【原発アクション】泊原発３号機、運転再開反対のＦＡＸを

【転載】

札幌の越田です。
泊原発３号機、いま「試験運転中」ですが、これを「営業運転」させ、本格稼働させようという動きが進んでます。

全国から、北海道知事　高橋はるみ　に、反対の声をＦＡＸしてください。

ＦＡＸ番号は　
０１１－２３２－０１６２　
または
０１１－２３２－１１０１

私たちは昨日から、連続行動をしています。道庁の座り込みは、予定を変更して今日からになるはずです。

1. ７月２０日から２４日（土）まで毎日、大通公園西４丁目で街頭宣伝・チラシまきをします。約３０分、マイクでみんながしゃべり、チラシをまきます。お時間のある方、ぜひご参加ください。
    
2. ７月２５日（日）はデモです。詳細は別メールで流れます。
   
   
3. ７月２６日（月）からは、道庁での座り込み（午前９時から午後９時を予定）をします。こちらも、部分的でいいですので、多くの方に来てもらいたいなあ、と思っています。

この連続行動は、ほっかいどうピースネットなどの共同行動です。
連絡先は、越田０９０－７５１９－１７３１

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【原発アクション】「安全デマ」を流す御用学者、原発関係者を東京地検に一斉告発

【転載】BLOGOS

1980年代から原発の危険性を訴えてきた作家の広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏が、7月8日に東京地方検察庁・特捜部に対して、福島県放射線管理リスク管理アドバイザーの山下俊一氏、神谷研二氏、高村昇氏および文部科学大臣の高木義明氏らが、福島県内児童の被曝安全説を触れ回ってきたことに関して、それを重大なる人道的犯罪にあたるものとして刑事告発。

さらに原子力安全委員会の委員長・斑目春樹氏、東京電力会長・勝俣恒久氏、前社長・清水正孝氏、前原子力安全委員長・鈴木篤之氏、原子力安全保安院長・寺坂信昭氏ら多数も、未必の故意によって大事故を起こした責任者として、重大なる人道的犯罪と断定し、業務上過失致死傷罪にあたるものとして刑事告発した。【取材・構成・撮影　田野幸伸（BLOGOS編集部）】＞全文

YouTube

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【原発アクション】農林水産省が決定した、放射性物質が検出された汚泥を全国に肥料として流通させる新基準に反対する署名

【転載】署名TV

農林水産省が6月24日に設置した、放射性物質を含む下水やし尿などの汚泥を肥料の原料として利用する場合、放射性セシウム濃度は１キロ当たり２００ベクレル以下とする基準、に対して反対するものです。食料という人間にとって一番大切なものを作るための農作地に、処理に困った放射性物質を含む汚泥をバラまく事がどれだけ危険な事なのか、政府が理解した上でこの安全基準を設置したとはとても思えません。日本という国に住みながら、政府が行う事に対して信用できない、というのはとても哀しい事ですが、自分の身、そして子ども達の将来を守るためには、小さい事かもしれませんがこういう署名活動で『反対』という民意を示したいと思います。

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【原発アクション】ECRR議長クリス・バズビー博士の講演会後の井戸弁護士、柳原弁護士、沢田昭二さんへのインタビュー

Video streaming by Ustream


【7/20東京新聞】
内部被ばく研究の国際的権威　バズビー博士に聞く　政府の被ばく基準根拠「ICRP勧告」　「恣意的で誤り」　年０．１ミリシーベルト避難の目安に

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【原発アクション】2011年７月17日（日）ECRR議長クリス・バズビー博士東京講演

【転載】ふくしま集団疎開裁判

2011年7月17日（日）午後４時～８時（予定）（開場３時50分）
東京　会場：早稲田奉仕園　スコットホール講堂
（新宿区西早稲田２丁目３−１　地図）
定員：先着２００名（事前予約はしていません。当日会場にお越しください）
参加費：1000円
連絡先：メール　office.sokai@gmail.com
※早稲田奉仕園は今回の講演会とは関係がありませんので、問い合わせは上記メールまでお願いします。
※駐車場の用意はございません。会場周辺の有料駐車場をご利用ください。

