2013年4月25日木曜日

【報道】仙台高裁が子どもの避難を求める訴えを棄却

【転載】2013/04/25 16:58 
Original article: Japan court rejects demand to evacuate children



 日本で2011年に起きた原子力発電所事故の影響を受けた都市において、その都市の地方裁判所が子どもの疎開を求める訴えを棄却した。この異例な訴訟は2011年6月、子どもたちに代わって両親や反原発活動家らによって起こされた。
ふくしま集団疎開裁判
http://www.fukushima-sokai.net/

いわゆる低線量被曝の健康に対する影響、とりわけ大人よりも大きな影響を受ける子どもの健康への影響に触れるこの裁判は国際的な注目を集めていた。

訴状で原告側は、郡山市には小・中学校に通う子どもたち(日本の法律では小・中までが義務教育の範囲)を疎開させる法的責任があると主張した。

判決の中で裁判所は、同市の放射線の積算線量が、震災前に安全と認められる基準を超えていることを認めた。その上で、要求通りに学校を疎開させる責任は政府にはないとし、実質的に、自主的避難を勧告する形となった。

弁護団の一人である柳原敏夫弁護士は、「原発事故に100%責任のない純粋の被害者である子ども」に対する判決として不公平だと反論した。

元の訴えは2011年12月、地方裁判所で棄却されていたが原告側は控訴した。今回の判決についても、原告側は控訴できる。

人口33万人の郡山市は、2年以上前、巨大な津波によって冷却システムが破損した結果、複数のメルトダウン(炉心溶融)事故を引き起こした福島第一原子力発電所から60キロほど離れた場所にある。この事故は、チェルノブイリの原発事故以来過去最悪の原発災害とされている。

チェルノブイリ以降、多くの子どもが甲状腺ガンを発症した。しかし、これらの症例は事故後数年経って初めて表面化した。

ガンの発症にはさまざまな要因が想定され、また人によってその発症の仕方がさまざまであることから、福島の子どもたちが同じ危険に晒されているかどうかは定かではない。放射能被ばくは、空気、食料、水のいずれからも起こり得るため、その因果関係は複雑である。

一部の専門家は、福島第一の立ち入り禁止区域の外でガンを発症する確率は、全国のどの都市においてガンを発症する確率と代わらないと主張する。しかし福島の住人は不安から自主的に県外に避難している。

政府の福島原発事故への対応は、人々に政府に対する強い不信感を植え付けた。何十万もの人々が日々反原発デモを行い、原子力の段階的廃止を叫んでいる。

一方、日本政府は、安全性を確認したのち全国の原子炉を再稼働する意向を表明している。


(
東京AP=聯合ニュース)

海外の報道

◆イギリス
・ガーディアン(
The Guardian
http://www.guardian.co.uk/world/feedarticle/10763487

・デイリー・テレグラフ(
Daily Telegraph *イギリスで発行部数一位http://www.timesonline.com/news/world/asia/japan-court-rejects-demand-to-evacuate-children/article_9e0ae610-8194-50a2-b0ab-e27baf1d9bb0.html

◆カナダ
・バンクーバー・サン(Vancouver Sun
・ラジオ・カナダ(Radio-Canada) フランス語
http://www.radio-canada.ca/nouvelles/acces/index.asp?cat=international

◆ロシア
・ロシア・トゥデイ(RT)*ロシア政府が所有する実質国営メディア。英語、アラビア語、スペイン語、ロシア語でニュースを全世界に配信
http://rt.com/news/koriyama-radiation-japan-fukushima-403/

◆シンガポール
・ストレイツ・タイムス(Straits Times)
http://www.straitstimes.com/breaking-news/asia/story/japan-court-rejects-demand-evacuate-children-city-near-fukushima-20130425

◆韓国
・聯合ニュース(연합뉴스
http://www.yonhapnews.co.kr/

2013年4月22日月曜日

【遺伝子組み換え】ヒトの遺伝子に特許を認めるな

【転載】
━ No.558  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                有機農業ニュースクリップ

                      2013.04.20
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≪ 今日の目次 ≫
 ■ヒトの遺伝子に特許を認めるな


