2011年5月28日土曜日

【重要】原発事故と農縁米・新庄水田トラスト・大豆畑トラストの米、大豆についての見解


2011年5月23日
ネットワーク農縁・世話人会

3・11地震、津波、原発事故が発生し、会員の皆様も驚愕されたことと思います。
被災された方々、もはや物言えぬ人たちの無念はいかばかりかとお察しいたします。

ネットワーク農縁や新庄水田トラスト会員の皆様には救援金による援助を、新庄の農家には、数度にわたり被災地への物資や食料など直接の援助をしていただき有難うございます。

福島原発事故は今も危機状況が続いており、放射能を出し続けています。
私達は、このとてつもなく危険な全ての原発を運転中止にし、廃炉にすべきだと思います。
そのためにささやかながら行動していきます。

現在、福島原発からの放射能は、特に東北・関東に拡散しています。
ですから、皆様も”昨年収穫の米は大丈夫として、今年収穫の農縁米や水田トラストの米は大丈夫かな?”と思っておられるのではないかと思います。

ところで、4月2日と18日に、山形県が農林水産省と連携して実施した調査分析結果が「放射性物質に係わる農用地の土壌分析調査の結果について」として公表されました。
土壌の分析対象は、放射性セシウムで、調査方法は、調査地点の圃場から採取した土壌を、農林水産省が指定した分析機関に送付し、分析したものとされています。

その結果、新庄市の水田からは13ベクレル/kgのセシウムが検出されています。
作付け制限はありません。なぜなら「作付け制限の判断基準(原子力災害対策本部は、土壌中の放射性セシウムが、5000ベクレル/kgを超える場合に作付けを制限」しているからです。
なお、新庄での大豆に関する調査はなされていませんが、お隣の酒田市の畑からはセシウムは検出されていません。

この情報に関する問い合わせ先は、山形県農林水産ブ環境農業推進課・課長補佐 三浦 浩さん 電話:023-630-2555です。
http://www.pref.yamagata.jp/ou/norinsuisan/140027/dojyobunseki.html
(山形県ホームページ・放射性物質に係る農用地の土壌分析調査の結果について)

基準値(5000ベクレル)に比べれば、新庄の16ベクレルはかなり低いといえます。
しかし、放射能汚染がほんの少しでもあれば、私達は安全だとは思えません。
放射性物質は有害なのですから。従って、国や自治体が作っている基準以下なら安全とは考えていません。

しかし、原発から放射能を放出し続けている現在のような状態の中で生きてい行くためには、妊婦、幼児、子供に対する特別の配慮をしなければなりませんが、東北、関東地方で全く放射性汚染がない農産物を入手することは困難になってくるだろうと思います。従って何らかの覚悟をして生きていかなければならない時代が来てしまったのではないかと思うのです。

先祖代々、米で生計を立て、無農薬・無化学肥料等で稲を育ててきたネットワーク農縁の農家は、都市消費者以上に無念であるにちがいありません。
私達は事態の推移を見守りつつも、出来る限り農縁米を購入し、また、トラストで遺伝子組み換えでない田んぼや大豆畑を増やしていきたいと思っています。

しかし、放射能汚染に関しては、ネットワーク農縁として、ここまでは安全だ、という基準は出せません。
最終判断は、私達会員個人個人の判断と生き方にかかっているのだと思います。

以上

【原発アクション】食品の放射能基準値の日本と各国との比較

「食品の放射能基準値の日本と各国との比較」を見ると日本の基準は相当甘いということがわかります。

食品の放射能基準値の日本と各国との比較


【原発アクション】“復興へ誓い”飯舘村で集い



原発事故の影響で、今月末をめどに住民が避難を求められている福島県の飯舘村で、村を離れる前に住民どうしのつながりを再認識し、村の復興を誓おうと、25日夜、村民の集いが開かれました。

この集いは、飯舘村の住民の有志が企画したもので、会場の中学校には、住民など270人余りが集まりました。はじめに、住民をパネリストに討論が行われ、「子どもの健康が心配だ」とか、「村に戻っても元の生活ができるのか不安だ」といった意見が出されました。

続いて、20年ほど前にコンサートで村を訪れたことがある歌手の加藤登紀子さんが特別ゲストで登場し、被災者に思いをはせて震災の直後に作った曲、「今どこにいますか」を披露しました。また、24日に完成したばかりの曲「命結(ぬちゆい)」には、「手間ひまをかける」という意味の「までい」という地元のことばが歌詞に入っていて、加藤さんが命の結びつきの大切さを歌い上げると、住民のなかには涙ぐむ姿も見られました。

加藤さんの歌に勇気づけられた住民たちは、最後に再び村に戻ってくることを誓い、「負げねど!」と力強く、三唱していました。村に住む60代の女性は「集いに出て、元気になりました。必ず戻ってきます」と話していました。

加藤登紀子さんは「大変な状況ですが、村の人たちに少しでも前向きになってもらえたらと思います」と話していました。


2011年5月27日金曜日

【原発アクション】福島原発事故と子どもたちの被ばく問題

【転載】声明(PDF)


2011年5月27日

声 明


文科省:当面の対応として「今年度、年間1ミリシーベルト以下を目指す」
「子ども年 20 ミリシーベルト暫定基準」事実上断念
福島の父母たち、市民運動が勝ち取った大きな一歩
一方、文科省の発表は多くの問題と課題を残す


本日(5月 27 日)、文部科学省は、「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」を発表し、この中で、「年間 1 ミリシーベルトから 20 ミリシーベルトを目安とし」としながらも、「今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って、今年度、学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、1 ミリシーベルトを目指す」としました。また、校庭 園庭の空間線量率が毎時 1 マイクロシーベルト以上の学校の除染について、財政支援を行うこととしています。

明言こそしていませんが、年間 20 ミリシーベルトに基づいた校庭等の利用制限毎時 3.8 マイクロシーベルトを事実上断念し、棚上げにして、私たちがいままで求めていた通常の基準値年間 1 ミリシーベルトを目指すという基本姿勢を文書で示しました。
これは、5 月 23 日の福島の父母たちおよびそれを支援する多くの市民たちの要請にこたえたものであり、この間の市民運動が勝ち取った大きな一歩です。

一方で、下記の課題も残ります。

1.「今年度1ミリシーベルト以下を目指す」について

  • 事故後からの積算線量で年間1ミリシーベルト以下を目指すべき。また、学校外における積算線量も含めるべき。

  • さらに、既に1ミリシーベルトを超えている学校については、表土除去だけではなく、学童疎開など、あらゆる被ばく低減策を実施すべき。

  • この1ミリシーベルトには、学校給食などによる内部被ばくは含まれていません。これも考慮にいれるべき。

  • 内部被ばくに関しては、モニタリングの対象とすべき。

文科省が示している「今年度」とは、4月1日からとなり、事故後の3月分は含まれない可能性があります。また、「当面の対応」では、積算線量計を各学校に配布し「積算線量のモニタリングを実施する」となっています。マスコミ報道によれば、この測定は基本的に6月からとされています。4月以降または6月以降の評価で「1ミリシーベルト」とするのは不十分です。

