2011年5月28日土曜日

【重要】原発事故と農縁米・新庄水田トラスト・大豆畑トラストの米、大豆についての見解


2011年5月23日
ネットワーク農縁・世話人会

3・11地震、津波、原発事故が発生し、会員の皆様も驚愕されたことと思います。
被災された方々、もはや物言えぬ人たちの無念はいかばかりかとお察しいたします。

ネットワーク農縁や新庄水田トラスト会員の皆様には救援金による援助を、新庄の農家には、数度にわたり被災地への物資や食料など直接の援助をしていただき有難うございます。

福島原発事故は今も危機状況が続いており、放射能を出し続けています。
私達は、このとてつもなく危険な全ての原発を運転中止にし、廃炉にすべきだと思います。
そのためにささやかながら行動していきます。

現在、福島原発からの放射能は、特に東北・関東に拡散しています。
ですから、皆様も”昨年収穫の米は大丈夫として、今年収穫の農縁米や水田トラストの米は大丈夫かな?”と思っておられるのではないかと思います。

ところで、4月2日と18日に、山形県が農林水産省と連携して実施した調査分析結果が「放射性物質に係わる農用地の土壌分析調査の結果について」として公表されました。
土壌の分析対象は、放射性セシウムで、調査方法は、調査地点の圃場から採取した土壌を、農林水産省が指定した分析機関に送付し、分析したものとされています。

その結果、新庄市の水田からは13ベクレル/kgのセシウムが検出されています。
作付け制限はありません。なぜなら「作付け制限の判断基準(原子力災害対策本部は、土壌中の放射性セシウムが、5000ベクレル/kgを超える場合に作付けを制限」しているからです。
なお、新庄での大豆に関する調査はなされていませんが、お隣の酒田市の畑からはセシウムは検出されていません。

この情報に関する問い合わせ先は、山形県農林水産ブ環境農業推進課・課長補佐 三浦 浩さん 電話:023-630-2555です。
http://www.pref.yamagata.jp/ou/norinsuisan/140027/dojyobunseki.html
(山形県ホームページ・放射性物質に係る農用地の土壌分析調査の結果について)

基準値(5000ベクレル)に比べれば、新庄の16ベクレルはかなり低いといえます。
しかし、放射能汚染がほんの少しでもあれば、私達は安全だとは思えません。
放射性物質は有害なのですから。従って、国や自治体が作っている基準以下なら安全とは考えていません。

しかし、原発から放射能を放出し続けている現在のような状態の中で生きてい行くためには、妊婦、幼児、子供に対する特別の配慮をしなければなりませんが、東北、関東地方で全く放射性汚染がない農産物を入手することは困難になってくるだろうと思います。従って何らかの覚悟をして生きていかなければならない時代が来てしまったのではないかと思うのです。

先祖代々、米で生計を立て、無農薬・無化学肥料等で稲を育ててきたネットワーク農縁の農家は、都市消費者以上に無念であるにちがいありません。
私達は事態の推移を見守りつつも、出来る限り農縁米を購入し、また、トラストで遺伝子組み換えでない田んぼや大豆畑を増やしていきたいと思っています。

しかし、放射能汚染に関しては、ネットワーク農縁として、ここまでは安全だ、という基準は出せません。
最終判断は、私達会員個人個人の判断と生き方にかかっているのだと思います。

以上

【原発アクション】食品の放射能基準値の日本と各国との比較

「食品の放射能基準値の日本と各国との比較」を見ると日本の基準は相当甘いということがわかります。

食品の放射能基準値の日本と各国との比較


【原発アクション】“復興へ誓い”飯舘村で集い



原発事故の影響で、今月末をめどに住民が避難を求められている福島県の飯舘村で、村を離れる前に住民どうしのつながりを再認識し、村の復興を誓おうと、25日夜、村民の集いが開かれました。

この集いは、飯舘村の住民の有志が企画したもので、会場の中学校には、住民など270人余りが集まりました。はじめに、住民をパネリストに討論が行われ、「子どもの健康が心配だ」とか、「村に戻っても元の生活ができるのか不安だ」といった意見が出されました。

続いて、20年ほど前にコンサートで村を訪れたことがある歌手の加藤登紀子さんが特別ゲストで登場し、被災者に思いをはせて震災の直後に作った曲、「今どこにいますか」を披露しました。また、24日に完成したばかりの曲「命結(ぬちゆい)」には、「手間ひまをかける」という意味の「までい」という地元のことばが歌詞に入っていて、加藤さんが命の結びつきの大切さを歌い上げると、住民のなかには涙ぐむ姿も見られました。