≪ 生命特許 ≫
■ヒトの遺伝子に特許を認めるな
  Public Patent Foundation(PUBPAT)や米国自由人権協会による、ヒト遺伝子特許無効訴訟の米国最高裁の審理が4月15日始まった。この裁判は、米国のミリアド社の持つ乳がんと卵巣がんに関連する2つのヒト遺伝子の特許無効を求め、15万人以上の遺伝学者、病理学者、研究者なども原告となり2009年8月に提訴されていた。

 ・PUBPAT, 2013-4-15
  "SUPREME COURT HEARS ARGUMENTS CHALLENGING PATENTS ON BREAST AND OVARIAN
CANCER GENES"
   http://www.pubpat.org/supreme-court-hears-arguments-challenging-patents-on-breast-and-ovarian-cancer-genes.htm

  原告の主張は、ミリアド社の特許はヒトの遺伝子そのものに与えられたものであり、そもそも特許の対象となりえないという当然のもの。自然の存在であるヒトの遺伝子の特許は不合理で許されない。米国最高裁は1980年、石油分解バクテリアの特許に関するチャクラバーティー事件の判決で、遺伝子に特許を認める判断を示した。この結果、モンサントのような遺伝子組み換え特許を使った種子ビジネスに道を開いた。ニューヨーク・タイムズによれば、米国はヒト遺伝子の20%に特許を認めているとされている。

 ・New-York Times, 2010-10-29
  "U.S. Says Genes Should Not Be Eligible for Patents"
   http://www.nytimes.com/2010/10/30/business/30drug.html

  ミリアド社は、この特許による2つの遺伝子BRCA1とBRCA2について、他の研究機関の使用を禁止する一方、この遺伝子の変異を検査し、乳がんの可能性をチェックする遺伝子検査ビジネスを展開している。この検査料金は、1件あたり4千ドル前後と高額。
 これには、検査料が高すぎて誰もが検査を受けられない、恩恵をこうむるのは高所得者だけとして非難されていた。

  1審は2010年3月、全面勝訴した。これを受けて米国司法省は同年10月、控訴裁判所へ意見書を提出し「単なる遺伝子の特許は無効」と、単純明快な判断を示し、注目された。しかし、2012年8月、ミリアド社の特許を有効とする最終的な控訴審決定が出され、原告が最高裁へ上告していた。

  "BRIEF FOR THE UNITED STATES
    AS AMICUS CURIAE IN SUPPORT OF NEITHER PARTY"
   http://www.pubpat.org/assets/files/brca/CAFC/United%20States%20Amicus%20Brief.pdf


 ●“私の遺伝子は会社のものではない”

  ヒトの遺伝子に特許を認めることは、自分の身体を形作っている遺伝子が企業の所有とされることであり、自分の身体が自分自身のものではないことも意味する。ミリアド社による遺伝子の働きの“発見”は、少なくとも、乳がんリスクを持つ人たちには称賛に値することだろう。しかし、そのことを自己のものとして“所有”し、企業利益の道具とすることは許されることではないことも自明なことだ。

  この6月にも示されるとみられている最高裁の決定は、遺伝子組み換え作物ビジネスに道を開いたチャクラバーティ裁判の決定のように、米国企業のみならず、世界中の人々の健康や生活に大きな影響を与える可能性がある。最高裁判事の中には「特許無効に慎重」という報道もあるが、米国最高裁は「特許無効」の常識的な判断を下すべきだ。


  遺伝子組み換え特許についてPUBPATは、モンサントの基本特許の無効を米国特許商標庁に求め、07年に画期的な無効審決を引き出している。もっともこの審決は、モンサントの異議申し立てで撤回されたようで、関連情報がPUBPATのサイトからも削除されている。

 関連記事 No.482
 モンサントのGM特許に無効の決定 米国特許庁
 http://organic-newsclip.info/log/200708.html#482-1

 ※この記事はウェブサイトにも掲載しました。
   http://organic-newsclip.info/log/2013/13040558-1.html


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【TPP】阿部総理は、国民に真逆のウソを言っている



YouTube内の動画
もはやTPPの交渉はできない。岩上安身さん。

阿部総理は、国民に真逆のウソを言っている

この動画は,15分14秒程度の動画です。
周りの方々にも広めていただければ幸いです。

TPP反対の意見のサイトのご紹介
TPPの毒素条項についてまとめていただいてる
金型通信社ホームページのTPP-毒素条項
http://www.kananet.com/tpp-1.htm
も併せて転載紹介させていただきます。

