2013年7月21日日曜日

【遺伝子組み換え】モンサントは欧州から“撤退” 栽培申請を取り下げ

転載
━ No.569  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

             有機農業ニュースクリップ

 2013.07.20
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≪ 今日の目次 ≫
■モンサントは欧州から“撤退” 栽培申請を取り下げ


≪ 遺伝子組み換え ≫
■モンサントは欧州から“撤退” 栽培申請を取り下げロイターは7月17日、モンサントが欧州での栽培承認手続き中の遺伝子組み換え作物について、順次取り下げると報じた。ロイターの電話インタビューにモンサント欧州の責任者が回答したもの。

・Reuters, 2013-7-17
Monsanto to withdraw EU approval requests for new GMO crops
http://www.reuters.com/article/2013/07/17/us-eu-monsanto-gmos-idUSBRE96G16R20130717

このロイターの報を受けてモンサントは7月18日、同社のブログにおいて、欧州からの“撤退”戦略について明らかにした。
欧州では従来育種の種に注力する一方、EU域内でのGM作物の栽培をあきらめ、他の地域からEUへ輸入するというもので、EUの「タイムリーな輸入承認」が重要と指摘した。

申請したものの承認作業の滞っている5品種のトウモロコシなどのGM作物については、順次申請を取り下げるとともに、新規の申請を行わないことを明言した。すでにEU当局にもこの方針を通告したとしている。しかし、唯一栽培が承認され、スペインなどで栽培されているGMトウモロコシMON810は販売を継続する。

・Monsanto
Monsanto's Business in Europe
http://monsantoblog.com/2013/07/18/monsantos-business-in-europe/

GMトウモロコシの輸入は継続されているため、GM反対の運動を続けてきたグリーンピースなどは、モンサントの“撤退”を歓迎しつつも警戒を緩めていない。EU各国は年間3千万トンの飼料用トウモロコシを輸入している。

・Greenpeace, 2013-7-18
Monsanto to cease marketing of new GM crops in EU
http://www.greenpeace.org/eu-unit/en/News/2013/Monsanto-to-cease-marketing-of-new-GM-crops-in-EU/

欧州での手詰まりによるモンサントの撤退は、昨年のBASFの撤退に続くもの。GM各社は中南米やアジアへの攻勢を強めることになるだろう。

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【遺伝子組み換え】イタリア:GMトウモロコシ禁止へ

転載です
━ No.568  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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 2013.07.18
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≪ 今日の目次 ≫
■イタリア:GMトウモロコシ禁止へ セーフガード発動
■EU:神経毒性農薬フィプロニルの使用制限を決定

≪ 農薬 ≫
■EU:神経毒性農薬フィプロニルの使用制限を決定欧州委員会は7月16日、ミツバチ保護を理由に浸透性殺虫剤フィプロニルの使用制限を決定した。賛成23か国、反対はスペインとハンガリーの2カ国。棄権は英国など3カ国。4月のネオニコチノイド系農薬3種類の一時禁止に続くもの。

規制は2013年12月31日に発効する。トウモロコシとヒマワリについては全面禁止。温室や露地栽培は例外を除き認められるが、一部のアブラナ科なども規制対象となっている。フィプロニルで処理されたトウモロコシとヒマワリの種子は、2014年2月28日までは播種できる。

・EU, 2013-7-16
Bee Health: EU takes additional measures on pesticides
to better protect Europe’s bees
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-708_en.htm

欧州食品安全機関(EFSA)はこの5月、トウモロコシとヒマワリの種子消毒に使われた場合、ミツバチに影響が及ぶという検討結果をまとめていた。

・EFSA, 2013-5-27
EFSA assesses risks to bees from fipronil
http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/130527.htm

フィプロニルを生産しているBASFは16日、この決定を受けて「フィプロニル規制がミツバチ保護に貢献することはない」とする声明を出した。この声明ではまた、EFSAのリスク評価がBASFの提出した現場のデータを十分に反映したものではないとして、EFSAの評価手法を批判した。

・BASF, 2013-7-16
BASF disagrees with restriction of key insecticide in the EU
http://www.basf.com/group/pressrelease/P-13-374


EUは、域内の昆虫によって受粉する作物の84%にミツバチが関与し、年間220億ユーロの寄与があると見積もっている。

・EU
Beekeeping and honey production
http://ec.europa.eu/food/animal/liveanimals/bees/index_en.htm


日本ではフィプロニル、は多くがイネの育苗時に粒剤が使われるほか、水和剤がナタネやキャベツ、ブロッコリーなどに使用されているほか、ペットのノミ取り剤など動物用としても使われている。