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【原発関連】原発を停めても電力は不足しない、これだけの理由

【転載】資料：原発を停めても電力は不足しない、これだけの理由

　たとえば、原発を本当に「ただちに廃止」したら、今そこで働いている職員の給与はどうなる──もちろん会社が、または国が、あるいはその両方が補償するということは法で定められているはずだが──といった、労働者の生活に関わる実際的な問題がごちゃごちゃあることは分かる。だからここで言う「ただちに」は、あくまでエネルギー生産の技術的なポテンシャルとして「ただちに停めても大丈夫」という意味である。実際には危険度の高いものから段階的に停止／廃止というプロセスを、何年もかかってゆっくり進めていくしかないのだろう。

　それは当然として、まず一般の日本人が、ただちに廃止しても「足りなくなる」ことはないという基本的な認識を（だからジャンジャン使っていいわけではもちろんないが）持ってもらわなければ、話にならない。シフトした形態をうまくフィットさせるまでに多少の困難があるだけで、それはこのまま原発という矛盾の塊を稼動させ続けることの困難──事故が起こる起こらないとは関係なく、放射性廃棄物の処分方法一つ取っても最初から行き詰っている──に比べれて、よっぽど対応可能な困難なのだ、という認識を。


＜ネット上で閲覧できる資料＞

○京大原子炉実験室の小出裕章氏の講演より。基本中の基本。
　原発Nチャンネル14　原発なしでも電力足りている

※関連ビデオがいろいろある中、今エントリーの主題とはちょっとズレるが、ついでにぜひぜひ観てもらいたい動画。３．１１後の講演VTRから。
　【拡散希望】小出裕章さんに質問～上関原発を止めるための方法は？～

○「未来バンク事業組合」理事長の田中優さんの講演記録の動画、とその内容を的確にまとめてくれている、「misaのブログ」さんの素晴らしい記事から。
　田中氏の解説は、はっきり言って、池上某などよりはるかに「わかりやすい」と思うのだけど、──僕は彼の番組など観ないから、本当のところは知らない。逆に知っている人、教えてください。田中氏がここで指摘しているような原発の正体を、池上氏は自分の番組で「わかりやすく」解説してくれたことがあったか？ということを。
　原発がなくても大丈夫な理由！　
※田中優さんのブログはこちら→田中優の'持続する志'

○以前にも紹介した、環境エネルギー政策研究所（ISEP）の「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1。電力大口契約者との需給調整契約を活用すれば、今のような無理な計画停電を行なわずとも、今年の夏は乗り切れる。この夏の東電管轄内電力供給は厳しいという脅しに対するカウンターとして。
　また一時的に化石燃料の割合を増やすことになっても、中長期的には自然エネルギーへの完全なシフトが可能。さらに自然エネルギーへのシフトは、復興経済の柱になるという明るい見通しも。
（4月4日、改訂版を発表）
　「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」へ
　
○「自然エネルギーは、地球のどこでも利用可能な技術であるだけでなく、世界で現在消費されているエネルギー量のおよそ６倍を、それも永久に供給できる」──グリーンピースのエネルギー・シフト・プラン。原発は温暖化抑止にはならないことも念頭に。分散型エネルギー供給の概念を重視する点で、ISEPその他の提言とも当然のように重なる。
（要約版）http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/enerevo_japan_outlook.pdf
（完全版）http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/energy_revolution.pdf


　昨日もテレビのワイドショーで、アナウンサーとコメンテーターが「・・・そういうわけで、原発をこれからどうするのかということは、まあいろいろ議論が出てくると思いますが・・・非常に難しいのでしょうねえ、○○さん」「ええ、そうですねえ・・・」なんてやり取りを目にした。その通り、難しい。ただし技術的なことではなくて、難しいのは、利権にしがみつくやつらの手をひっぺがすことだ。しかし、「難しいですよね・・・我々は日々電気を使っているわけだし」のような、電気を使うことと原発を選ぶことが、最初から絶対的にひとくくりであるような錯覚を持たないことは、本当はちっとも難しくない（その人自身が利害関係者でなければ）。

