2024年3月11日月曜日

【日消連】◎食の未来を考える連続講座・第2弾(オンライン限定)

◎食の未来を考える連続講座・第2弾(オンライン限定)

食の世界が大きく変わろうとしている今、改めて「食べものとは何なのか、どう
あるべきか」という基本的な問題に立ち返り、食の未来について考える連続講座
です。
第2弾は「消費者の知らない生産現場から」と題して、私たちの食卓に直結する
農業・畜産業・漁業の現状について、生産者または生産者に近い立場の専門家か
ら話を伺い、消費者に何ができるか一緒に考えます。ぜひご参加ください。

<第4回>4月19日(金)午後2時~4時
「本物の魚が食べられなくなる?~消費者が知らない海と漁業の世界~」
講師・二平章さん(全国沿岸漁民連絡協議会事務局長)

<第5回>5月17日(金)午後2時~4時
「酪農を通じて目指す生消連携~生産から消費までのバリューチェーンを~」
講師・鎌谷一也さん(みんなの牧場代表取締役会長)

<第6回>7月19日(金)午後2時~4時
「小規模農家が食と農を支える~世界の潮流“アグロエコロジー”とは~」
講師・藤原麻子さん(農民運動全国連合会事務局長)

●参加方法:オンラインのみのご参加となります。
●参加費 :非会員各回500円、会員(※)無料
(※)日本消費者連盟会員会員と遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン個人
会員
●申込み締切:各回開催日の2日前の午後5時
●参加のためのZoom案内や資料は各開催日の前日に送ります。

★参加申込みフォーム→https://forms.gle/5C3bVogzaFQeikpo9

参加費は事前に下記までお振込みください。申込み回数分をまとめてお支払いい
ただけます。
[振込先]
●ゆうちょ銀行から振り込む場合
郵便振替口座:00130-0-22957
加入者名:日本消費者連盟
●他行から振り込む場合
銀行名:ゆうちょ銀行/支店名:〇一九(ゼロイチキュウ)支店/預金種類:当座
口座番号:0022957
口座名:日本消費者連盟
[お願い]振込みの際には、お名前のほか、通信欄に「食の未来講座・第2弾参加
費」とお書きください。

★お振込み後のキャンセルはご遠慮願います。
★講座の内容は録画し、後日、参加申込者に視聴方法をご案内します。

主催:日本消費者連盟・食の安全部会、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペー


<問い合わせ先>
日本消費者連盟
TEL:03-5155-4765(月・水・金)
Eメール:online@nishoren.org

【OKシードプロジェクト】「あきたこまち」をどう守る? 東京集会

 「あきたこまち」をどう守る?
2024年3月29日東京集会

2025年から秋田県はその主力品種「あきたこまち」を重イオンビーム放射線によって遺伝子を改変した「コシヒカリ環1号」との交配種、「あきたこまちR」に全量転換する予定です。このお米はカドミウムをほとんど吸収しないのですが、同時に必須ミネラルであるマンガンも3分の1未満に激減し、病気にもなりやすく、収量の減少も懸念されます。しかもこの話は秋田県のみならず、農水省は2025年までに3割の都道府県(14県に相当)への導入を目標にかかげて、全国で進めようとしています。
その動きには各地から声が上がっています。この動きに対して、秋田の農家を迎え、東京からも声を上げます。詳細

日時:3月29日 午後2時〜4時半
場所:連合会館 203会議室あるいはZoomによるオンライン配信
参加費無料(ただし、カンパ求む)
参加申し込み:https://bit.ly/komachi0329
主催:「あきたこまちR」問題を考える実行委員会 



2024年2月24日土曜日

【新刊ブックレット】今だから知ってほしい遺伝子操作食品

新刊ブックレット
今だから知ってほしい遺伝子操作食品

著者:天笠啓祐/2024年1月発行
発行:日本消費者連盟、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
A5判・65ページ/頒価:500円(会員470円)送料別