≪ 遺伝子組み換え ≫
■イタリア:GMトウモロコシ禁止へ セーフガード発動イタリア政府は7月12日、モンサントの遺伝子組み換えトウモロコシMON810についてセーフガードを発動し、イタリア国内における栽培禁止を決定、EU当局に通知した。この決定は18カ月限定。EUのセーフガードは、承認されている遺伝子組み換え作物などに対して、加盟国が提出した新たな証拠に基づき、欧州食品安全機関(EFSA)が審査中、一時的に制限や禁止できるというもの。新たな“証拠”は明らかにされていないが、イタリア農業省は生物多様性への悪影響を懸念しているという。

イタリア最大の農民グループ Coldirettiによれば、最新の調査ではイタリア人のほぼ80%が禁止を支持しているという。こうした圧倒的な反対の中、一部の農家がこの6月に栽培を強行していた。イタリア政府の決定は、こうした栽培を危惧しての緊急的な措置のようだ。

EU域内では2012年、スペインなど5カ国の約13万ヘクタールでGMトウモロコシ・MON810が栽培された。

・Reuters, 2013-5-12
Italy moves to ban growing of genetically modified maize type
http://www.reuters.com/article/2013/07/12/us-italy-gmo-idUSBRE96B0OS20130712

・Epoch Times, 2013-5-15
An Emergency Measure Against Monsanto Corn in Italy
http://www.theepochtimes.com/n3/178898-an-emergency-measure-against-monsanto-corn-in-italy/


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2013年7月14日日曜日

【TPP】TPP反対の船山やすえさんの総決起集会

TPP反対の山形JAに対し自民党が激しく切り崩そうと攻撃しています。
JA山形から支援されているTPP反対の船山やすえさんの総決起集会が行われました。

田中さまはる

Facebookより
菅野芳秀さんが投稿しました:
「こんばん(11日)、長井市(人口29,500人)で行われた、舟山やすえさん総決起大会にはたくさんの市民が参加した。500席までそろえた椅子だけど、あれよあれよという間に埋まってしまい、周辺に立見席ができてしまった。その総数650人。いい集会だった。自民党は同じ会場で3日前、250人の集会をやったことを考えれば勢いが違っている。

舟山さんの後援会作りをふくめ、この集会を準備してきたのはほとんど素人集団で、この日も司会役の友人が「トチッテしまった」と頭をかいていたし、会長は会長で「あがってうまくしゃべれなかったなぁ」と反省しきりだった。いいんですよ、それで。
ようやく自民党議員の背中が見えてきた。

「これから10日間、電話をかけまくろう。知人、友人、娘の嫁ぎ先。かつて付き合っていた元彼、元カノ・・。電話の相手には不自由しない。」

そのなかでオセロゲームのようにお一人五人を目標に黒から白にひっくり返してほしいと繰り返し、繰り返し訴えた。

確かに実際これをやるには勇気がいるだろうが、それでもほとんどの方が明日から受話器をとってくれるだろう。そんな予感が流れる会場だった。


2013年7月7日日曜日

【会報】情報交差点No.79





【TPP】環太平洋経済連携協定

・TPP最大の問題は農業か?
TPPでは「2015年までに工業製品、農産物、金融、サービス等、全ての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃すること」にある。
第二次大戦後のGATTはモノの貿易自由化、1995年発足のWTOはサービス、知的所有権の自由化が特徴だが、TPP最大の特徴は金融の自由化である。米国がTPPに参加してから、金融・投資が一気に焦点になった。オバマは大統領選挙時には、“NAFTAはウオール街の利益にしかならない”と反対し当選したのだが、今はウオール街のためにNAFTA:TPPを推進している。

(TPP : NAFTAはウォール街の利益のみだと反対表明 オバマ大統領候)

・TPPは郵政民営化の完成か?
2007年郵政民営化によって、郵便局、郵便事業、郵便貯金(郵貯銀行)、郵政保険(簡保)が持ち株会社化された。2017年には完全民営化されるが、その焦点は郵貯銀行(世界最大の銀行)226兆円、簡保120兆円を誰が支配するのかである。完全民営化になればM&A(合併や買収)の対象になる。多国籍銀行の投資による支配の対象になる。TPPはこれらの動きを加速することになる。

・農産物の「例外なき関税撤廃」になれば・・?
例えば、米は1俵(60kg)¥4000(10kg=\666)で輸入されるとの試算がある。仮に流通経費等加算し、消費者価格・¥8000(10kg=\1300)としても、日本の農家の現在での出荷価格・1俵=¥13000に比べても、到底再生産可能な価格ではない。仮に政府が主張するように農家平均耕作面積を現在の10倍(20ha)に拡大したにしても、1俵(60kg)の生産費は¥11206と試算されていて、全く採算に合わない。農水省は食糧自給率は40%から14%に下落する試算する。
また、JAの農業関連事業と、信用・共催部門の分離が進められれば、JAbankと農業共済(44兆円)が投資と金融支配の対象になるだろう。
更に、モンサント、デュポン、シンジェンタ社等多国籍GMアグリビジネスは、種子の特許化による、種子、農民、食糧支配を準備している。TPP参加はこれらを促進するだろう。

