【TPP】反発強める米国議会

【転載】


　４月初めから事務レベルで協議が続き、再三にわたって閣僚間での

協議も行われたことから、今回の日米首脳会談では何らかの大筋合意があるのではないかと事態が緊迫していたＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉。

結果は合意事項はなく、日米共同声明には「両国は２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と記し、また「まだなされるべき作業が残されている」と両国の主張に開きがあることも示した。

ただ、かりに何らかの合意に到ったとしても、米国議会はオバマ大統領に通商交渉の一括権限を与えておらず、議会を通らない可能性もある。

その議会からは政府宛に「関税ゼロ以下のＴＰＰには反対する」との乱暴な書簡も出されている。日本でも麻生財務大臣が25日の記者会見で「かりにフロマンと甘利でまとまったとしても、それが米国の議会で通る保証もない」と話した。

　大統領の訪日前の４月21日に来日した米国でＴＰＰ反対運動を広げている市民団体のロリー・ワラック氏も「そもそも日米会談でオバマ大統領が約束しても何ら法的意味を持つものではない」と話していた。結局は通商交渉に関しては無権代理人として来日、アジアを歴訪しているともいえる。ワラック氏の話などから米国の状況とＴＰＰ交渉の今後を考えてみる。