2013年4月13日土曜日

【BSE】有機農業ニュースクリップ No.556

【転載】
━ No.556  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
              有機農業ニュースクリップ

2013.04.9
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≪ 今日の目次 ≫
■BSE:月齢規制撤廃に道を開く急ピッチの月齢引き上げ
■雄性不稔GMトウモロコシも飼料として安全と評価
≪ BSE ≫
■BSE:月齢規制撤廃に道を開く急ピッチの月齢引き上げ
食品安全委員会は4月8日、プリオン専門調査会の取りまとめたBSE対策の検査月齢を48ヵ月齢以上に引き上げる規制緩和を盛り込んだ評価書(案)を正式に決定した。この月齢規制緩和は、米国の要求する月齢規制撤廃ヘの道を開くことになるだろう。

食品安全委員会はこの評価書(案)について、4月9日から5月8日まで、意見募集(パブリック・コメント)を始めた。併せて、4月下旬に東京と大阪で、「リスクコミュニケーション」と称して検査月齢引き上げの説明会を開催すると発表したが、いつもの“ガス抜き”を演ずるだけだ。

・食品安全委員会, 2013-4-9
「牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに係る食品健康影響評価に関する審議結果(案)についての意見・情報の募集について」
http://www.fsc.go.jp/iken-bosyu/pc1_prion25_250409.html

・食品安全委員会, 2013-4-9
「食品に関するリスクコミュニケーション牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに係る食品健康影響評価②~我が国の検査対象月齢の引き上げについて~の開催と参加者募集について」
http://www.fsc.go.jp/koukan/annai/tokyo_bse_risk_minaoshi_annai250423.pdf

また、厚労省は食品安全委員会に対して4月2日付けで、アイルランドとポーランドからの牛肉輸入について、現行の輸入禁止から30ヵ月齢までの輸入を認めるための食品健康影響評価を求めた。欧州からの牛肉輸入は2月1日に、フランスとオランダからの輸入が解禁されたばかりである。

・厚労省, 2013-4-2
「食品健康影響評価について」
http://www.fsc.go.jp/fsciis/attachedFile/download?retrievalId=kai20130408sfc&fileId=110


すでに報じられているように、厚労省は、4月3日のプリオン専門調査会の取りまとめを受けて、7月からの検査月齢の引き上げの方針を固めたという。BSE対策の検査月齢はこの4月1日より30ヵ月齢以上に引き上げられたばかりだというのにである。
同時に、都道府県に対して自主的に行われている全頭検査の廃止を要請するという。東京新聞によれば、2011年度に屠畜された牛約118万頭のうち、48ヵ月齢以上は約20万頭であるという。検査体制は大幅に縮小されることになる。

・東京新聞, 2013-4-4
「BSE 全頭検査廃止要請へ 厚労省、7月の緩和機に」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013040402000125.html

この急ピッチに進められる検査月齢の引き上げは、当然、米国が要求している輸入牛肉の月齢制限廃止へ道を開くものだ。米国は、BSE対策は万全と自称するものの、検査が検査になっていないことは周知のことでもある。それにもかかわらず米通商代表部(USTR)は、日本の月齢制限が厳しいとその撤廃を求めてきている。この検査月齢に関する規制緩和は、明らかになってはいないものの、7月交渉入りを報じられているTPP交渉に関する日米事前交渉の合意の基づくものではないのか。

こうなれば、少なくとも「食べない」という自衛策を取らざるを得ない。米国産牛肉の積極使用を公言している外食産業では、当然のことながら「食べない」といったことは、すぐにも可能なことだ。

先ごろ、米国の食品販売大手のホールフーズが、同社の全取扱品目に対してGMO表示を行うと発表したことが、消費者のGMO離れを促進するのではないか、といった分析がされている。
米国・カリフォルニア州では昨年10月、GM推進企業連合の圧倒的な物量戦に僅差で敗退したとはいえ、GMO表示を「知る権利」だとして住民投票に訴え、多くの賛成を得ている。何を食べているか、その中身をを知ることは「権利」として要求できることを示した。