2.財政支援を、土壌の汚染低減措置に限っていることについて

  • 授業停止、学童疎開、避難などあらゆる被ばく低減策について、これらを実行に移す具体的な措置を示し、財政支援を行うべき。
「当面の対応」では、国による財政支援を土壌の汚染低減措置に限っています。


3.土壌の汚染低減化を 1 マイクロシーベルト以上に制限していることについて

  • 土壌の汚染低減化は1マイクロシーベルト未満であっても必要です。年間 1 ミリシーベルトの被ばく以下になるよう土壌の汚染を除去するべき。

  • 除去した土壌については、東電と国の責任で管理すべき。

「当面の対応」では、財政支援の対象として、校庭・園庭の空間線量率が毎時 1 マイクロシーベルト以上と制限を設けています。しかし、毎時1マイクロシーベルトは、事故以前の福島県の平均空間線量の約 25 倍にもあたり、年間では 8.8 ミリシーベルトにもなります。年1ミリシーベルトを守るためには、セシウム 137 で考えれば、土壌1平方メートル当たり 40 キロベクレル、空間線量では毎時 0.15 マイクロシーベルト以下にする必要があります。

なお、今回の問題の根底には、文科省がもつ根強い「安全」神話がありました。文科省および福島県の放射線リスクアドバイザーは、あたかも 100 ミリシーベルト以下であれば安全であるかのような宣伝を行ってきました。この偏った文科省および一部の無責任な学者の宣伝を修正していかない限り、問題は繰り返し生じるでしょう。

私たちは、勝ち取った今回の大きな前進を、一緒になって行動を起こしてくださった全世界の市民の方々とともに確認するとともに、引き続き、日本政府に対して、以上の問題の対応および20ミリシーベルト基準撤回を求めていく所存です。

以上


子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
グリーン・アクション
福島老朽原発を考える会(フクロウの会) TEL:03-5225-7213
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会) TEL:06-6367-6580
国際環境 NGO FoE Japan TEL:03-6907-7217
環境 NGO グリーンピース・ジャパン TEL:03-5338-9800

【原発アクション】学校内で子どもたちが受ける放射線量について(TBSニュース取材より)

【転載】@yosukeyanase

「全体の限度を年間1ミリにしたら、福島県内で義務教育ができなくなる」(文科省のある幹部)
この匿名発言を引き出したTBSに拍手。これが官僚の本音。子どもの健康・生命よりも制度維持の方が大切だと思っている。このTBS動画と文字書き起こしは必見。

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 福島県内の学校で子どもたちが受ける放射線量の問題です。文部科学省は27日、児童や生徒が学校内で受ける線量について、年間1ミリシーベルト以下を目標とすることを発表しました。

 「改めて年間1ミリシーベルト以下を目指す」(高木義明 文科相)

 文部科学省は27日、学校内で子どもたちが受ける放射線量について、当面は年間1ミリシーベルト以下を目指す方針を発表しました。しかし、学校外を含めた放射線量の年間20ミリシーベルト以内という基準は、依然として「変えない」としています。

 「(年間20ミリシーベルトの基準は)私は受け入れることができません」(東京大学・小佐古敏荘教授、4月29日)

 この20ミリシーベルトをめぐっては、東京大学の小佐古教授が「受け入れられない」として内閣官房参与を辞任しました。さらに、福島県に住む親たちが文科省を訪れ、抗議活動を行いました。

 「はっきり言ってモルモットにされるのは耐えられない」
 「自分の子どもを持つ親だったら、できるかぎり(放射線を)浴びさせたくない」(参加者)

 なぜ、全体の基準は変えないのでしょうか。文科省のある幹部は我々の取材に対し、こう本音を漏らしました。

 「全体の限度を年間1ミリにしたら、福島県内で義務教育ができなくなる」(文科省のある幹部)

 文科省は当面、学校内で受ける放射線量は年間1ミリシーベルト以内を目指すとしています。その対応として、校庭で1時間あたり1マイクロシーベルト以上の学校に対しては、土の除去費用を国がほぼ全額補助するといいます。また、すべての学校に線量計を配布し、子どもたちが受ける実際の線量のモニタリングを始めるといいます。しかし・・・。

 「1ミリシーベルトと言われても、子どもたちは結局外で遊べない。まだまだ安心できない」(親)

 文科省は夏休み後に「20ミリシーベルト」について基準を見直すとしていますが、二転三転する現状に親の不安は尽きません。(27日16:54)


2011年5月24日火曜日

【原発アクション】NHKが中継しない「参議院行政監視 委員会」

5月23日の参議院行政監視委員会での動画です。
国会の中で脱原発論議が行われました。真剣で本音の発言がされました。
田中正治

歴史が動いた5.23 【重要(USTREAM)動画放映中】NHKが中継しない「参議院行政監視委員会」行政監視

◆参院行政監視委の参考人: 
京都大学原子炉実験所助教 小出  裕章氏
芝浦工業大学非常勤講師 後藤  政志氏
神戸大学名誉教授 石橋  克彦氏
ソフトバンク株式会社代表取締役社長 孫   正義氏







Video streaming by Ustream

2011年5月23日月曜日

【原発アクション】5/29講演・討論会「世界の原発廃棄に向けて」

日 時:2011年5月29日(日)PM1時~5時
場 所:明治大学リバティータワー6階 1063教室
    地図

講 演:宮台真司(社会学者)
「震災後の社会―市場と国家への依存から共同体自治へ―」
    河宮信郎(日本エントロピー学会)
    「福島原発崩壊の歴史的背景―日本の原子力政策―」
    原田裕史(たんぽぽ舎)
    「福島原発の現状と反原発運動の全国的展開」
    市田良彦(神戸大学)
    「脱原発の国際共同行動をめざして」

資料代:500円
共 催:たんぽぽ舎、9条改憲阻止の会、ルネサンス研究所


【原発アクション】「原子力がなくても電気は大丈夫!」無料パンフ

【転載】

「原子力がなくても電気は大丈夫!」をわかりやすく説明したパンフレット「ホントに環境にやさしい電気とは?」が無料です。

  編 集:環境とエネルギーを考える研究会
  編集協力:市民エネルギー研究所「太陽光・風力発電トラスト」運営委員
  発 行:(財)大竹財団  B6判 13頁

電力会社の「電力足りないキャンペーン」に乗せられないためにも、今私たちにとって一番大切な情報を、データとイラストでわかりやすく紹介しているこのパンフレットをお勧めします。持ち運びにも、お友達に広めるのも最適です。

CONTENTS
・電気はどうやってつくられるの?〈それぞれの発電システムの問題点〉
・原発の問題点、大きくは3つ
・原発分がなくても電力は足りている
・それでも原発を推進するのはなぜ?
・再生可能エネルギーを組み合わせた電気をつくろう

たんぽぽ舎でも頒布しています。
お申し込みは、電子メールか、FAXで、ご氏名、送付先住所、電話番号をお知らせ下さい。10部までは送料100円をお願い致します。
同封の振込用紙か、郵便切手をお送りくださる場合は郵便書簡(60円)をご利用になると安価になると思います。11部以上をご希望の場合は、ご相談下さい。

