損害賠償の上限を許す「原子力損害賠償法」改悪を許す附帯決議
東電救済の「原子力損害賠償支援機構法案」に反対します
（サンプルレター）
http://dl.dropbox.com/u/23151586/110722_genbai_kaiaku.pdf
------------------------------------------------
※地元選出の国会議員に、ファックスを送りましょう！
（ポイント）
東電を温存させる「原子力損害賠償支援機構法案」を認めない！
原発事故の損害賠償に上限を設ける、原賠法の改悪を許すな！！
※３0分でできる『脱原発ロビーマニュアル』
http://e-shift.org/?p=836
※国家議員のファックス番号・電話番号は以下のサイトで調べられます。
http://gikai.fc2web.com/
------------------------------------------------
現在、原発事故で生じた損害に対する賠償に限度はありません。ところが、原子力損害賠償支援機構法案の附帯決議として、賠償に上限を設ける仕組みが、まさに国会を通過しようとしています。これが衆議院を通過してしまえば、福島以降の原発事故による被害―死亡、病気、避難、放射能汚染等－に対して、賠償額がカットされてしまいます。事故が再び起きても、国民に負担を強いて政府も電力会社もそれ以上責任を取らない、ということを明確に法で定めることになります。
議論では、原子力損害賠償支援機構法案と野党提出の仮払法案の修正協議において、現在の原子力損害賠償法の無限責任原則を変更しようということになっています。このような原賠法の改悪を、附帯決議に滑り込ませ、国民が気付く前にこっそり進めることを許してはなりません。
福島事故の処理が済んだら、変わらず原子力発電を続けるための重要な布石が打たれてしまいます。報道によると、法案は26日に衆議院通過の模様です。
私たちは国民の犠牲の下に原発政策を推進していくための法改正には、断じて反対します。賠償負担による財政支出の削減は、原子力発電所を運営する企業が掛けている賠償保険金額（現在1200億円）の抜本的な値上げで対処すべきです。
また、現在の原子力損害賠償支援機構法案も
- 株主や債権者の責任は問わない。株主・債権者を免責しているにもかかわらず、税金投入と電気料金の大幅値上げが想定されており、公正な負担順序となっていない。
- 電力市場は実質的に既存の10電力会社による地域独占体制が継続している。法案はこの地域独占を固定化する恐れがある。その結果、電気料金は高く据え置かれ、自然エネルギーへの新規投資を停滞させる。
- 法案では他の電力会社（原子力事業者）からも負担金を集め、「相互扶助の仕組み」を作るが、原発事故に対する相互扶助の仕組みはすでに原子力損害賠償法（原賠法）で設けられており、法案はこの制度と重複する。
といった点をはじめとして、様々な問題を含んでいます。
ぜひ、原子力賠償の上限を認める、原子力損害賠償法の改悪と、東電救済の原子力損害賠償支援機構法案に反対の声を上げてください。
※下記の緊急集会を開催します。ぜひご参加下さい。
=======================================================
【緊急集会】
許すな！東電温存と損害賠償の上限設定
原子力損害賠償機構法案を廃案に！！
国会に、怒りの声を結集させましょう！！！
７月２５日（月）１３：００～１５：００＠参議院議員会館・講堂
http://e-shift.org/?p=951
--------------------------------------------------------
--
「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」（eシフト）メーリングリスト
このグループにメールで投稿: ene-shift@googlegroups.com
このグループから退会する: ene-shift+unsubscribe@googlegroups.com
その他のオプションについては、次の URL からグループにアクセスしてください。
http://groups.google.com/group/ene-shift?hl=ja?hl=ja
0 件のコメント:
コメントを投稿