加藤さんの歌に勇気づけられた住民たちは、最後に再び村に戻ってくることを誓い、「負げねど!」と力強く、三唱していました。村に住む60代の女性は「集いに出て、元気になりました。必ず戻ってきます」と話していました。

加藤登紀子さんは「大変な状況ですが、村の人たちに少しでも前向きになってもらえたらと思います」と話していました。


2011年5月27日金曜日

【原発アクション】福島原発事故と子どもたちの被ばく問題

【転載】声明(PDF)


2011年5月27日

声 明


文科省:当面の対応として「今年度、年間1ミリシーベルト以下を目指す」
「子ども年 20 ミリシーベルト暫定基準」事実上断念
福島の父母たち、市民運動が勝ち取った大きな一歩
一方、文科省の発表は多くの問題と課題を残す


本日(5月 27 日)、文部科学省は、「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」を発表し、この中で、「年間 1 ミリシーベルトから 20 ミリシーベルトを目安とし」としながらも、「今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って、今年度、学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、1 ミリシーベルトを目指す」としました。また、校庭 園庭の空間線量率が毎時 1 マイクロシーベルト以上の学校の除染について、財政支援を行うこととしています。

明言こそしていませんが、年間 20 ミリシーベルトに基づいた校庭等の利用制限毎時 3.8 マイクロシーベルトを事実上断念し、棚上げにして、私たちがいままで求めていた通常の基準値年間 1 ミリシーベルトを目指すという基本姿勢を文書で示しました。
これは、5 月 23 日の福島の父母たちおよびそれを支援する多くの市民たちの要請にこたえたものであり、この間の市民運動が勝ち取った大きな一歩です。

一方で、下記の課題も残ります。

1.「今年度1ミリシーベルト以下を目指す」について

  • 事故後からの積算線量で年間1ミリシーベルト以下を目指すべき。また、学校外における積算線量も含めるべき。

  • さらに、既に1ミリシーベルトを超えている学校については、表土除去だけではなく、学童疎開など、あらゆる被ばく低減策を実施すべき。

  • この1ミリシーベルトには、学校給食などによる内部被ばくは含まれていません。これも考慮にいれるべき。

  • 内部被ばくに関しては、モニタリングの対象とすべき。

文科省が示している「今年度」とは、4月1日からとなり、事故後の3月分は含まれない可能性があります。また、「当面の対応」では、積算線量計を各学校に配布し「積算線量のモニタリングを実施する」となっています。マスコミ報道によれば、この測定は基本的に6月からとされています。4月以降または6月以降の評価で「1ミリシーベルト」とするのは不十分です。

2.財政支援を、土壌の汚染低減措置に限っていることについて

  • 授業停止、学童疎開、避難などあらゆる被ばく低減策について、これらを実行に移す具体的な措置を示し、財政支援を行うべき。
「当面の対応」では、国による財政支援を土壌の汚染低減措置に限っています。


3.土壌の汚染低減化を 1 マイクロシーベルト以上に制限していることについて

  • 土壌の汚染低減化は1マイクロシーベルト未満であっても必要です。年間 1 ミリシーベルトの被ばく以下になるよう土壌の汚染を除去するべき。

  • 除去した土壌については、東電と国の責任で管理すべき。

「当面の対応」では、財政支援の対象として、校庭・園庭の空間線量率が毎時 1 マイクロシーベルト以上と制限を設けています。しかし、毎時1マイクロシーベルトは、事故以前の福島県の平均空間線量の約 25 倍にもあたり、年間では 8.8 ミリシーベルトにもなります。年1ミリシーベルトを守るためには、セシウム 137 で考えれば、土壌1平方メートル当たり 40 キロベクレル、空間線量では毎時 0.15 マイクロシーベルト以下にする必要があります。

なお、今回の問題の根底には、文科省がもつ根強い「安全」神話がありました。文科省および福島県の放射線リスクアドバイザーは、あたかも 100 ミリシーベルト以下であれば安全であるかのような宣伝を行ってきました。この偏った文科省および一部の無責任な学者の宣伝を修正していかない限り、問題は繰り返し生じるでしょう。

