2022年食農市民ネット総会記念鼎談「ゲノム編集と生物多様性」(7月23日)

 鼎談 「ゲノム編集と生物多様性」 　　
河田昌東(分子生物学者)、天笠啓祐(科学ジャーナリスト)、原野好正(環境活動家)
日時　2022年7月23日(土)　14時～16時
アンケートにご協力をお願いいたします。 　　
https://forms.gle/DyxjNHhpv9PSG3ZC9
主催　食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク(食農市民ネット) 　　
〒169-0051東京都新宿区西早稲田1-9-19-207 　　
TEL 03-5155-4756　FAX 03-5155-4767 　　
メール office＠gmo-iranai.org

【会報】情報交差点No.111

 

大豆畑トラスト運動交流会(2/23)

 アニマルウエルフェアとゲノム編集

遺伝子組み換え大豆を食べないために国産の安全な大豆を育てようと始まった大豆畑トラスト運動は2021年で24年になります。2021年はコロナ禍の中、生産地では異常気象に悩みながらも着実に大豆栽培がおこなわれました。第24回の交流会をオンライン併用で開催いたします。
遺伝子操作技術は遺伝子組み換えからゲノム編集に移ってきました。2021年は日本で初めてゲノム編集ギャバトマトやゲノム編集技術により成長を早めた肉厚マダイやトラフグが市場に出回り、食への危機感が深まった年でした。とりわけ大きくなる機能のみを強められた魚はいわば障害をもった生き物で、動物福祉にも問題があり、このような魚を食べてもいいのかと不安を覚えます。
そこで、今回の交流会のテーマは「アニマルウエルフェアとゲノム編集」とし、アニマルライツセンターの岡田千尋さんを迎えて天笠さんとの対談を行います。
引き続き、大豆畑トラスト運動生産地からの活動報告も予定しております。ぜひご参加ください。オンラインの参加と同時に会場での参加も歓迎いたします。
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日時：2022年2月23日（水）14：00～16：30
会場：大田区産業プラザPio　定員　実参加50名　オンライン500名
プログラム
第1部 対談　アニマルウエルフェアとゲノム編集
　　　　　　岡田千尋さん（アニマルライツセンター）
　　　　　　天笠啓祐さん（遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン代表）
第2部 大豆畑トラスト運動生産地からの報告
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参加費 500円
　参加申し込みフォームhttps://forms.gle/Gh9zA6UxLrXmUbCz5
　申し込みはキャンペーンのホームページ（実参加も事前に申し込みください）
　参加費振込先　郵便振込口座　00100－5－727877
　　　　　　　　ゆうちょ銀行　店番号019当座0727877
　　　　　　　　口座名　遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン

主催：遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
℡03－5155-4756／fax03－5155-4767
Ｅmail：office＠gmo‐iranai.org

天笠啓祐さん講演会＆映画『食の安全を守る人々』上映会

第１６回 GMO フリーゾーン全国交流集会ｉｎひろしま  プレ企画
天笠啓祐さん講演会　＆　映画『食の安全を守る人々』上映会

日時：２０２１年１０月２７日（水）
【講  演  会】１３:００～１４:１０
【映画上映】２回上映します。どちらか選んでご視聴ください。
　（ Ⓐ１０：５０～１２：３５       Ⓑ１４：１５～１６：００）
【参加費】お一人   ８００円
　　　オンライン行事です。ZOOM（ウェビナー）を使用します。
【お申込み】https://forms.gle/WC35Z9guDwL3PjRD9

「遺伝子組み換え作物を栽培しない」というＧМＯフリーゾーン運動は、全国の仲間とつながり、 共に運動をすすめています。今年度は『第１６回ＧМＯフリーゾーン全国交流集会』を、２０２２年 ３月４日（金）、広島で開催します。

テーマは 『食の安全と豊かな海と山を守りたい！～ from 平和の街ひろしま～』です。 この度、全国交流集会に向けたプレイベントとして、オンラインによる講演会＆映画上映会を開催します。講演会では天笠啓祐さんを講師に、「遺伝子組み換え作物」、そして「ゲノム編集食品」の現 状についてお話いただきます。映画『食の安全を守る人々』は２０２１年７月２日より全国で上映さ れ、農薬の大幅規制緩和、ゲノム編集食品の流通など、食の裏側に迫るドキュメンタリー映画として 注目されています。「食べること」は、生命と健康につながる大切なこと。だからこそ、「何を食べ るか？」「何を選ぶか？」ということも大切です。一緒に学び、『GMO フリーゾーン運動』をすすめ ましょう！！