　ここに並べたリンクは、最近僕がネット上で目にしたもののうち、断片的でなく、一通りの説明を専門家・研究者が責任をもって提示しているものだけだ。探せばもっとあるのかも知れないが、特に探そうとしなくても行き当たった、あるいは人から知らせてもらった、というものである。結果として、自然エネルギーへのゆるやかなシフトは十分可能、ということを訴える例ばかりになったが、それが実際最も現実的な現状打開プランだからだろう。自然エネルギーへの転換は、推進派が流すデマのように、技術的に困難でも経済的に割に合わないわけでもない。どころか、原発を選ぶよりはるかに合理的、というより、どう考えても原発が一番非合理・非人間的。それが一日も早く、いや一時間でも早く常識になってほしい。

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国際シンポジウム『海を越える原発問題～アジアの原発輸出を考える』

国際シンポジウム
『海を越える原発問題～アジアの原発輸出を考える』
http://www.mekongwatch.org/events/lecture01/20110731.html

■日時： 2011年7月31日（日）13:00～16:30
■場所： 早稲田大学 小野記念講堂（〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1）

東日本大震災に起因した福島第一原発の事故は、収束の見通しが立たないまま数カ月が経過しています。日本は政府の「新成長戦略」の一環で、官民を挙げて原子力発電所の輸出を推進しており、ベトナム、インドネシア、タイなどのアジア各国では日本の公的資金による原発建設計画が進められています。しかし、輸出先となるタイやインドネシアなどの市民からは強い懸念の声が上がっています。

本国際シンポジウムでは7月30日～8月6日に全国各地で開かれる「ノーニュクス・アジア・フォーラム2011」に参加している海外からのゲストを招き、原子力産業と日本の公的資金の流れ、アジアへの原子力発電の拡散の動き、各国の市民運動について議論します。

リスクの高い原子力発電に頼らないアジアのエネルギー政策への転換のために、日本の市民として今何ができるかを考える機会としていただければ幸いです。皆様、是非お越しください！

■会場
早稲田大学 小野記念講堂（〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1）
地下鉄東西線 早稲田駅より徒歩5分、JR山手線　高田馬場駅より徒歩20分
■参加費
500円
■お申込み
以下のウェブサイトより
http://www.jacses.org/form/form_event.html
■お問合せ
　「環境・持続社会」研究センター（JACSES）　担当：田辺
　 メール: tanabe@jacses.org TEL：03-3556-7325
■プログラム(予定）
・開会挨拶　 ：　村井吉敬／早稲田大学アジア研究機構
・原発輸出と公的資金の関わり　：　田辺有輝／「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
・韓国の原発輸出：イ・ホンソク／Energy Justice Action 【韓国】
・日本政府・企業によるインドネシアへの原発輸出への反対の声
　：ヌルディン・アミン／イスラーム指導者 【インドネシア】
・タイの原子力発電所計画： ソッサイ・サンソーク／タイ市民による非核ネットワーク【タイ】
・パネルディスカッション
※ 逐次通訳あり

■講演者プロフィール
○イ・ホンソク／Lee Heon-Seok
韓国のNGO「エネルギー正義行動」代表（2000年から10年間は、前身の「青年環境センター」代表）反原発運動を進めてきた。原発輸出反対にも取り組んでおり、昨年、韓国で「韓日反核市民フォーラム」を主催。
○ヌルディン・アミン/ Nuruddin Amin
インドネシア最大のイスラーム組織ナフダトゥル・ウラマー（NU）中ジャワ州ジュパラ県代表。同地のムリア原発建設計画に反対し、「原発をハラム（禁忌）」とする裁定の「仕掛け人」でもある。
○ソッサイ・サンソーク/ Sodsai Srangsok
「タイ市民による非核ネットワーク」のコーディネーター。20年にわたり、タイ東北部の水資源管理、共有林管理、ダム問題などについて地域に根ざした調査活動に取り組んできた。

■主催
早稲田大学アジア研究機構アジア平和研究所
■共催
メコン・ウォッチ、インドネシア民主化支援ネットワーク(NINDJA)、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、原子力資料情報室(CNIC)
■協力
No Nukes Asia Forum Japan、国際環境NGO FoE Japan、アジア太平洋資料センター（PARC）