たんぽぽ舎      
たんぽぽ舎は、月曜~土曜-
13:00~20:00のオープンです。
日曜・休日は、お休みです。

〒101-0061
東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル5F
TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
HP http://www.tanpoposya.net/


農水省がどさくさに紛れ「遺伝子組み換え」食品を承認しようとしています

農水省がどさくさに紛れ「遺伝子組み換え」食品を承認しようとしています。



パブリックコメント受付中なので、ご意見を農水省に送ってください。
よろしくお願いします!
意見がないと、承認されてしまいます。

https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/b3da.html(ここに意見を書く)


2011年5月21日土曜日

2011年6月4・5日復興支援・親子で田植えツアー(新庄)

田中正治



ネットワーク農縁(新庄)などが、6月4・5日復興支援・親子で田植えツアー」を行います。

★6月4・5日復興支援・親子で田植えツアー(要点)

東日本大震災で被災した方、避難生活を送る方々に、田植え体験や温泉、音楽、食事を提供します。
疲れを癒し、明日への活力につなげてもらおうと企画しました。
被災地の隣県の山形県最上地方の融資がそれぞれの持ち味をお生かし田後方支援に取り組み、
息の長い交流を育みます。震災の影響でキャンセルが出た羽沢温泉への支援の側面もあります。

震災で大変だった日々をすごし、心身ともに疲れている人たちに向け、土に触れ、湯につかり、やさしい音色に包まれるひと時を提供する飾らないおもてなしが企画の根っこにあります。
土のある暮らしを実践し、庶民の喜びや悲しみ、自然の恵みや四季の喜びを民謡に乗せてうたう
蔵王に住む吾妻正美さんの世界に触れてもらいます。

  • 日時:6月4・5日
  • 参加費:大人¥500、子供無料、親子での参加を募ります。
  • 締め切り:5月25日

6月4日(土)
  • 8:30 集合
  • 集合場所:仙台市若林区の六郷小、忠、仙台市中心部でも乗車可。
  • 定員60名
  • 11:00-13:00 新庄「手打ちそば庄司」で昼食
  • 13:00-15:00 新庄高橋保宏さん田んぼで「田植え」終了後、大蔵村で「田植え踊り」
  • 鮎川村の「羽沢温泉」へ夕食
  • 19:00 温泉街の広場で吾妻正美さんの民謡
  • 宿泊

6月5日(日)
  • 鮎川地域資源戦略会議」
  • 昼食・鮎川地域資源戦略会議」
  • 13:00 仙台に向けてバス出発

★6月4・5日復興支援・親子で田植えツアー
  • 主催:ツアー実行委員会(ネットワーク農縁、新庄市、鮎川地域資源戦略会議、羽沢温泉活性化協議会)
  • 対象:東日本大震災で被災した方、避難生活を送る方、定員60名
  • 財源:ボランティア、ネットワーク農縁などの予算


【原発関連】NHK ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」

NHK教育テレビがETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」という放送で、初めて政府による情報ではなく独自で放射能汚染を調査し報道しました。






















<再放送>
5月20日(金)総合 午前1時30分(木曜深夜)
5月28日(土)教育 午後3時


2011年5月17日火曜日

【原発アクション】原発STOP・メモ

田中正治(ネットワーク農縁世話人)
2011年5月17日


注:この走り書きは、当初、自分自身と友人へむけた覚書として書いたものです
★印は4月12日のメモで、@はその後に書いた補足です。



2011年4月12日
先ほど政府はやっと、福島をチェルノブイリ級のレベル7に引き上げましたね。
原発について、最近思っていることをメモしてみました。

★現在最大の焦点は、福島第一原発1-6基の再臨界を含む危機的状態を収束させること。これには世界の英知・経験による真の司令塔が必要。東電という利益団体が主体である限り、真の解決は出来ない。東電を国有化し、国際的な監視下で真の新しい司令塔が直接指揮すること。

@現在福島原発事故に対する政府の対応は、3月15日に設立された「福島原発事故対策統合本部(本部長菅首相)で行われている。「統合本部」が本格的な対策を整備したのは4月1日。3月22日に発足した「日米両政府の連絡調整会議」で活動していた作業チームが「統合本部」に移動してからだ。「調整会議」では、1)放射線遮断、2)放射性物質の拡散防止、3)核燃料の取り出し、4)移送、5)原子炉冷却、6)汚染水処理のチームがあった。

それら各チームは東電、原子炉メーカー(日立、東芝など)技術者、原子力安全・保安院、米原子力規制委員会(NRC)の専門家チーム(米軍関係者が中心)を含めて構成されている。4月1日の放射能汚染物質(低濃度放射能汚染水)の海洋放出、海水から真水による原子炉の冷却方法の転換、1号炉格納容器への窒素注入などは、NRCの専門家のアドバイスで行われたようである。原発を推進するオバマ政権は福島での最悪の事態が、米国での原発推進への逆風になることを恐れているのだろう。

さらに、米軍は「トモダチ作戦」に見られるように事実上自衛隊を指揮下に置き、両軍の統合運用と民間空港、港湾の米軍使用、上陸にまで踏み込んだ。更に、4月20日菅首相名の「指示書」は、警察、消防を自衛隊が事実上一元的に管理することを指示していている。こうして米軍→自衛隊→警察→消防といった事実上の指揮系統が、一時的だが出来あがっていたとみることが出来る。

これは「有事対応シミュレーション」である。その背景は、米国がFUKUSHIMAへの対応を日米同盟下の軍事作戦として戦略的に位置づけているからではないか。当然、首都・東京壊滅を含む最悪の事態を想定した戦略を組み立てていると思われる。

現在、世界の英知・経験を結集した真の司令塔建設はならず、事態は原発推進を前提とした、日米軍事同盟が強化された。
しかしもし、最悪の事態が起こった時は、世界は一気に直接の深刻な当事者になってしまう。従って、国際的な監視下で、世界の英知・経験を結集した真の新しい司令塔が直接指揮する以外に解決の方法はなくなるのではないだろうか。


★福島第一原発1-6基の内1基で臨界爆発や溶融による圧力容器等で水蒸気「爆発」した場合、高濃度の汚染によって近づけなくなる。おそらく順次、他の原子炉にも最悪の事態が起こりうる。地球全体の核汚染は現在の海洋汚染、大気汚染の比ではなくなるだろう。最悪の事態も想定しておかなければならない。

@再臨界はすでに起こっているようだが爆発の可能性は低い、しかし、圧力容器内の炉心溶融によって、すでに溶けてしまっている燃料棒が、圧力容器底の水の上に落下し、水蒸気爆発を起こす可能性は否定できないようだ。その場合、格納容器が壊れてしまえば、爆発的に放射性物質が外部に広範囲に放出される。どれか1つの炉で爆発が起これば、高濃度の汚染によって作業員が発電所にとどまれなくなる。そうなれば必死でやっている冷却が不可能になる。その結果、次々に他の原子炉の爆発や放射能の拡散は避けられないだろう。
「チェルノブイリではソ連当局は、初めに半径30キロの人たちを全員避難させた。しかし3か月たってから、200キロ、ないし300キロ離れたところで、猛烈な汚染地帯があることを発見した。放射能の雲が流れて雨が降ったところだった。そこで住民を強制疎開させた。ところがその後、ソ連が崩壊してそれ以上のことができなくなった。
日本の場合の法律に照らして言えば、原発から700キロの地域まで、放射線管理区域に指定しなければならなくなる。そこは普通の人は入ってはいけない。ごく特殊な人間が仕事のために入る場で、そこでは飲食はしてはいけない、寝てはいけないというのが放射線管理区域だ。当然、汚染が分かる器具をもって入る。
700キロだと、大阪から北海道まで入るが、ただし風下だけになる。政府はコンパスを使って円を書いているが、実際には風下に汚染が広がるのであって、細かい対応が必要になる。今回でも40キロ離れた地域でももの凄く汚染が広がっている地域がある。多分、そこは無人にしなければいけなくなる。」(京大原子炉実験所の小出裕章助教)