★プレイベントは映画鑑賞と講演会に参加することができ、参加費はお一人８００円です。 是非、多くの方にご参加いただければと思います。
（講演会のみ、または映画のみの参加の場合も参加費は８００円となります。ご了承ください。）
 
メールアドレスは間違いのないように入力ください。後日、このアドレスに参加についての詳細を送信しま す。迷惑メールなどの設定でメールが届かない場合は、参加できませんのでご注意ください。
♪申し込み後、メールで参加費の振込先をご案内しますので１０月１８日（月）までに振込みをお願いします。
♪ZOOM（ウェビナー）を使用しての講演会となります。 予めアプリ等をご準備ください。
※１０月２２日（金）までに当日の ZOOM ID をメールで送信します。
※プレイベントに申し込みされた個人情報は、このイベントのみ使用いたします。
 
主催：第１６回 GMO フリーゾーン全国交流集会 in ひろしま実行委員会
 
構成団体：遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、広島水産㈱、濱本水産㈱、㈱椿き家、旭鳳酒造㈱、一般社団法人グリーンコープ共同体、グリーンコープ生活協同組合ひろしま
 
【お申し込み・お問い合わせ先】
第１６回ＧＭＯフリーゾーン全国交流集会ｉｎひろしま　実行委員会事務局
グリーンコープ生活協同組合ひろしま　TEL：082 ー927 ー1503 　西支部　組合員事務局
　　 gmo16hiroshima●gmail.com　●を@にしてお送りください。

【会報】情報交差点No.108

 