遺伝子組み換え食品の登場から約30年。ここにきてゲノム編集作物の栽培や魚の養殖が広がり、エピゲノム編集などの新たな遺伝子操作技術の研究開発も活発化しています。
ゲノム編集食品については、すでに3種類(トマト、マダイ、トラフグ)が市場に出回るなど、世界で最先進国になってしまいました。
なぜこれほどまでに遺伝子操作食品の開発が進んでいるのでしょうか。ほとんど報道されない遺伝子操作食品の実体について、ジャーナリストの天笠啓祐さんがQ&A形式で丁寧に解説しました。

おもな内容
Q. 遺伝子組み換え食品にはどのような危険があるのでしょうか?
Q. ゲノム編集食品の現状はどうなっていますか?
Q. エピゲノム編集とは何ですか、ゲノム編集とはどう違うのですか?
Q. RNA農薬ってどんなものですか、化学農薬より安全ですか?
Q. 遺伝子操作食品をどのように避ければよいのでしょうか?

2023年12月23日土曜日

「農産物お届け便」の予約受付

〇「農産物お届け便」の予約受付について

ネットワーク農縁の農家さんたちが作った冬の野菜や豆類・漬け物・切り餅・自家製味噌など、普段はあまり販売しないような手づくり品をギフトパックにしてお届けする企画です。
ご希望の方は、氏名・住所・TEL・(コース60サイズか80サイズか)・個数をFAXまたはメールでお知らせください。
数に限りがありますので、お早めにご連絡下さい。

お届け時期:1月下旬~2月下旬
数量・個数:限定100個(総数)おひとり様2個まで
販売価格: 60サイズ・・・2,000円、80サイズ・・・3,000円
申込み締切:令和6年1月5日(金)まで
申込み先:「農産物お届け便」の予約受付ページ またはFAX 0233-25-2037
 ※同封される内容はこちらにお任せください。
 ※送料別途となります。
(山形→関東の場合、60サイズ800円、80サイズ1,000円程度)

 

 

2023年10月15日日曜日

みどりの食料システム戦略」が採用すべき2つの政策

 田中正治
2023年10月

A)スタンス

僕は、1995年から山形県・新庄の農家と都市消費者をつなぐ小さな産消提携グループ:「ネットワーク農縁」の世話人で、、2005年から10数名の友人達と「遊学の森トラスト」を結成、鴨川の棚田で米づくりを楽しんでいる。「ネットワーク農縁」は遺伝子組み換えNO!在来種を守る有機農業(新庄水田トラスト、新庄大豆畑トラスト)と環境保全型農業。「遊学の森トラスト」は、棚田の保全と都市農山村交流がテーマ、試行錯誤しながらやっている。そのような立場から「みどりの食料システム戦略」について、少し意見を述べたい。有機農業関係に永らく携わってこられた多くの方々の意見を参考にさせていただいた。

B)「みどりの食料システム戦略」とは?

2021年農林水産省が策定し法制化た「みどりの食料システム戦略」(以下「みどり戦略」)は日本農業の「大転換」を目標にしているようだ。特に2050年までに耕地の25%。100万haを有機栽培に転換が目を引く。本気なのだろうか。「みどり戦略」の概要は、2025年までに、1)農林水産業のCO2排出実質ゼロ、2)化学農薬使用の50%低減、3)化学肥料使用量を30%低減、4)有機農業の耕地面積を25%:100万haに拡大、を目標としている。
だが、この「みどり戦略」策定の背景には、EUの「Farm to Fork}(農場から食卓まで)戦略があった。EUは、2030年までに農薬使用量50%低減、有機耕作面積25%へ拡大を目標。この事実上の国際スタンダードに対応するため農林水産省はアジアモンスーン地帯のスタンダードを提示することによって貿易障壁を回避しようとしたのだろう。つまり「みどり戦略」は外圧に対応した政策であり、内発的なものではない。従って有機農家にとっては、唐突なもので驚きをもって迎えられた。

C)「みどり戦略」の問題点は? 

大きな問題の一つは、化学農薬代替としてのRNA農薬。RNA薬は遺伝子操作による。それが許容されれば遺伝子操作否定の有機農業は変質してしまう。更に、遺伝子操作するゲノム編集技術を政府は黙認、「みどり戦略」に採用する懸念が強い。有機農業の重要な要素は、生態系との調和、土壌の力、循環であるが、技術生産力主義によって台無しにされる懸念が強い。

D)農業生産性をイノベーションで、とは?