私たちは、勝ち取った今回の大きな前進を、一緒になって行動を起こしてくださった全世界の市民の方々とともに確認するとともに、引き続き、日本政府に対して、以上の問題の対応および20ミリシーベルト基準撤回を求めていく所存です。

以上


子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
グリーン・アクション
福島老朽原発を考える会(フクロウの会) TEL:03-5225-7213
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会) TEL:06-6367-6580
国際環境 NGO FoE Japan TEL:03-6907-7217
環境 NGO グリーンピース・ジャパン TEL:03-5338-9800

【原発アクション】学校内で子どもたちが受ける放射線量について(TBSニュース取材より)

【転載】@yosukeyanase

「全体の限度を年間1ミリにしたら、福島県内で義務教育ができなくなる」(文科省のある幹部)
この匿名発言を引き出したTBSに拍手。これが官僚の本音。子どもの健康・生命よりも制度維持の方が大切だと思っている。このTBS動画と文字書き起こしは必見。

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 福島県内の学校で子どもたちが受ける放射線量の問題です。文部科学省は27日、児童や生徒が学校内で受ける線量について、年間1ミリシーベルト以下を目標とすることを発表しました。

 「改めて年間1ミリシーベルト以下を目指す」(高木義明 文科相)

 文部科学省は27日、学校内で子どもたちが受ける放射線量について、当面は年間1ミリシーベルト以下を目指す方針を発表しました。しかし、学校外を含めた放射線量の年間20ミリシーベルト以内という基準は、依然として「変えない」としています。

 「(年間20ミリシーベルトの基準は)私は受け入れることができません」(東京大学・小佐古敏荘教授、4月29日)

 この20ミリシーベルトをめぐっては、東京大学の小佐古教授が「受け入れられない」として内閣官房参与を辞任しました。さらに、福島県に住む親たちが文科省を訪れ、抗議活動を行いました。

 「はっきり言ってモルモットにされるのは耐えられない」
 「自分の子どもを持つ親だったら、できるかぎり(放射線を)浴びさせたくない」(参加者)

 なぜ、全体の基準は変えないのでしょうか。文科省のある幹部は我々の取材に対し、こう本音を漏らしました。

 「全体の限度を年間1ミリにしたら、福島県内で義務教育ができなくなる」(文科省のある幹部)

 文科省は当面、学校内で受ける放射線量は年間1ミリシーベルト以内を目指すとしています。その対応として、校庭で1時間あたり1マイクロシーベルト以上の学校に対しては、土の除去費用を国がほぼ全額補助するといいます。また、すべての学校に線量計を配布し、子どもたちが受ける実際の線量のモニタリングを始めるといいます。しかし・・・。

 「1ミリシーベルトと言われても、子どもたちは結局外で遊べない。まだまだ安心できない」(親)

 文科省は夏休み後に「20ミリシーベルト」について基準を見直すとしていますが、二転三転する現状に親の不安は尽きません。(27日16:54)


2011年5月24日火曜日

【原発アクション】NHKが中継しない「参議院行政監視 委員会」

5月23日の参議院行政監視委員会での動画です。
国会の中で脱原発論議が行われました。真剣で本音の発言がされました。
田中正治

歴史が動いた5.23 【重要(USTREAM)動画放映中】NHKが中継しない「参議院行政監視委員会」行政監視

◆参院行政監視委の参考人: 
京都大学原子炉実験所助教 小出  裕章氏
芝浦工業大学非常勤講師 後藤  政志氏
神戸大学名誉教授 石橋  克彦氏
ソフトバンク株式会社代表取締役社長 孫   正義氏







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2011年5月23日月曜日

【原発アクション】5/29講演・討論会「世界の原発廃棄に向けて」

日 時:2011年5月29日(日)PM1時~5時
場 所:明治大学リバティータワー6階 1063教室
    地図

講 演:宮台真司(社会学者)
「震災後の社会―市場と国家への依存から共同体自治へ―」
    河宮信郎(日本エントロピー学会)
    「福島原発崩壊の歴史的背景―日本の原子力政策―」
    原田裕史(たんぽぽ舎)
    「福島原発の現状と反原発運動の全国的展開」
    市田良彦(神戸大学)
    「脱原発の国際共同行動をめざして」

資料代:500円
共 催:たんぽぽ舎、9条改憲阻止の会、ルネサンス研究所