★福島第1(すでに停止)以外の全国約50基全ての原発を至急に運転停止し、順次廃炉にすること。原発を全て運転停止にしても、現在運転していない火力発電を稼動させることで、電力は国内で、完全に自給可能。

@日本の発電電力量比率は2008年度時点で、原子力発電 26.8% 、火力発電(石油等10.3% 、石炭25.2% 、LNG 28.3% )、水力発電 7.8% 、その他2.4%(資源エネルギー庁「電源開発の現状」)である。 火力発電の稼働率は48%で、52%は停止している。従って、原子力発電 26.8% を運転停止にしても、停止している火力発電を稼動させれば、電力は完全に自給できるはずだ。52%-26.8%=25.2%あまることになる。

従って、計画停電はいったい何のためにやっているのか疑問になる。”やはり原発がなければ困るでしょう”というマインドコントロールではないのか。”原発はもういや!”という人でも、”でもやっぱり、原発がないと電気はたりないじゃない?”という人は実に多い。これに対抗して、今年の真夏にかけて、”原発なしで電気は大丈夫。エネルギーシフト”キャンペーンをやろう。

もっとも、1990年代に、原発なしではほんの少し電力が足りなかった1時期がある。真夏の数日、それも午後の数時間。これに対しては、この時期クーラーの温度設定をあげることによって解決するだろう。もっと言えば、企業の電気料金体系を変えること。現在、企業の電気料金体系は、使えば使うほど割安になるよう設定されているのだから、ドイツのように使えば使うほど割高になるよう設定すれば、企業の電気消費量は激減するだろう。

★政府・NHK・マスコミの大本営発表を鵜呑みにせず、信頼できる科学者達の情報に依拠すること。例えば、京大原子力実験所助教・小出裕章氏。

@都会の住民や特に若者達は、インターネットで自分なりの原発情報を収集している人が多いが、農村や山村では、NHKテレビ報道の影響は圧倒的だ、と思い知らされることが何度かあった。自給自足経済を前提とした農山村の村落共同体は、50年ほど前にすでに空洞化しているが、人間の意識はそう簡単には変わらない。「お上」意識はまだまだ強いのだ。政府が「パニックを起こしたくない」という点から、深刻な事実を発表しなかったり、危機を甘く評価して見せたりする原因のひとつは、「お上」に頼っている人々を意識しての対応があるのかもしれない。

今回の大震災で被災した人たちのお互いを思いやる相互扶助の姿には”すごいな~!”と心底感嘆する。意識の中では村落共同体は生きているのだ。田畑を耕し、牛を飼い、海で漁をする人たちは、大地や動物や海を離れては生きていけない。危機の瞬間、共同体意識は復活する。

しかし、その共同体意識は自立した個人の共同体意識ではないのではないか。そのことが”NHKが言っているんだから・・・・”という意識とつながっているのかもしれない。戦時下の情報統制を彷彿させられる。他方で、インターネットの急速な普及はそうした統制に風穴を開けているのだが、それと同時に、共同のオルタナティブなメディアがNHKテレビに拮抗するほどの影響力を持つようにしたいものだ。

★原発周辺は言うに及ばず、関東・東北地方でもすでに、ゆるやかなチェルノブイリ状態(放射能汚染)が進行しているので、こうした状態の中でも生きていくすべを身に着けていくこと。農産物や食品の汚染に対する消費者の態度も、こうした状況での生き様との関係で考えなければならない。

@自然放射線と人工放射線は人体への影響は異なる。自然放射線に対して生命体は長い進化の中で対処方法を確立してきた。しかし人工放射線に対して生命体は対処方法を持たない。ストロンチウム90はカルシウムと間違えられて、骨や血、脳に送られる。セシウム137はカリウムと間違えられて、細胞内の電解質として取り入れられる。ヨウ素131は、甲状腺に蓄えられ、体内被爆する。

また、短期間で高レベルの外部被爆と、長期間で低レベルの内部被爆とでは、放射線の被曝量による生命体への影響は比例しないといわれている。福島原発周辺は高レベル内外被爆を受けて、長期にわたって人間が住めない状態になってしまったが、関東・東北地方では緩やかなチェルノブイリ状態が進行中だ。長期の低レベル内部被爆は軽視されがちだ。しかし、内部被爆は、食べ物、水、空気などから放射性物質を体内にとりこむ。その結果、長時間にわたって身体の内側から放射線を浴びるのだから、恒常的被ばくによって遺伝子が傷つけられ、血液の病気や癌などを誘発する。

生き延びるために身体の免疫力や恒常性を高め、比較的安全な食べ物、水、空気を手に入れる方法を工夫しなければならない。この点での緊急事は、妊婦や子供達の避難だ。胎児や乳児が放射線によって受けるダメージは、健康な成人が受けるダメージより更に何百倍、何千倍も拡大されるからだ。ところが、文部科学省は、子供の1年間の許容被ばく線量の目安を「20ミリシーベルト」に設定した。アメリカでは、原子力関連施設で働く人の許容量の平均的な上限が年間20ミリシーベルトとされているから、それと同等にしてしまっているのだ。

高濃度に汚染された農地や農産物などは、東京電力が賠償しなければならない。だが、おそらく賠償しきれないだろう。この際、東京電力を国有化すればよい。現在の電力の発電、送電、消費のシステムを大転換するチャンスが来たのだ。

ネットワーク農縁の農家グループ(山形県・新庄)は、震災後、宮城県・気仙沼の被災者などに食料援助を10数回にわたって行っている。寡黙に黙々と。6月4・5日には被災者を招いて「復興田植え」を100名近くが集まって行う予定。単に食料を援助するだけでなく、被災した人たちと共同で食料を生産する、そんなことが東日本で行われたらうれしい。私達ネットワーク農縁はお米の産消提携グループ。現在は未だ山形県での風評被害は出ていないようだが、放射能汚染が拡散するにつれて、風評被害から、さらに直接の放射能汚染が山形の地にも広がることも想定しなければならない。放射能許容基準という発想を超えて、都市消費者には一人一人の生き様が問われることになるだろう。


★この危機を変革のチャンスに変えること。全ての原発をSTOPさせるムーブメントを起こし、エネルギー政策の根本的な転換を図り、文明のあり方の根本的転換を図ること。
このことは、被災者や死者に対する鎮魂でもある。


