2019年9月30日月曜日

有機食品はゲノム編集に「NO」

「第1回有機 JAS におけるゲノム編集技術の取扱いの検討会」が、令和元年9月30日(月)10:00~ 農林水産消費安全技術センターにて開催されました。
1人を除き検討委員のほぼ全員が有機JASにゲノム編集食品を含めることには反対の意見を述べたとのことで、賛成したそうな人(種苗協会の人)も他の人たちに押し切られて強くは言えなかったとのこと。

光食品(食品加工会社)の社長も、「EUにオーガニック食品を輸出しているのに、それができなくなるではないか! 」と反対の論陣を張られたそうです。
で、有機JASにゲノム編集食品は認めない、という方向性をはっきりさせることができたそうです。

有機JASの具体的な文言に関しては、別の部署が作成するので、それを見るためにもう1回委員会が開かれるそうですが、その日程は未定。

2019年8月9日金曜日

【イベント】みんなモルモット?「世界が食べられなくなる日」上映&講演会2019年8月30日(金)



みんなモルモット?
「世界が食べられなくなる日」上映&講演会

 いま、遺伝子組み換え以上に生命を自由に操作できるゲノム編集技術が問題となっています。遺伝子組み換え技術によりもたらされた負の影響を顧みることなく、技術が暴走しています。
 今回上映する「世界が食べられなくなる日」は、遺伝子組み換え作物と原発の危険性を追ったドキュメンタリーです。この映画では、フランス・カーン大学のジル=エリック・セラリーニ教授が行った、ラットにGM(遺伝子組み換え)トウモロコシと除草剤ラウンドアップを与える実験を丁寧に追っています。通常の動物実験は数カ月程度ですが、セラリーニ教授はラットの寿命に相当する2年間行いました。その結果、分かったGM作物等の危険性は世界に衝撃をもたらしました。
 私たちは、この秋、セラリーニ教授を日本にお招きし、映画の中で描かれているラットの実験について直接お話を伺います。ぜひ「世界が食べられなくなる日」を観て、セラリーニ教授の講演会にお越しください。

【日時】 2019年8月30日(金) 13:30〜16:30  開場13:00
【場所】 文京区民センター 3A会議室東京都文京区春日1-16-21)
最寄駅:都営地下鉄「春日」駅A2出口2分、東京メトロ丸ノ内線「後楽園」駅4b出口5分

<プログラム>
◎映画「世界が食べられなくなる日」上映
◎講演会「みんなモルモット?~遺伝子組み換えからゲノム操作へ」天笠啓祐(科学ジャーナリスト)
◎質疑応答

参加費 1000円 ※要予約

[映画あらすじ] 2009年、フランスである動物実験が極秘に開始された。それはラットのエサに遺伝子組み換え(GM)トウモロコシや農薬(ラウンドアップ)を混ぜて与えた長期実験。実験期間は2年、ラットの寿命に相当する。現在、市場に流通しているGM食品の安全基準は、ラットにGM作物を3ヵ月間与え続けても問題がないという実験結果をもとにしている。分子生物学者、ジル=エリック・セラリーニ教授が行ったこの世界で初めての実験は、フランスをはじめとしてヨーロッパ諸国、そして世界中に大きな波紋を投げかけた。原題「TOUS COBAYES?」は「みんなモルモット?」という意味。(2012年/フランス/118分)

主催:日本消費者連盟、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン

【問合せ先】
日本消費者連盟
TEL 03-5155-4765
FAX 03-5155-4767
Eメール office.j(アット)nishoren.org ※(アット)を@に変えてお送りください。
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セラリーニ教授 セラリーニ教授 が日本にやってくる!
講演会 2019年10月31日(木) 東京ウィメンズプラザ詳細は日消連HPなどに掲載予定

2019年6月30日日曜日

【映画】『シード ~生命の糧~』

「20世紀に94%の野菜種子が失われた」。激減する種の多様性を守る人々の物語『シード〜生命の糧〜』



『シード〜生命の糧〜』
2019年6月29日(土)シアター・イメージフォーラムほか全国順次ロードショー
監督:タガート・シーゲル、ジョン・ベッツ
配給:ユナイテッドピープル
2016年/アメリカ/94分

2019年6月23日日曜日

【署名活動】すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます

遺伝子組み換え食品の登場から20年以上経った今、新たに「ゲノム操作(編集)食品」が登場しています。食べものとしての安全性や環境への影響など、まだまだ分からなことばかりです。それにもかかわらず、日本政府はほとんどのゲノム編集食品を安全性審査の対象外としようとしています。このままでは表示もなしで、市場に出回ることになります。

