鹿野道彦農相が11月18日の参院予算委員会で、農家への戸別所得補償制度に関連し、大規模化を促すために作付面積の多い農家を優遇する「規模加算」導入に強い意欲を表明した。
また、19日のNHKの番組に出演後、「戸別所得補償制度を拡充し、作付面積の多い農家を優遇する「規模加算」を2011年度から導入する方向で検討することを明らかにした。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をにらみ、農家の大規模化を促進して生産性向上を図り、日本農業の競争力を高めるのが狙い。１１年度の農業予算の在り方を議論するため設置した「関係４大臣会合」で調整する見通しだ」という。
農相、大規模化へ加算金に意欲 戸別所得補償で 47news 2010年11月18日
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111801000851.html
大規模農家に「加算」 農相、１１年度から導入方針 中日新聞 2010年11月19日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010111901001021.html
ということは、TPP参加は既定の事実であり、またコメ等重要品目の一層の市場開放も既定の事実であるということだろう。しかし、「農家の大規模化を促進して生産性向上を図り、日本農業の競争力を高める」ことが日本農政のTPP対策とは、笑止千万だ。
難しい話ではない。TPPに参加するベトナムはタイと並ぶ世界最大の米輸出国だ。その今年１月から10月までの米の輸出量は556万トン、輸出額は23億 5000万ドルである。トン当たり平均輸出価格は423ドルで、1ドル＝85円で換算すると3万5870円だ。キロ35.9円、60キロ2154円の計算だ。ところで、日本の米生産費は、農水省米生産費調査（平成21年）で知ることができる最大規模の15ヘクタール以上作付農家の平均でも1万円を超えている（11,206円）。ベトナムで栽培されるインディカ米は、こんな価格差があっても日本の米飯用米として急増することはない（米粉用市場は別）。しかし、米を自由化対象に含めた貿易自由化協定が結ばれれば、ベトナムもタイもジャポニカ米栽培を急速に増やすだろう*。日本の最大規模の米農家でも、価格競争では競争にならないことは明らかだ。この大差を所得補償しようとすれば、持続不能な国家財政＝納税者負担が生じることも明らかだ。
*自由貿易協定の経済効果評価の専門家である川崎賢太郎氏→
http://www.maff.go.jp/primaff/kenkyu/kenkyuin_syokai/pdf/primaffreview2004-12-11.pdf
そもそも、規模拡大で国際競争力を増すという発想が時代錯誤だ。日本よりはるかに規模拡大が進んだフランスでさえ、そんな発想はとっくの昔に捨てている。農業の多面的機能への直接支払を打ち出した1999年農業基本法の制定に際し、その提案理由説明は次のように述べている。
「欧州農業は最も競争力が強い世界の競争者と同じ価格で原料を世界市場で売りさばくことを唯一の目標として定めるならば、破滅への道を走ることになる。それはフランスの73万（1995年末）の農業経営のうちの少なくとも30万の経営を破壊するような価格でのみ可能なことであり、そんなことは誰も望んでいない」、「農業のための大きな公的支出は、それが雇用の維持、自然資源の保全、食料の品質の改善に貢献するかぎりでのみ、納税者により持続的に受け入れられる」（北林寿信 「方向転換目指すフランス農政—新農業基本法制定に向けて—」 『レファレンス』＜国立国会図書館＞ 1999年3 月号 58頁）。
EUも同様な方向を目指してきた。11月18日に発表されたばかりの2013年以後の共通農業政策（CAP）のあり方を示す欧州委員会の青写真も、公的補助を正当化するためには農民に一層の環境保護を求めねばならないと強調している。
Commission outlines blueprint for forward-looking Common Agricultural Policy after 2013,European Commission,10.11.18
こんな時代に、なぜTPP、なぜ規模拡大優先農政なのか。
日本の米が競争力をつける最短の道は、規模拡大ではなく、生産方法（有機、減農薬、環境保全）や品質の差別化である。国はフランスの多面的機能への直接支払にならい、農家のこのような努力をこそ支援せねばならない。
[規模拡大一般を無意味というつもりはない。自由化対策としての規模拡大にはほとんど意味がないということだ]