@人間は順調な時、根本的な変化を求めるだろうか。求めないと思う。今回の地震、津波、原発事故は生命の内部に恐怖と激震を与えた。この状況を根本的に変えなければ、ひょっとして人間は生きていけないかもしれないという不安が脳裏によぎったはずだ。人間は原発と共存できない。全ての原発をSTOPさせ、廃炉にするしかない。

過渡的には、破産している東京電力は国有化し、非原発の発電システムのみにしたうえで、送電システムを分離、売却したうえで、その収益を被害賠償に当てればよい。太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオ発電、地力発電などの発電事業の多様化、分散化によって、消費者が自分の好む電力を選択できるシステムは、すでに欧米では確立している。

送電線は本来公共の道路のようなもの。長い送電線はロスが大きいわけだから,電力も地産地消ということになる。もっと言えば、家庭や事業所での自家発電システムや原発抜きのスマートグリッド(地域エネルギーネットワーク)は、すでに世界では現在進行形だ。過渡的には液化天然ガス(LNG)を使用するにしても、LNGもまた化石燃料で、石油はすでにピールオイルを迎えたのだから、結局、太陽エネルギーへの全面依存に転換するしかないだろう。

太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオガス発電も太陽エネルギー利用の形態なのである。もっとも太陽エネルギーは、石油とちがって集中型ではない。まんべんなく広く降り注いでくれる分散型エネルギーだ。従って、大量生産、大量消費、大量廃棄型の現代文明にはそぐわない。大型化、平準化、集中化といった発想そのものが太陽エネルギー依存システムによって拒否されるだろう。同時に大型化、平準化、集中化といった発想を否定することが、太陽エネルギー依存システムを構築する前提ともなる。

ところで風力発電については自民党政権時代から推進されてきた。巨大風力発電にのみ補助金を出していて、実際建設されているのは補助金目当ての巨大風力発電がほとんどである。周辺住民は低周波振動に悩まされ、地獄のような状態になっているところが多い。2009年に僕の住んでいる鴨川でも7基の建設予定があった。住民の反対運動が起こり現在はSTOP状態になっている。巨大風力発電は、エコではない。この狭く人口が多く、安定した風が吹かない国土では適切でない。ヨーロッパでは海洋風力発電にシフトしているし、アメリカでは砂漠に建設している。

風力発電を採用するなら、小型で、低周波振動を出さないような機種の採用が不可欠だろう。最新技術による垂直軸型風力発電と小型風力発電・太陽光発電のハイブリッド街路灯は騒音もなく、低周波振動もない無公害型とされている。よいかもしれない。http://www.winpro.co.jp/

水力発電も同様で、大型水力発電は環境破壊が著しく、土砂がたまってしまい持続可能ではない。中国地方に約200基の小型水力発電があるといわれるが、電力会社への販売価格は、安く抑えられていて、普及が抑制されている。日本の山間部では急な水系が多く、日本の地形は、実は小型水力発電に向いているのである。

東洋の島国、成熟した資本主義社会に起こった今回の大災害は、時代のターニングポイントではないのか。資本主義経済は拡大再生産を維持しなければならない。なぜなら剰余価値獲得が目的だから。要するに、儲からなければ株式会社は倒産する。エネルギーから見ると資本主義経済は石炭と石油とウランいう再生不可能な資源によって拡大再生産されてきた。これに対して太陽エネルギー依存型経済は拡大再生産・剰余価値獲得型ではなく、協同組合、ワーカーズコレクティブ、相互扶助組織といった利潤追求型でない連帯経済に向いていると思う。

1990年代ソ連の崩壊によって、ソ連依存社会崩壊の危機に直面したキューバが、新たに選択した道は注目に値する。石油に依存せず、「国民皆農」とでもいえる有機農業への転換、自然医療をベースにした先進国並みの医療福祉大国、石油不足に対応するバイオマス、水力、ソーラー、風力といった自然エネルギーの開発。最大の再生エネルギー源として重視されているのは、バイオマスでサトウキビが中心。国内155の精糖工場のうち、104は完全にバガスで稼動。国内のエネルギーの30%、石油換算で400万トン近くを賄っている。

21世紀も、工業化を続ける新興のBRICSは、当分高度成長を続けるだろう。だが、日本や欧米といった現代資本主義・情報化社会は高度経済成長を続けるだろうか。否だろう。戦争を誘発しなければ拡大再生産できない経済、リーマンショックに見られる逆ピラミッド・カジノ型信用資本主義、不要なモデルチェンジを次々にしなければ拡大再生産できない経済、人間の生理的能力を超える超スピード情報化社会、マインドコントロールによってしか需要を喚起できないユビキタス社会、そして人間のコントロールできないエネルギー・原子力に依存してしまった社会、もはや人間は文明のターニングポイントに来てしまっている。

今回の悲惨な事態を契機に日本人は今、ターニングポイントを通過していると感じる。人々は量的な豊かさより質的豊かさを求めているのではないだろうか。現代資本主義は、質的豊かさの物質的基礎をすでに充分生み出してきたのだ。太陽エネルギー依存型の非資本制的連帯経済、エコロジカルな循環型地域コミュニティーの創造、ネットワーク型の相互扶助社会、地球生態系と出来る限り調和した社会のモデルに、これからの日本はなっていいのではないだろうか。つまり、21世紀の世界のモデルに。日本はかつてシルクロードの終着点であった。今、世界はグローバル化しているが、日本はグローバルな文明と文化の終着点でありルツボともいえるだろう。だから、そうした文明と文化を咀嚼して独自なものに変化させた後、エコロジカルな文明と文化を世界に発信できるよいポジションにわれわれは位置していると思う。21世紀の世界モデルに社会を転換できたなら。


STOPさせる方策

★国際法に基づき、国際法廷に現在の放射性物質の垂れ流しを提訴すること。原告は市民。被告は日本政府、東電・・・。国際的ムーブメントで圧力をかけ、外国政府からの要請があったから、日本政府はやむを得ず原発STOPしたというポーズを取らせ、STOPさせること。 原告市民と10人の弁護団が必要。すでに友人達は動き出している。
日本も加盟している国際法(ロンドン条約)により核物質の海洋投棄は禁止されている。国際法違反である。海外メディアでは、すでに日本を「核の海洋汚テロ国家」と評価している。


@原発を運転STOP・廃炉にするには、外国からと国内からの両面からの圧力・運動が不可欠だ。特にドイツや北欧諸国からの、日本の原発運転STOPの要請は有効と思われる。そのためにはドイツ、フランス、北欧、アメリカなどのNGOとの連携、運動と情報ネットワークが必要。「脱原発世界社会フォ-ラム」を日本で開催しようという動きがある。世界で数億の人達に影響力を持つ世界社会フォーラムが動いてくれると心強い。

★現在、日本中に渦巻いている悲しみ、不安、怒りを大きな世論にしていく方法を見出すこと。漁民の怒り、農民の怒り、東京都民の不安・・・・。
4月10日、東京・高円寺デモ15000人参加 http://ow.ly/4A0Yv  全国各地で多様なデモ集会が行われている。http://d.hatena.ne.jp/tea_67/

