呼びかけ団体●
国際環境NGO FoE Japan
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
インドネシア民主化支援ネットワーク
高木仁三郎市民科学基金
メコン・ウォッチ
原子力資料情報室
グリーン・アクション

●第一次締切●
2011年9月9日

●日本語オンライン署名、紙版のダウンロードはこちらから●
http://www.foejapan.org/energy/news/110831.html

●英語版オンライン署名はこちらから●
http://www.foejapan.org/en/news/110831.html

●お問い合わせ●
国際環境NGO FoE Japan
Tel: 03-6907-7217（平日のみ）　Fax: 03-6907-7219
E-mail: finance@foejapan.org

登録: 投稿 (Atom)