田中正治
- なぜヨーロッパ並みの農業者への直接的戸別所得補償制度が必要な
のか
理由その１ 農村、農業、農民の現状
１， 農業者の老齢化―リスト1
２， 農業者（家族農業）の急速な減少―リスト2
３， 家族農業後継者の急速な減少―リスト3
４， 中山間地での耕作放棄地の激増―リスト４
５， 農山村コミュニティーの空洞化と崩壊現象
６， 大規模企業化農業は増大するも、撤退も多いーリスト５
理由その２ 国際情勢の変化
１ 気候変動・温暖化―世界全体でも、コメ、小麦、
２ 戦争の長期化によるインフレーションー食料輸入の困難。
３ 食料争奪戦の激化―日本の経済力低下による買い負け現象。日本の
４ 日本の食料自給率３８％。食糧危機に対して極端に脆弱。
理由その3 農業と工業との根本的相異
１ 農業は、気候、土壌、地形に左右されると同時に水、太陽、
従って、今日の経済の下では、
２ それに対して工業は、自然から原料を収奪・切り離されれば、
３ 従って、食べ物なしに生きていけない人間は、
B）農業者への直接的戸別所得補償制度実現へのVISION
- 農業者への直接的戸別所得補償制度の復活（EU,スイスモデル）と米価水準と市場価格との差額を農業者に全額補償（米国モデル）
の実現
- 鈴木亘弘氏が提起している防衛費から農業予算へのシフトを含めた
「食料安全保障確立助成金」創設を支持する。 - その戸別補償直接支払に関する見解は以下。（「食の属国日本）
ｐ２００ - 農地が維持されることによる安全保障や多面的機能の発揮への基礎
支払 - 農家所得を維持して消費者価格も抑制する追加支払い
- 政府買入れによる備蓄と国内外援助で、
自給の最終調整弁を国が持つ。 - 農業者への直接支払いに関しては以下。
- 農地維持基礎支払 10a・3万円 432haで1.3兆円。
２ 農業経営安定・消費者価格抑制追加支払い
米６０kg 3000円（10a 3万円で3500億円
牛乳1kg10円（1頭10万円）で750億円
３要穀物及び乳製品の備蓄・援助買い入れ
米60kg 1,2万円 500トンで1兆円
総計 約2・7兆円
農林水産関係予算額は、令和6年度当初予算で、2兆2,686億
４ これらの直接所得補償によって、
５ これらの直接所得補償制度は、農民を元気にし、各地の農業、
農業者の老齢化―リスト1
農業者（家族農業）の急速な減少―リスト2
家族農業後継者の急速な減少―リスト3
中山間地での耕作放棄地の激増―リスト４
大規模企業化農業は増大するも、撤退も多いーリスト５
気候変動・温暖化―リスト６
戦争の長期化によるインフレーションーリスト７
ロシアによるウクライナ侵攻以来の食料システムリスク
食料争奪戦の激化―リスト８
世界の農産物の買い負け（日本３位）米国―中国
日本の食料自給率３８％―リスト９
種と飼料の海外依存度を考慮した日本の2020年と2035年の
東京大学鈴木亘弘研究室
立憲民主党の食料確保・農地維持支払制度
なお、上記立憲民主党の直接支払額（１兆②０００億円）と鈴木亘弘氏の直接支払額・農地維持基礎支払 10a・3万円 432haで1.3兆円。はほぼ同じで、知人によれば、立憲民主党は鈴木氏と討論したとのことです。