有機栽培技術に関して「みどり戦略」では、2020年から2030年までは主として従来の有機農業技術を「横展開」して普及させる。だが農業生産性を急上昇させる2030年から2050年の間の技術はイノベーション(技術革新)、デジタル農業(AI,ドローン等)を中心に構想。そのためには大規模新規投資が不可欠で、企業農業中心にならざるを得ない。企業収益最優先の企業農業は一人勝ちになっても、破産しても、結局農村コミュニティーを再生・創造することは不可能だ。

E)めざすべき方向とは?

鴨川の棚田で有機農業をやって気になるのは天気、水、土、草、小動物の様子、稲との対話、イノシシの侵入だ。有機農業の先人達も自然との真剣な深い対話の中で様々な技術を創造・開発してこられたに違いない。デジタル農業にはこの真剣な深い対話がない。部分的には優れた適切な技術を採用することはあっても、デジタル農業は私たちの進むべき方向ではない。
1970年代の産消提携運動、80年代の生協産直、2000年代の自治体がかかわるコミュニティベースの有機農業、若い世代のライフスタイルとしての半農半X等々、日本の風土に合い、生態系と共存した有機農業運動は、地域コミュニティーの創造とかかわりながら展開してきた。僕は50か所以上の有機農業グループを訪問したが、コミュニティーとのかかわりや運営、技術に関して実にユニークで工夫に満ちていた。特に印象深かったのは、産消提携とコミュニティーづくりの無茶茶園、木次乳業。循環型農業システムの米沢郷グループ。農業、食品、住宅、生協、介護、医療等60以上の小さな協同組合や株式会社のネットワーク、北大阪商工協同組合。慣行栽培農家が地域ごと有機農家に共感し有機農業に転換した小川町。クラブ生協と地域が強く結合した群馬県の川辺村。このような人たちが生み出した価値観や技術が「みどり戦略」の中心に据えなければならないのではないか。国家はまずこうした方向を全面的・長期的にに支援すべきではないか。

F)「みどり戦略」を実現するためには、EUスイス並みの農業支援を

僕が住んでいる鴨川でも2000年ごろから若者の移住者が急増してきた。地域通貨「安房マネー」のネットワークとユニークな若者たちの魅力がNETを通じて磁石のように、都会からの脱出の試みる若者たちを引き付けるようだ。田んぼに入ったこともない人たちが田んぼに向かう。3年もすればちっちゃな棚田で無農薬・無化学栽培が出来てしまう。耕作面積の40%を占める中山間地では、耕作放棄地が毎年急増している。鴨川でも例外ではない。全ての団塊の世代が80歳代に入る5年後には放棄田は急増するかもしれない。ではどうしたらよいのか。

その為には、一方で、EUやスイス並みの環境保全型農業や慣行農業に対する大胆な農業支援政策が不可欠のように思える。耕作景観、供給保障、景観の質、生産体系、資源効率等に対する基準で、直接農業者の所得に対する、80%から90%以上の国家支援(税金投入=国民の支援)によって、農業者の所得を安定させることが不可欠だ。農業所得に占める直接支払いの割合は、EU78%、スイス90%以上に対して日本は23%に過ぎない。EUやスイス並み引き上げるなら都市の若者が中山間地に移住出来る大きなチャンスになりうる。来るべき食料危機に対する抜本的対策にもなりうる。

そして、他方で50年間の有機農業運動の成果と拡大を「みどり戦略」の中心にすえることだ。そうでなければ、仮にRNA農薬やゲノム編集技術を使い、生態系と共生しない企業デジタル農業によって有機農業面積100ha、25%を達成したにしても、それは有機農業とは似て非なるものになるだろう。

有機農業運動が育んできた価値観と技術を中心にすえること、EU・スイス並みの農業政策を採用すること、この二つが「みどり戦略」を方向転換させ、来るべき食料危機に対する対策になりうる。

 

2023年10月14日土曜日