今回の輸入牛肉の月齢規制緩和に対して、食品企業やレストランなどで、「米国産牛肉不使用」とか「輸入牛肉不使用」といった表示は可能だろうか。我々は知りたいし、外食もそうした表示をするところを望みたい。こうした表示によって、危ない輸入牛肉離れが進めば、なお結構なことだ。

※この記事はウェブサイトに掲載する予定です。


≪ 遺伝子組み換え ≫
■雄性不稔GMトウモロコシも飼料として安全と評価食品安全委員会は4月8日、モンサントの除草剤耐性・グリホサート誘発雄性不稔遺伝子組み換えトウモロコシ・
MON87427につ
いて、飼料としての安全性に問題なしとの評価を正式に決定し、農水省ヘ通知すると発表した。近く飼料として承認される模様。

・食品安全委員会, 2013-4-8
「議事概要」
http://www.fsc.go.jp/fsciis/attachedFile/download?retrievalId=kai20130408sfc&fileId=610

このモンサントのGMトウモロコシ・MON87427は、それ自体もグリホサート耐性であるが、グリホサート(ラウンドアップ)を散布すると花粉ができないことが特徴。 日本モンサントは、同社のホームページで、この雄性不稔について、「トウモロコシのハイブリッド種子生産において、除雄(トウモロコシの雄花を除去する作業)に置き換わることでコストを減少させます」としている。

ハイブリッド種(F1)の種子を作るにあたって、雄花を取り除く「除雄」という作業が不可欠である。従来は突然変異による雄性不稔の形質を交配により取り込み、交配親を作っていた。このGMトウモロコシは「厳密に計算された濃度、タイミングでグリホサートを散布することによって形成中の雄性生殖組織に到達するグリホサートの量を最大化することによって選択的に雄性不稔を誘発することができるため、手や農機具で除雄を行なう必要性が無くなります」としているように、人為的に除雄することで手間を省こうしたもの。交配親であれば、市場には出回ることはないと思われるものの、モンサントからのアナウンスはない。

なお、食品安全委員会は評価書で、このラウンドアップを散布したトウモロコシの飼料としてのリスクに、十分な配慮が必要と特記している。これは、雄性不稔を誘発するためのグリホサートの使用量が多いことを示唆しているように思われる。

・食品安全委員会, 2013-4-4
「食品等に係る食品健康影響評価に関する審議結果について<除草剤グリホサート誘発性雄性不稔及び除草剤グリホサート耐性トウモロコシMON87427系統>」(飼料)
http://www.fsc.go.jp/fsciis/attachedFile/download?retrievalId=kai20130408sfc&fileId=340

MON87427について、食品としての安全性は、食品安全委員会がこの4月1日に「安全」とする評価書を決定している。カルタヘナ法の意見募集は、すでに2011年12月に終わっている。通例に従えば、食品と生物多様性について、近く承認されるだろう。

・食品安全委員会, 2013-3-28
「食品等に係る食品健康影響評価に関する審議結果について<除草剤グリホサート誘発性雄性不稔及び除草剤グリホサート耐性トウモロコシMON87427系統>」(食品)
http://www.fsc.go.jp/fsciis/attachedFile/download?retrievalId=kai20130401sfc&fileId=270

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2013年4月6日土曜日

【BSE】有機農業ニュースクリップ No.554

【転載】
━ No.554  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
              有機農業ニュースクリップ

2013.04.03
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≪ 今日の目次 ≫
■BSE検査:48カ月齢以上に引き上げ問題なしの見解
■農水省:GMダイズなど10品種を承認

≪ BSE ≫
■BSE検査:48カ月齢以上に引き上げ問題なしの見解
さらなる輸入規制緩和へ道を開くことに



食品安全委員会プリオン専門調査会は4月3日、現行の30カ月齢以上にの牛の検査を48カ月齢以上に引き上げても人への健康影響は無視できるとするBSE対策の見直しに関する評価書(案)を取りまとめた。

従来、BSE対策として20カ月齢以上の牛に対して全頭検査が行われていた。昨年10月、食品安全委員会は30カ月齢以下であれば健康被害は生じない、とする見解をまとめ、これを受けて厚労省は、この2月に、検査対象を30カ月齢以上に引き上げたばかりである。この後、意見募集を経て厚労省に通知され、規制緩和が実施される模様だ。

