育種の世界的な種苗企業セミニス社の、遺伝子組み換えでない“
収穫が容易な”ブロッコリーに対して特許を認めた。遺伝子組み換
えでない従来育種品種に特許を認めるＥＰＯの特許政策については
、２百万人の反対署名が集まっていた。
欧州の生産者はもとより消費者の団体は、種に対する特許の付与が
、種苗における寡占化を進行させ、食料選択の自由を失わせると批
判し、連合して反対運動を展開している。
・no patent on seed, 2013-6-12
"Monsanto granted “patent on severed broccoli” European Patent Office
once again grants a patent on plant breeding"
・The patent EP 1597965（ＥＰＯ特許公報）
"Brocoli type adapted for ease of harvest" / Seminis
今回特許を認められた大手種苗企業のセミニス社は２００５年、１
４億ドルでモンサントに買収された。２００４年当時、野菜や果実
種苗のセミニス社のシェアは全世界の約２０％であった。
モンサントは買収にあたって、「モンサント・カンパニーの持つ卓
越した技術を野菜や果物にも拡大できる可能性がある」
との声明を出している。
この買収は当時、一般的な野菜や果実の遺伝子組み換え化への布石
と見られていた。いままでのとｋろ、セミニス社による遺伝子組み
換え品種開発の動きは明らかになっていない。しかし、
この買収でモンサントは、多くの遺伝資源を手に入れたことは間違
いない。モンサントによる、一般野菜の遺伝子組み換え品種開発の
動きも明らかになっていない。
世界的な種苗業界の規模は、主要６２ヵ国における種子販売額が３
７０億ドルから４２６億ドルに達すると見込まれる中、
こうした特許で“保護”された従来育種による種苗は、
急速にその規模を拡大している。２０１３年３月に開かれた食料・
農業植物遺伝資源条約の作業部会の報告書は、その販売額を、２０
１２年の７億ドルから急拡大し、２０２０年には３０億ドルに達す
ると見積もられているとしている。
・INTERNATIONAL TREATY ON PLANT GENETIC RESOURCES FOR FOOD AND
AGRICULTURE, 2013-3
"Item 10 of the Draft Provisional Agenda"
●自家採種権の制限に向かう国際条約
新たな育成品種には、特許ではなく２０年から３０年にわたる長期
の育成者の権利保護制度もある。
日本では種苗法による種苗登録制度である。この保護制度の国際条
約がＵＰＯＶ条約（植物の新品種の保護に関する国際条約）
であり、日本政府は、このＵＰＯＶ条約を東アジア全域に広げよう
としている。
このＵＰＯＶ条約は、育成者権の保護が建前であるが、国際的なＮ
ＧＯのＧＲＡＩＮは、ＵＰＯＶ条約の次のステップの目的は、自家
採種の全面的な禁止にあるとしている。現在、世界の多くで自家採
種の種苗が使われて、途上国では８０％から９０％が、
先進国でさえ３０％から６０％が自家採種の種苗が使われている。
こうした自家採種の種苗を、全世界一律の条約により全面禁止を狙
っているとしている。そして、
商業的に販売される種苗の使用を法的に強制し、その利益をモンサ
ントなどに代表される巨大な種苗会社の懐へ入れようとしていると
分析している。
・GRAIN, 2007-2-16
"The end of farm-saved seed? Industry's wish list for the next revision
of UPOV"
自家採種の制限は、単に種苗会社の経済的利益にとどまらな。種苗
会社の供給する限られた品種への依存は、何を作って、何を食べる
のかという「食料主権」への制限に他ならない。グローバル化した
種苗会社に、種子の供給や新品種の開発をゆだねるならば、欧州の
人々が反対するように、食の質の低下、生活の質の低下を招くだけ
で、良いことは何ない。
●「種子主権を取り戻す」ということ
１９９７年のアジア通貨危機では、韓国も大きな影響を受けた。こ
のドサクサに、モンサントやシンジェンタなどの外国資本が、韓国
の種苗会社を買収した。日本のタキイ種苗も、韓国第７位のチョン
ウォン種苗を買収している。その結果、韓国の野菜種子市場の外国
資本系企業のシェアは、一時７０％近くまでになったという。
近年、モンサントが中国市場に軸足を移す中、２０１２年に韓国資
本がモンサントコリアの買収に成功し、シェアを６５％
まで回復させた。この買収に識者は「種子主権を取り戻す」
とコメントしている。
・中央日報, 2012-9-14
「通貨危機のときに外国に売られた韓国の“種子事業権”、１４年
ぶりに奪還」
自らが種を守り育てる「種子主権」は、とりもなおさず、自らの食
料と農業の形を決める人々の権利である「食料主権」を担保するも
のだ。種を押さえられることは、何を食べるかを決められないこと
でもある。少なくとも、国というレベルであったとしても、外国資
本から種苗会社を買い戻し、「種子主権を取り戻した」ことは当然
のことだ。
http://organic-newsclip.info/log/2013/13060561-1.html
有機農業ニュースクリップ：■
organic-newsclip.info
欧州特許庁（ＥＰＯ）は６月１２日、モンサントの子会社で、従来
育種の世界的な種苗企業セミニス社の、遺伝子組み換えでない“
収穫が容易な”ブロッコリーに対して特許を認めた。遺伝子組み換
えでない従来育種品種...
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