【TPP】TPP交渉差止・違憲訴訟

TPP交渉の停止・差止めを求める「TPP交渉差止・違憲訴訟」の個人会員と原告になりませんか。

会員・原告を募集しています！
http://tpphantai.com/

これだけある！ TPP交渉の憲法違反

1. 生存権（憲法25条）
   市民の暮らしといのちへの影響は計り知れず、国民が人としてあたり前に生き、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が侵害される。
2. 幸福追求権（憲法13条）
   国政の上で最大の尊重が必要とされる生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が侵害される。
3. 司法主権（憲法76条1項）
   ISD条項によって国が提訴されれば、規制や法制度が覆されかねず、国の司法主権が侵害される。
4. 知る権利（憲法21条）
   発効後4年間秘匿とする義務を負う秘密保持契約によって、国民の知る権利が侵害されます。

日本は主権在民の国家です。
憲法に違反するTPPは、
私たちの手で阻止できるはずです。
今こそ、国を相手に声を上げようではありませんか。

自由貿易やグローバル化といわれると、いいイメージがありますが、本当にそうでしょうか？ 環太平洋経済連携協定（TPP）は、関税・非関税に関わらず「自由貿易」を妨
げる障壁の例外なき撤廃を目標としています。農産物の関税だけの問題では決してなく、その大半が非関税の多岐分野にわたり、食の安全、公的医療制度や保険、労働、公共事業、知的財産に関わる制度など、「暮らしの仕組み」「いのちの仕組み」に直結する問題です。

交渉参加国は「秘密保持契約」に署名しているため、交渉内容や過程の情報は公開されず、批准後も4年間秘匿とされ、国会も市民も、知ることができません。さらに「投資家対国家紛争解決制度（ISD）条項」が含まれており、市民の生命や財産を守るために国や地方公共団体が行う規制に対し、外国企業や投資家が提訴する可能性さえあります。

このように、TPPは様々な違憲、違法な内容を含んでおり、多くの人々に対して大きな不利益、権利侵害、生活不安が生じることは明らかです。TPPが優先するのは利益を得たい大企業の都合ばかりで、市民の暮らしといのちへの影響は計り知れません。まさに、私たちのあたり前の暮らしを壊す “異常な条約”なのです。

すでに、廃業に追い込まれるなど生活・生業に打撃を受けている人たち、発効後に生じるさらに大きな不安や苦痛、不利益、取り返しのつかない壊滅的打撃を被る危険性に直面している人たちの切実な声が出されています。こうした状況下にあって私たちは、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」を設立しました。被害者の切実な声を受け止め、被害者の救済を第一の目的とし、併せてその原因となっているTPP交渉の停止・差止めを求める「TPP交渉差止・違憲訴訟」の準備を進め、目的達成のために必要な諸活動を行っています。

（設立趣旨全文へ）