米国、カナダ、フランス、オランダからの輸入牛については、現行の30カ月齢をさらに引き上げることは、引き続き同調査会で検討することとなった。

・食品安全委員会プリオン専門調査会, 2013-4-3
評価書(案)
http://www.fsc.go.jp/fsciis/attachedFile/download?retrievalId=kai20130403pr1&fileId=120

議事概要
http://www.fsc.go.jp/fsciis/attachedFile/download?retrievalId=kai20130403pr1&fileId=610

今回の取りまとめにより、BSE対策規制が欧米と同じようなレベルへと緩和される。さらなる月齢引き上げが審議継続となったとはいえ、1年を待たずに、今以上の規制緩和がなされるかもしれない。今回のプリオン専門調査会の取りまとめにより、特に米国にとって、30カ月齢以上の牛肉の対日輸出の道が開けたともいえよう。この規制緩和がTPPの先取りであることは明らかだ。

おりしも、TPPについて日米が合意し7月から交渉に入る、とのニュースが流れたばかりである。TPP参加に関する水面下の調整で、スケジュールがすりあわされていたかもしれない、そう思わせるようなタイミングである。

●肉骨粉の肥料使用再開へ
この3日の専門調査会では、農水省から諮問された「牛を原料とする肉骨粉などの肥料利用」についても審議された。その結果、農水省が導入しようとしている飼料への混入防止策を前提とする限り、「人への影響はない」と判断された。

現在のSRMを含まない蒸製骨粉に加え、近く、SRMを除いた肉骨粉などの肥料への利用が再開されることになる模様だ。農水省が導入予定の管理措置については、2月19日付けの食品安全委員会への諮問書に添付されている。

・農水省, 2013-2-19
食品影響評価について
http://www.fsc.go.jp/fsciis/attachedFile/download?retrievalId=kai20130403pr1&fileId=130


≪ 遺伝子組み換え ≫
■農水省:GMダイズなど10品種を承認
農水省は4月2日、カルタヘナ法に基づき遺伝子組み換えダイズ3品種、トウモロコシ5品種、カーネーション2品種を、3月27日付けで承認したと公表した。

承認された遺伝子組み換えダイズは、BASFのイミダゾリノン系除草剤耐性ダイズ(CV127)1品種、高オレイン酸・除草剤グリホサート耐性ダイズ(MON87705)と害虫抵抗性・除草剤グリホサート耐性ダイズ(MON87701×MON89788)の合計3品種。一般圃場での栽培が承認されたGMダイズは合計7品種になる。

今回承認の遺伝子組み換えトウモロコシは、いずれも除草剤耐性と害虫抵抗性を兼ね合わせたもので、ダウ・ケミカルの2品種が一般圃場での栽培を承認された。デュポンの3品種は、いずれも2016年3月末まで、同社宇都宮事業所の隔離圃場における栽培が承認された。これにより、一般圃場での栽培が承認されたGMトウモロコシは合計54品種になる。

今回同時に承認された遺伝子組み換えカーネーションは、サントリーの除草剤耐性で花色が青紫色の2品種。一般圃場で栽培を承認された、同社の青紫色のGMカーネーションは8品種となる。

・農水省, 2013-3-27
「平成25年3月27日付けでカルタヘナ法に基づき承認した遺伝子組換え農作物(第一種使用規程)」
http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/pdf/list01_20130327.pdf

・農水省, 2013-3-27
「カルタヘナ法に基づく第一種使用規程が承認された遺伝子組換え農作物一覧(作物別、承認順)(平成25年3月27日現在)」
http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/c_list/pdf/list02_20130327.pdf

サントリーの青紫色のカーネーションをわざわざ買おうとは思わないし、不自然な青紫色のカーネーションはいらない。


※遺伝子組み換え関連の、2012年5月以降の記事は、遺伝子組み換え関連情報にまとめてあります
http://organic-newsclip.info/gmo/gmo_news.html

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【遺伝子組み換え】2013年5月25日 全米で反モンサント行動

2013年5月25日 全米で反モンサント行動



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