★反原発・脱原発運動を進めてきたNGOのネットワーク・「脱原発・新しいエネルギー政策を実現させる会・eシフト」、「緊急会議」など反原発・脱原発運動の全国的ネットワーク形成。国会議員、自治体議員を動かす。オルタナティブメディア創設、脱原発法制定国民投票へ。

@1)「6・11脱原発100万人アクション」に向けた、さまざまな運動が広がっている。4月10日東京・高円寺デモは、twitterとfacebookでの情報ネットワークで、10才台20才台のデモ初めての若者が次々に参加した全く新しい運動だった。「eシフト」は長い間活動してきた環境NGO系のネットワーク、「緊急会議」はレフト系の会議という感じだ。「種まき大作戦」やアースデー系・食農・エコ系の若者達は、現在未だ本格的に動き出していない。

2)54基原発中、42基は定期点検や運転再開を延期などで停止事態になりうる。再開には地元自治体の了解が必要になるので、住民・市民が再開を反対し、首長が再開了解出来ないようにすれば、事実上42基は死体に出来る。

3)そのためには、この夏、“原発なしでも電気は大丈夫”キャンペーンが重要。“原発はもういや“という人でも“原発は最悪だけど、電気がたりなくなるし・・・・”という人は多い。電力会社のマインドコントロールは深く刷り込まれている。このウソを覆すキャンペーンは運転再開させないために何より大切。

4)原発から最大の経済的利益を得ている日立、東芝、三菱の製品ボイコットと原発推進派議員の落選キャンペーン。宮台真司氏が提案していて、とても有効と思われる。
真の原発推進資本群を浮き彫りにし、剰余価値の鎖を断つこと。日立、東芝、三菱資本の代弁者達・原発推進派議員を落選させること。これは彼らがもっとも恐れていること。

5)文部科学省は校舎・校庭等での子どもの被爆許容基準量を20ミリシーベルトに引き上げた。外部被爆が20ミリシーベルトなら、内部被爆は100ミリシーベルトに達するかもしれない。年間20ミリシーベルトの被爆をする人は、約8万4000人の原発放射線従業者でも少ないといわれている。なんということだ。元の1ミリシーベルトに戻すべきだ。

6)農民の人たちに関しては、まずは、有機農業研究会系の農業者や生協、大地を守る会などとのネットワーク、それにJAとのコンタクトが不可欠だ。全国の漁業協同組合、自治体、政府共同出資の「漁業復興公社」のようなものを設立し、全国から中古の漁船を集め、漁民にリースする。農民とともに最大の被害者漁民や畜産に携わる人たちには東電が全て被害保障すべきだ。

7)核汚染されてしまった土壌に対しては、チェルノブイリで行われている菜の花プロジェクトが有効のようだ。土壌浄化プロジェクトでは菜の花に土壌の放射能を吸収してもらう。BDFプロジェクトでは、菜の花の種から搾った油をトラクターなどの燃料に使う。菜種油は放射能を吸収しない。BGプロジェクトでは放射能を吸った根、茎、葉、種皮などを発酵させて、出来たBG(バイオガス)を燃料として使う。

8)政府の閣議で現行の『エネルギー基本計画』を『エネルギーシフト基本計画』に転換させること。すでに、このことをグリーンピースが提起している。国会議員への働きかけが必要。

9)脱原発法制定国民投票については、内外からの運動の盛り上がりを基盤として、中期的で広範な世論形成が前提条件ではないだろうか。


【WWFの活動】2050年までに「再生可能エネルギー100%」は実現できる!

【転載】WWF


世界で利用されているさまざまなエネルギーを「100%!」再生可能なエネルギーで供給する。「そんなこと、出来るわけがない」と思われるかもしれません。WWFは2011年2月3日、エネルギーに関する新しい報告書『The Energy Report - 100% Renewable Energy By 2050』を発表し、「再生可能エネルギー100%」の実現が経済的、技術的に可能であることを示しました。


再生可能エネルギーの可能性を検証

地球温暖化を防止するためには、その大きな要因とされている二酸化炭素(CO2)の排出を大幅に削減しなくてはなりません。 そのためには、排出源となっている石油・ガス・石炭に由来する化石燃料から得られるエネルギーの使用を抑え、風力や太陽光などによって生み出される「再生可能エネルギー」の利用を拡大してゆく必要があります。

しかし、エネルギーの転換については、既存の産業構造にも大きく影響することから、現状の利用を抜本的に変えることについては「実現性が無い」として、既得権を持つ現在の産業界を中心に、反対の声が今も強く残っています。

こうした見解に対する、一つの提案として、WWFは2011年2月3日、エネルギーに関する新しい報告書を発表しました。

このレポート『The Energy Report - 100% Renewable Energy By 2050(エネルギー・レポート~2050年までに再生可能エネルギー100%)』は、2050年までに世界のエネルギー供給を100%、再生可能エネルギーでまかなうことが可能かどうかを検証し、経済的、技術的に、それが実現できることを示したものです。


「再生可能エネルギー100%」へのビジョンとシナリオ

レポートの内容は2部構成になっています。

第1部では、今回の検証に基づいて示された、WWFの「再生可能エネルギー100%」ビジョンを説明。第2部では、その実現性の裏づけとして、エコフィスの分析に基づいたエネルギー・シナリオを示し、新しいエネルギー社会の実現に向かうための筋道を明示しています。

エコフィスは、今回WWFが調査を委託した世界の気候・エネルギーに関するコンサルタント企業で、本レポートで発表したそのシナリオは、温暖化防止に関する従来のさまざまなシナリオよりも、さらに踏み込んだ内容となりました。

まず、現在14億人が電気のない生活をしています(*)が、このシナリオでは、2050年までに、地球上の全人口が電気を主要エネルギーとして利用することを前提としています。

また、新技術については不確定要素があるため考察の対象とせず、既存の技術を活用することで、どこまでエネルギー需要を減らしCO2の排出削減を達成できるか。対象となる各分野において、経済的なコストとベネフィットを分析しました。

*IEA, World Energy Outlook 2010, Paris: IEA


既存技術の普及拡大だけで「再生可能エネルギー95%」の実現が可能!

エコフィスによるシナリオは、大きな2つの課題に応えるために作成されました。

  1. 世界全体および各部門でエネルギー需要をどこまで減らすことができるか
  2. その需要に見合ったエネルギーを、風力、太陽光などの持続可能な再生可能エネルギーで全て供給することができるか
これらの課題に応えるために、エコフィスは、既存の技術を前提としつつ、以下の5つのポイントに沿った形で、2050年までのシナリオを現実的に描くことができるかどうかを検証しました。

  • 省エネルギー対策の徹底により、世界のエネルギー需要を可能な限り減らす
  • 需要側の各部門(産業、建築物、運輸)で可能な限りの電化を進める
  • 電力の需要を持続可能な再生可能エネルギー源で最大限まかなう
  • 電化が難しい部分(熱および燃料用途)は、太陽熱など他の再生可能エネルギー源でまかなう
  • バイオマスエネルギーは最後の手段とし、他の再生可能エネルギー源ではまかなえない部分に回す