・「混合診療全面解禁」は、何をもたらすか?
米政府と米保険会社は、日本政府に「混合診療全面解禁」を長期にわたって要求してきた。混合診療とは、健康保険による診療と健康保険適用外の自由診療との並存である。病院は公益法人であり、健康保険診療は公定価格で、営利ビジネスの外国医療資本にとってこの公定価格は「障壁」である。高価な自由診療による高利益の確保こそその目的なので、「混合診療全面解禁」、自由診療、医療技術の特許化が、TPPによってすすめられるだろう。現在のアメリカは貧者にとっては医療地獄であるが、日本の国民皆保険制度が衰退し、アメリカ型医療システムが主流になるなら、医療地獄が来ないとも限らない。

・TPPの核心とは?
ISD条項(投資家と国家との紛争解決手続き)が核心。外国企業が日本の法律や制度や慣習によって経済的不利益を受けたと判断した場合、日本国家を世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」に訴えることが出来るという条項だ。世界銀行はアメリカ金融資本がもっとも影響力を持っており、すでにメキシコ、カナダ政府は、アメリカ企業に訴えられ敗訴している。多国籍巨大資本が、国民国家をねじ伏せ、各国の経済や生活に直接関与支配・搾取できるシステムである。

・「ISD条項は合意しない」というのは本当?
3月15日、安倍政権はTTP参加を表明し、4月12日には日米両政府によるTPP[事前協議]に関する合意文書を交わした。「非関税障壁」はTPP交渉終了までに完結するとしている。
TPPに参加した場合、1)現行加盟国合意文書について再交渉は出来ない、無条件参加。2)将来における決定事項についての拒否は出来ない。3)非公開(秘密交渉)である。
例えば、安倍自民党は「TPP交渉参加の判断基準」のなかで「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」と記載されているが、そんなことは可能なのだろうか?

TPPに参加している米国の国会議員ですらTPP条文テキストを見ることができないのだ。しかし、米国には貿易協定に関する「アドバイザー制度」なるものがあり、アドバイザーとされた約600の米国大企業・団体はテキストを自由に見ることができる。
交渉に参加するまでは条文テキストも見ることはできず、すでに決まった項目(分野)については議論を蒸し返すことはできない、文言の一つも変えることは許されない、というのが実態だ。

・STOPするには、どういう行動が必要か?
  1. 安倍政権に、TTP参加を表明を撤回させる
  2. もし仮に参加した場合は、国会批准を阻止行動
  3. TPPからの脱退要求
  4. 大規模な反TPPの運動(街頭行動とface boook ツイッターなどの利用)
  5. 国内法改悪阻止行動
  6. 国境を越えた反TPPの連帯行動。国際的NGOでは、1999年WTOドーハーラウンドをSTOPさせた“シアトルの時のようにやろう”が合言葉になっている。

・車の両輪で闘おう
反TPPの行動と同時に、TPPに対抗するオルタナティブな社会運動が不可欠だ。オルタナティブナ社会運動とは、もうひとつの価値観とシステムの創造。循環型社会システムがそれで、例えば金融については、大銀行に対抗する労働金庫、城南信用金庫のような地域金融機関、マイクロクレジット、市民bank、地域通貨など、民衆のための金融システムへの参加だ。市中銀行や郵便貯金から預金を引き出し、こうしたオルタナティブナ金融機関を育てていくことが必要である。

【TPP】TPPの恩恵に預かれるのは、ほんのひとにぎりの大企業だけ(山本太郎)

 山本太郎からのメッセージです。TPPのポイントを突いています
ね。
田中正治

転載】=========テープ起こし========

TPPの恩恵に預かれるのは、ほんのひとにぎりの大企業だけ。

つまり、この日本が誰の為に政治をしているか。
政治が大企業と結託していて、国民を搾取している。
金野かかる政治に金をだし組織で票をくれるのは大企業。
で、政治家は大企業に有利な政策をしてゆく・・・・。

本来の政治の役割は、大企業の暴走を止め、規制をかけるもの。
企業が植民地化をすすめる。対する国民国家・民族決定権の国であ
るべき。
まずは、アメリカがやられている、そして日本もアメリカの言うなりです。