そこで、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは日本消費者連盟と共同で、すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求める署名活動を始めました。要請事項は以下をご覧ください。第1次集約は2019年8月31日です。

ぜひ「ゲノム操作(編集)食品はいらない」の声をあげてください。そして、一人でも多くの署名を集めてください。皆さんのご協力をお願いいたします。

署名用紙は以下からダウンロードいただけます。印刷してお使いください。

◆署名用紙「すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます」(PDF)

◆解説「ゲノム編集食品とは? 何が問題?」(PDF)

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厚生労働大臣 根本匠様
農林水産大臣 川貴盛様
環境大臣   原田義昭様
消費者庁長官 岡村和美様

すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます

特定遺伝子を狙って操作するという宣伝文句で登場した「ゲノム編集技術」は、標的外の遺伝子も破壊する「オフターゲット」作用などが報告され、さまざまな不安があります。それにもかかわらず、環境省も厚生労働省も、外来遺伝子が残らないゲノム編集生物は規制対象外と決めました。届け出も任意とされたため、食品表示も困難となっています。

このままでは、ゲノム編集食品が環境影響評価も食品安全審査もされず、食品表示もないまま、私たちの食卓にのぼることになります。消費者の知る権利、選ぶ権利を奪い、私たちの健康に生きる権利を脅かすものです。私たちは、すべてのゲノム編集生物の環境影響評価、食品安全審査、表示の義務付けを求めます。

[要請事項】
1.ゲノム編集技術でつくられた作物・家畜・魚類等のすべてについて、環境影響評価を義務付けること

2.ゲノム編集技術でつくられた作物等のすべてについて、食品安全性審査を義務付けること

3.ゲノム編集技術でつくられた作物等及びこれを原料とする食品について、表示を義務付けること

[呼び掛け団体]
遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
特定非営利活動法人 日本消費者連盟

2019年6月1日土曜日

2019年3月25日月曜日

ゲノム編集食品の規制に関する声明〜遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン〜

ゲノム編集食品の規制に関する声明

 

遺伝子組み換え食品いらないキャンペーン
代表 天笠啓祐

すべてのゲノム編集食品に安全性審査を求めるとともに表示を行うことを求めます


ゲノム編集技術応用食品に関して、このたび厚労省がほとんど規制をしない方針を決定したことに対して、抗議するとともに撤回を求めます。この決定は、食の安全を守る要の省である厚労省が、その安全を守ることを放棄したことにほかなりません。従来から行われてきた遺伝子組み換え食品の安全性審査は、安全性の確認手段として極めて不十分なものですが、それすら行わないということは食の安全の軽視といわざるを得ません。
ゲノム編集は生命の根幹を操作する技術であり、すべてのものの中で最も大切にしなければいけない生命を弄ぶものであり、それを軽んじたものとしか思えません。しかも、完成された技術とはとても言えず、オフターゲットやモザイクなどの想定外の遺伝子変換が起こることは必至です。その結果、食の安全を脅かすことが否定できません。厚労省の新開発調査部会が報告書で展開している、自然界で起きうる、または従来育の種技術と変わらないという主張は安全性の根拠とはなりません。生命に対する理解が欠如し、ゲノム編集に対する理解が欠如しているといわざるを得ません。
また開発者による情報の届出が任意とされたため、事業者が必ず届け出るとは限らず、何がゲノム編集で、何がゲノム編集でないか識別が困難になり、全体の把握が困難と考えられます。
表示については今後消費者庁で検討されますが、開発者による届出は任意のため全体が把握できず表示の実施も困難となります。生協や食品流通業者が自主的に表示をしたいと考えても、食品原料を仕入れる製造者、さらには農畜産物を栽培・飼養する生産者にさえ、ゲノム編集かどうかが確認できない状況では表示は困難になります。
表示がされなければ、消費者の知る権利も選択権も奪われ、消費者は知らないうちにゲノム編集食品を食べさせられることになります。
表示されないことによってゲノム編集への不安は食品全体へ広がり、食の安全への信頼を損なうことになります。これは消費者にとって大きな問題ですが、ゲノム編集を利用する事業者、しいてはゲノム編集の開発者にとっても、決して好ましいことではないはずです。
今回の厚労省のゲノム編集技術を応用した食品の取り扱いについての決定に抗議するとともに、改めてすべてのゲノム編集食品に安全審査を求めるとともに、表示を行うよう求めます。

遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207 日本消費者連盟内
tel03-5155-4756 fax03-5155-4767 
Email:office@gmo-iranai.org

2019年3月1日金曜日