その結果、まず、これまでに行なわれてきたどの検証の結果よりも、大幅なエネルギー需要の削減が可能であることが明らかになりました。


「ガマン!」ではないエネルギー需要の削減

ここで注意しなければいけないのは、ここで「需要の削減」といっているのは、「将来、車での移動が必要になる人たちの利用を制限する」「モノを作らないようにする」といった形でエネルギーの消費量を下げることではないということです。

「車を走らせる」「モノを作る」「建物を暖める/冷ます」など、エネルギーを必要とする活動の将来のニーズにはきちんと応えつつ、それでも、エネルギーの合理的な使い方や省エネ技術の普及によって、実際の使用量を減らす、つまり、エネルギーの需要を減らすことはできるということを示したのです。

そして、このエコフィスによる検証の結果が明らかにしたさらに重要な点は、既存の技術を普及させ、再生可能エネルギーが理論的に普及しうる量を全部使わなくても、「2050年に再生可能エネルギー95%」を実現することが可能である、とする点です。

再生可能エネルギーの利用には現時点ではさまざまな課題があります。

たとえば、太陽や風などの自然に依拠するため、発電が不安定だというのも、よく挙げられる課題です。変動がある電源であるため、既存の電力網に対して風力や太陽光から電気を供給するときに調整が必要になる場合があるからです。

しかし、今回のシナリオでは、そうした障害も考慮して、太陽光や風力などが使える量に一定の制限を想定したとしても、95%まで再生可能エネルギーで必要なエネルギーを供給できることを明らかにしています。

これは、今現在、世界で既に利用されている、風力や太陽光を使ったエネルギー獲得のための多様な技術を組み合わせ、「再生可能エネルギー源ミックス」を実現することで、石油や石炭、また原子力といった現在主に使われている旧来型のエネルギーを、ほぼ完全に代替することが可能であることを指摘するものです。


「再生可能エネルギー100%」を実現するために

こうした取り組みの結果として、世界のエネルギー消費によって排出されているCO2の排出量も2050年に80%以上(1990年比)削減されることになると試算しています。

また、このレポートでは、エコフィスによるシナリオの達成のために、世界各国は多くの設備投資を求められることになるものの、そのコストは長期的に見ると、燃料費の削減や消滅、運用費の削減により、完全に回収されるばかりか、利益が生じることも指摘しています。

WWFでは、このシナリオをベースに、既存の技術の活用に加え、新しい技術を上積みしていけば、2050年までの「再生可能エネルギー100%」が、経済的、技術的に、十分に実現可能である、と考えています。

もちろん、そのためにはエコフィスのシナリオをさらに発展させてゆかねばなりません。特に、「再生可能エネルギー95%」の道のりを描いて見せた、エコフィスのシナリオに欠けている「5%」を実現するためには、このシナリオには描かれていない、水素エネルギーなどの新しい技術の開発・実用化が必要になります。

また、世界が再生可能エネルギー社会へと移行していくためには、エネルギー効率の向上と再生可能エネルギーに対する投資を促すような、確かな政策も必要です。
そのため、国には長期的な視野に立った、投資サイクルを実現する、法律的な枠組みを構築することが求められるでしょう。

WWFは地球温暖化防止のために「再生可能エネルギー100%」の実現を目指して、今回のレポートを活用し、各国政府および産業界に対して、新たなエネルギー政策とその対応のための挑戦を、これからも呼びかけてゆきます。

【原発アクション】原発全廃に向けてオンライン署名

【転載】グリーンピース・ジャパン

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原発全廃に向けてオンライン署名にご協力ください!
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グリーンピースでは5月16日より、菅首相宛に

● 新しい原発をつくらないこと

● 今ある原発を廃止していくこと

を要請するオンライン署名をスタートしました。

http://www.greenpeace.org/japan/kan3?20110517gv

5月10日に発表された「エネルギー基本計画」の白紙見直しにもかかわらず

■原発の継続的な使用を明確に打ち出す

■G8で過度な“脱原発”の流れとは一線を画す立場を鮮明に打ち出す

と言う首相の発言が報道されています。
さらにみなさんの声を高めて、その声を首相に届けることが必要になりました。

署名は2011年6月7日17:00まで受付中。
原発事故発生から3カ月直前の6月10日に菅首相に届けます。
まだご参加でない方はぜひご署名いただき、
ブログやTwitterをお持ちの方は、
署名へのご協力呼びかけをして頂ければ幸いです。

http://www.greenpeace.org/japan/kan3?20110517gv


前回行った「エネルギー基本計画」の白紙見直しを求める署名には
18,411筆ものご参加を頂き、菅首相の「エネルギー基本計画」白紙見直し表明を
大きく後押ししました!

今回もぜひたくさんのご署名を寄せていただき、
エネルギー政策の完全転換を目指していきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

http://www.greenpeace.org/japan/kan3?20110517gv

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行元:一般社団法人グリーンピース・ジャパン
〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-13-11 NF ビル 2F
Tel: 03-5338-9800 Fax: 03-5338-9817
http://www.greenpeace.org/japan
Copyright: Greenpeace Japan, all rights reserved
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【原発アクション】東電が140万kwを東北電力に融通

【転載】たんぽぽ舎ML


「東電が、140万kwを東北電力に融通」なんだ!!東電の電力、余裕があるんじゃないか!

 東京電力は、被災した火力発電所の復旧などにより、8月末の電力供給力を従来計画に550万kw上積みし、5620万kwに拡大。供給不足が深刻な東北電力に東電から最大140万kwを融通する。
 東電の供給力については、中部電力の浜岡原発停止の影響が懸念されたが、東電が中国電力などへ支援を要請し、西日本から100万kwの融通を受ける計画は変更しない。
 東電は、5500万kwの供給力確保を目標に発電所の復旧を急いできたが、復旧にめどが立ち、目標を上回る供給力を確保できる見通しとなった。(デイリーニュース 5月13日号の要約)
 編集部:なんだ!東電の電力、余裕があるじゃないか、データを今まで隠してたのか?東電の得意わざは、情報隠し。


「東電の夏の電力は不足しない・データは語る」市民エネルギー研究所―安藤多恵子さん講演(5月15日)

 2011年5月15日、明大リバティータワーで「福島第一原発事故で、起きたこと、わかったこと、これからのこと―」と題する講演会が開かれました。(主催:たんぽぽ舎、市民エネルギー研究所、(財)大竹財団、現代史研究会)。
写真家の豊田直己さんからの現地の写真報告では、満員の観客(約250名)は、死に絶えた牛車の多数の牛たちに涙を禁じえませんでした。続く市民エネルギー研究所の小泉好延さんの講演(「福島第一原発事故で起きたこと、わかったこと」)では、貴重な生データ、現地写真の引用によって、これまでの国・東電の事故発表の不足と欺瞞が暴かれました。
 さらに、市民エネルギー研究所の安藤多恵子さんの講演、「東京電力は電力会社の資格があるのか」は、いかに「夏場に電力が足りなくなる」キャンペーンは「ウソ」であり、事業者として東電が資格を欠くとかという事実を、東電数字データによって明白に示してくれました。それによれば、全原発停止とした場合の東電の発電設備量は、停止中の火力の減少分を考慮しても約5497万Kw。それに対し、東電の今夏の発電設備量を市民エネ研が推定した結果は、約5500万Kw~5700万Kw。その結果、「東電の全原発を停止しても、今夏の発電設備は間に合う」ことがわかりました。これまで東電は、たびたびの電力危機キャンペーンに加え、オール電化などを大々的にうたうことによって、電力需要の喚起を繰り返してきました。一番の問題は、もうけのために絶えず電力の需要を作為的に拡大し続けてきた電力会社側にこそあります。夏場の最大電力は数日、数時間のピークカット対策で間に合うことが、具体的な数字によって示されたのです。こうした東電を、安藤さんは事業者として失格、原子力で破綻した東電に送電、配電は任せられないと指摘。発電と 送・配電の分離と、さらなる電力自由化を強く訴えました。そして、今後の見通しとして、「原発は廃炉へ、電力の地域独占体制を廃止する、需要を減らしながら、未来にとっても無理のない電源構成へ移行すべし」と、道筋を示してくださいました。
 講演はこの後、現地からの報告(柏崎刈羽原発現地・矢部忠夫さん、東海第二原発現地・相沢一正さん)を頂き、盛会のうちに終了しました。