新聞も7割が広告収入、テレビもCM出せる企業は限られ経団連しかない。
TPPが秘密協定だから、中身は誰にも分からない。

1000頁をこえる決まりと+副も3000頁、9+2で日本は11番目なのに、 10月のエイペックで決定。あと、7月と9月の話し合いしかない

7月の残り2日に、日本が入っても・・・決まってない部分は交渉の余地がある ・・・が日本に有利なことをできはしない。決まっている事は変えれないという条件なのです。

TPPを読める人たちは12人、600の企業の人たちは中身を読めるし変えれる。
これは、企業統治でしかない。

韓国のFTAをみれば、
2011年にアメリカに聞きに行くと、米韓FTAをハイレベルにしたものがTPPだと言われた。

全ての関税と、非関税障壁をとっぱらう。すべてをなくしてします、 企業からみて利益に邪魔なものはなくして、関税を残したいものだけ残しておく。
今、米韓FTAも、これはとんでもない内容だと、議会内でも巷でも大暴動がおきている。
だのに、日本の報道は、韓国が結んだから、日本もはやく結べと言ってる。

ラチェット条項、いったん自由化したものは、後戻りできない。まずい!と分かってもとに戻そうかというとできない。

スナップバック条項があって、アメリカは戻せる。とんでもないアメリカにだけよい。
推進派は、とうとう安全保障を持ち出してアメリカに守ってもらうためだとしている・・・バカ!

米韓FTAに4つある・・・
・内国民待遇:アメリカの企業は韓国と同じ待遇をすべき、金さえあれば土地も買える。
 日本には土地に対する規制がない。つまり、水源も景観もすべてのっとられる。
・ISD条項: 企業や投資家が相手国に利益が出なかったと損害賠償を求めれる
・非違反提訴:相手の国が米韓FTAに違反してなくても訴えれる
・非サービス業設立権の認定: 外国から勝手にできて、税金も払わない治外法権OK

この米韓FTAよりもひどいのが、TPP !!!!!

そもそも途上国での裁判権を奪うためにはじまった。(国民の財産だから待て!ができないようにしてある)。
これまでFTA・EPAで日本も途上国にしてきたこと。(日米安保の地位協定しかり日本はいまだ植民地でしかない)
しかし、こんどTPPはアメリカの傘下の世界銀行に訴えることになる・・・つまり日本は負け続けるだろう。
脱原発も、日本の原子力村にアメリカの資本が入ってるから、アメリカの投資家たちがISD条項で訴えるに違いない。

で、先進国では、原発は危険だと分かった。つまり、福島から市民を逃がしたり賠償する前に、 分かってない途上国に原発を売ってしまおう・・・としている。
そして、途上国で原発事故がおきても、それは日本と日本の国民がかぶることにさせる。

2010年、2011年、ドイツは原発を止めたとして合計89億ドルISD条項で訴えられている、 毎年賠償金をとられるとなると、原発を止めれない事態にならされる。どんなボロボロの原発でも動かすことに。

TPPになると農作物の売り上げが3兆円減ると政府が出している。それは4割以上減ることに。
農家の倒産が増え、日本の農業は壊滅になる。つまりいざって時食べ物がなくなる。
危険な遺伝子組み換えモンサントは危険というラベルをやめさせられる。
で、日本で遺伝子組み換え住友化学は経団連会長。遺伝子を傷つける・・病気が確実に増える。
栽培されるとつねにモンサントにひれふすことになり巨額の賠償金や土地をとりあげられる・・・悪者の典型。

日本は国民皆保険制度があるが、アメリカのバカ高い医療費になる
アメリカの保険会社からみると、その皆保険が非関税障壁になると訴えられる。医療は保険会社と金次第になる。


食と医療の首ねっこをおさえられる、だけでなく、次は労働・雇用・・・、

安倍政権は、アメリカ型経営ルールにしようとしてる。一時金で自由解雇にできるし安くいつでも首を切れる、 非正規雇用をふやそう。そして、国民健康保険の負担の3割を7割にしようとしている!!!

人・もの・お金が自由になるから、安い賃金の外国人労働者が入ってきて、日本人があぶれるし同じ安い賃金になってしまう。
NAFTA(北米自由貿易協定)(米・CA・メキシコ)メキシコに安い遺伝子組み換えのとうもろこしが入ってきて 自給率100%から60%に500万人の農民が失業して米に、アメリカ人がこれまでの半額の賃金、
アメリカ人の78%も自由貿易に反対している世論調査がある。

もう、どうしようもない 協定ですね。強者のための協定でしかない。
自民・公明・民主・維新・みんなの党がすすめている。
昨年JAは、自民がTPP反対するからと応援。しかし自民党内の反対派議員を応援になっている。(党議拘束があって無理なのに)

しかし、山形のJAは反対の船山さんを応援しようとなっている。他にも・・・
以上