09.10.17

2050年までに世界食料生産を70%増やさなければ、91億人に増加する世界人口を養えなくなる(FAO:2050: A third more mouths to feed,09.9.23)、年に830億ドルもの途上国農業への投資が必要になる(FAO:On horizon 2050 - billions needed for agriculture,09.10.8)、地球温暖化によって2050年までに栄養不足の子供が2500万人増加するのを防ぐには農業研究・灌漑システム・インフラなどに年70億ドルの投資が必要になる(IFPRI:Climate change: Impact on agriculture and costs of adaptation,09.10.1)など、彼女も引用する最近の国連機関等の発表を真に受け、これに悪乗りしたものだろう。
>> Biotechnology Is Key to Fighting Hunger, Clinton Says (Update1),Bloomberg,10.16
食料問題や作物バイオテクノロジーについて、彼女がどれほどの見識を持っているというのだろうか。
というより、どんな技術を使ったとしても、また土地の制約(これ以上の農地開発は、砂漠化と温暖化を加速させるだけである)と予測される気候変動のなかで、さらにはバイオ燃料用作物・植物の大増産も目論まれるなかで、70%の食料増産などまったくあり得ない話であることは、特別の見識などなくても分かり切ったことである。バイオテクノロジーがそれを可能にすると米国の技術を売り込むのは、特定集団を経済的に利するだけだったブッシュ政府の”イデオロギー”を少しも脱していないことを意味する。
その上、肥満・肥満病に悩まねばならないほどのカロリー過剰摂取がある。米国における1人1日当たり供給カロリーは、実に3754キロカロリー(2003年、FAOSTAT)にもなる(もう、化け物とでもいうしかない)。クリントン氏、食料増産よりも、お膝元の過剰消費を改めることが食料問題解決の一助になると知るべきである。GM技術による増産支援など、まったく余計なお世話である。
[こう書いたからといって、とりわけ食料・栄養不足が深刻な途上国小農民の農業生産を持続可能な形で改善する必要性を否定するものではない。ただし、大規模モノカルチャーを不可避にするGM農業は排除されなばならない]
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