種子主権と地方自治 印鑰 智哉さんfacebookより

【転載】種子主権と地方自治　印鑰 智哉さんfacebookより

 　昨日の藤原辰史さんの講演は素晴らしかった。今後を切り拓く方向として藤原さんは自治を挙げる。それに共感する。生活・生産・政治が密接する小さな単位の自治こそが未来を切り拓く重要な要素であり、そうした小さな単位の自治の連帯（提携）こそがめざす方向だと思う。その中で国家は自ずと変容せざるをえないだろう。
　ひるがえって10月26日から始まる臨時国会。政府は種苗法改正を強引に通す予定だ。この種苗法改正の問題、長々と書いてきたけれども、端的に言うならば、この改正は自治の破壊をもたらすことが最大の問題だといわざるをえない。
　種子法廃止・農業競争力強化支援法・種苗法改正は一体のものであり、そのめざすところは地方自治体による公的種苗事業を弱体化させて、種苗を大企業の利益の最大化を実現することだ。人びとの食料主権を奪い、社会を多国籍企業に隷属させる大きな一歩となってしまいかねない。
　なぜ、そうなるのか、見てみよう。種子法廃止の理由が種子法があると民間企業が活躍できないからだ、とされた。しかし、種子法廃止されても民間企業は活躍できない。なぜかというと、日本では米など主要産品は道府県が優秀な品種を開発し、安い金額で提供しており、これがある限り、民間企業は利益を上げることができないからだ。税金を投入して種苗を育成することは「適正な競争」に反するとして、排除され、民間企業と同じ条件で競争させる。だから自治体の種苗事業は税金ではなく、農家に買って支えさせなければならない（＝すべての品種で自家増殖許諾制）。だから種苗法改正は種子法廃止とセットで、これなしには目的達成できない。
　ターゲットとなるのは米をはじめとするその地方の主要農産物である。すでに野菜や花の種苗のほとんどは民間企業が握っている。最後に残るのが米などの主要農産物だが、それに今、手がかけられようとしているのだ。
　競争に曝されれば地方自治体といえども、市場の小さな地域限定の種苗は作れなくなるだろう。地域の農業を支えてきたそうした多様な種苗が姿を消し、そうした地域での農業が放棄されていく。グローバルな品種の栽培に適した地域だけが残る。残った産地もグローバル品種の栽培は国際的な競争に曝され、生産者は常に低価格での生産を余儀なくされる。
　地域での就農者の減少はさらに加速するため、地域の種苗企業、育種家・育苗家の方たちの経営はさらに追い詰められるだろう。唯一、このような状況の中で利を得るのは世界大で種苗を売ることができる大企業のみになるだろう。
　新型コロナウイルス感染、気候変動の激化を受けて、今、グローバルな食の生産には暗雲が垂れ込めている。食料輸出国での食料輸出規制は今後、頻発になされることが予想される。米国ですら遺伝子組み換え大豆を国外のために生産するよりも、米国内で循環する地域農業の利点に関心が向かいつつある。
　そんな時、日本政府はそんな現状は一切無視して、公的種苗事業の民営化、グローバリゼーション一筋に突っ走っている。米国ですら、日本のような極端な民営化方針は採られていない。主食は守られている。食料自給率がもっとも低い国がさらにそれを危うくする政策をとるというのは常軌を逸しているといわざるをえない。
　タネがなくなった時、人びとは単純に飢えるしかなくなる。すでに野菜の種子の9割は海外生産に頼っている日本、もし、海外から種子を輸入できない事態に陥った時、果たしてどうなるのか？　日本にとっての最大の急務は種苗法改正ではなく、日本の各地域で種苗を生産できる体制を作り直す、そしてどうその産物を地域で生かしていく体制をどう再構築するかだろう。それは市場原理では作ることはできない。人びとの意志、政治がなければ生まれない。
　その鍵を担うのが地方自治となる。グローバルな品種に頼るのではなく、可能な限り、地域の中、あるいは地域の近くで開発・生産された品種を育て、地域で消費する、食料生産と生産する人を守る、そしてそれを支える政策を住民が守る。地域でそのような動きを作ることが今後の日本の未来につながるだろう。
　今後、地域でそうした動きを作るために何が必要かについての話を各地で話をしていく予定です。
10月24日 長野・子どもの食・農を守る会伊那谷主催のオンライン講演会
10月31日 下関「考えよう！　下関の食と農ー子どもたちの未来のために」
11月1日 北九州「たねと食のこれから」
11月3日 岐阜「食と種〜この美しい自然を次の世代へ受け継いで行くために」板倉の宿　種蔵
11月5日京都（団体内部）
11月7日名古屋「人と地球においしい食卓ー気候危機とコロナからの回復」
11月11日 埼玉・よしかわ市民ネットワーク
11月13日 広島（オンライン学習会）
11月14日 小山市「学校給食から考える食の安全・安心」
11月15日 京都
11月19日〜20日 愛媛県今治市
11月21日〜22日 山梨・Earthmanship全体を学ぶ学校
11月25日栃木 ２０２０かみのかわ有機農業推進協議会「市民講座」
11月30日 生活クラブ愛知（オンライン）
12月2日 コープ自然派大阪（オンライン）
12月6，7日 北海道七飯町
12月8日 札幌
12月9日 帯広

 

【転載】巨人モンサントと闘った農民が亡くなった

【引用元】有機農業ニュースクリップ

　巨大なモンサントと闘ったカナダのナタネ農家のパーシー・シュマイザーさんは、パーキンソン病を患い闘病中であったが、この１３日にお亡くなりになった。享年８９歳。カナダＣＢＣが伝えた。

　・CBC, 2020-10-14

　　Percy Schmeiser, Saskatchewan farmer known for fight against Monsanto, dead at 89

　シュマイザーさんはナタネ農家だったが、隣接する道路を通る遺伝子組み換えナタネを運ぶトラックからこぼれ落ちたＧＭナタネが、シュマイザーさんのナタネ畑に混入。先祖伝来のナタネを自家採種していたが、その種子の一部がモンサントの除草剤ラウンドアップ耐性ＧＭナタネで遺伝子汚染された。その遺伝子汚染ナタネを「見つけた」モンサントは、シュマイザーさんを特許権侵害で訴え、高額の損害賠償を要求した。カナダ最高裁は、シュマイザーさん敗訴の不当判決を下したが、モンサントの求めた２０万ドルの損害賠償は棄却した。この判決で、シュマイザーさんは伝来のタネを失うことになったという。

　特許権を理由にして、いわゆる「モンサント・ポリス」が畑に入り込んで調べ、農家に高額の賠償を求めるモンサントのやり方は大きな非難を浴びた。シュマイザーさんの闘いは、モンサントのような巨大資本に対する非力な農民の闘いの象徴となり、世界で巨大資本と闘う人々を勇気づけるものだったという。

　この９月、パーシー・シュマイザーさんを主人公に、モンサントとの闘いを描いた映画『ＰＡＲＣＹ』が完成し、１０月９日から公開されている。日本では未公開。