核物質拡散予報

ドイツ気象局発表核物質拡散予報です。
http://www.dwd.de/wundk/spezial/Sonderbericht_loop.gif

ドイツ時間表記なので日本時間換算するためには9時間足してください。


この予想のデータは日本のSPEEDIによるものです。
USTREAM 放射線測定「リアルタイム」
Real-time update of radiation level
http://real-seo.net/radiation.html

このURLを開くと現在、東京都新宿区、渋谷区セルリアンタワー内、港区六本木、埼玉県川越市、久喜市、神奈川県横浜市、千葉県一宮海岸付近、福島県郡山市、福島市方木田、茨城県水戸市、宮城県角田、に設置してあるガイガー・カウンターをWebcamを通してリアルタイムで見る事ができます。


2011年5月16日月曜日

【原発アクション】6.11 脱原発100万人アクション神奈川

【転載歓迎】

6・11脱原発100万人アクション神奈川」実行委員会事務局の遠野はるひです。
 神奈川では5月2日から神奈川実行委員会のスタートを呼びかけ、5月9日の第1回実行委員会で「子どもたちの未来のために歩こう」と6月11日にパレードをおこなうことが決まりました。

 13時に桜木町駅前広場に集合し、13時30分にパレード出発。コースは桜木町ー尾上町通りー市役所横ー東京電力ー県庁ー山下公園(流れ解散)
横浜の観光スポットを歩きます。早苗ネネさん(ジュン&ネネ)も歌いながら歩きます。神奈川の皆さん、ぜひ、子どもたちと一緒に歩きましょう。

ウェブはhttp://611kanagawa.org/
ビラ(フライヤー)はhttp://611kanagawa.org/?page_id=20
からダウンロードできます。
また、ウェブから賛同できMLにも加入できます。

現在、賛同団体は約40団体、賛同人は約170人です。
今後の実行委員会日程:
5月26日(木)6時半より 横浜開港記念会館
6月7日(火)6時半より 横浜開港記念会館
現在20数名いる事務局にも参加歓迎。

【原発アクション】RCサクセション サマータイムブルース?LOVE ME TENDER

【原発アクション】6.11 脱原発100万人アクション 名古屋が元気

【転載】


名古屋でも「6.11 脱原発100万人アクション」が行われます。

6.11 脱原発100万人アクションin あいち
「放射能の電気はイヤン! 原発サヨナラ大行進」

日時:2011 年6月11日(土)13 時半~ (デモ出発)14 時半~
場所:若宮大通公園 (地下鉄「矢場町」下車・高架下の公園)

「いますぐに害はない」
…それって、いつかは害が出るの?

放射能は、ほんの少しづつでも、目に見えないけど溜まってる。
フクシマでも、東京でも、名古屋でも。そして、いつかは害が出る。
私たちの未来には、人や自然を傷つける電気は、いらないよ。
放射能の出る電気を無くそう。 今こそ脱原発へ!!
6.11 は、放射能は誰でもイヤン! と大行進。

老若男女が集まって、鳴り物ならして、仮装して、楽しく歩きましょう。

大行進順路:
若宮大通公園出発→大津通り(北進)→広小路通り(東進)
→中部電力本店前→錦通(西進)→栄広場(解散)

主催:6.11脱原発100 万人アクションin あいち集会実行委員会
連絡先:052-731-7517 052-732-3170
e-mail: husen@jca.apc.org

【原発アクション】終焉に向かう原子力 小出裕章氏講演

2011.4.29 終焉に向かう原子力 小出裕章氏講演


◆当日の資料
悲惨を極める原子力発電所事故

◆概要

「終焉に向かう原子力」第11回
チェルノブイリ原発事故25周年
東海地震の前に浜岡原発を停止させよう
福島原発震災をくりかえすな

■浜岡原発現地報告 (13:00~)
・伊藤実氏  (浜岡原発を考える会・代表)
・生方卓氏  (明治大学教員)
・内藤新吾氏 (日本福音ルーテル掛川・菊川教会牧師)

■講演 (14:20~)
・小出裕章氏 (京都大学原子炉実験所)
 「悲惨を極める原子力発電所事故」

・広瀬隆氏 (作家、ジャーナリスト)
 「原子炉時限爆弾??年々迫る東海大地震と、浜岡原発の危機」

■日時:2011年4月29日(金) 13:00~17:00(開場12:30)

■場所【変更しました】:
 明治大学アカデミーコモン内 アカデミーホール

■主催:「終焉に向かう原子力」実行委員会
 浜岡アクション (東海地震の前に浜岡原発を停止させよう首都圏アクション)
 現代史研究会



先日、4月29日に、明治大学であった、小出裕明先生の講演会に行ってきました。
その資料から被曝年齢、被曝量とガン死すると予想される人数を計算しました。

30歳未満の若者たち、特に、0歳児から15歳までの子供達の危険が非常に大きいことが分かります。





政府(文部省)は、20mSv/年で問題ないと言っていますが、高木大臣の委員会での答弁は答弁になっていません。 

20mSv/年で、0歳児が33人中1人,10歳児が48人中1人 が、ガン死するというのはあまりにひどい話です。

--

アメリカのPSR(社会的責任を果たす為の医師団)も、反対声明を出しています(4月29日)。

この団体は保守的立場ですが、それでも、『20ミリシーベルトは、成人(30歳)の発がんリスクを500人に1人、さらに子供(10歳)達の発がんリスクを200人に1人、増加させる。』としています。





福島県内の子供達への電離放射線許容線量の増加に関するPSR(社会的責任を果たす為の医師団)による声明
2011年4月29日


 放射線に安全なレベルは存在しない、という事は、米国国立アカデミーの全米研究評議会報告書『電離放射線の生物学的影響VII』
(BEIR VII報告書、http://www.nap.edu/openbook.php?isbn=030909156X )
において結論づけられ、医学・科学界において広く合意が得られています。

自然放射線を含めた被曝は、いかなる量であっても発がんリスクを高めます。さらに、放射線にさらされる全ての人々が、同じように影響を受けるのではありません。例えば、子供達は、大人より放射線の影響を大変受けやすく、胎児はさらに脆弱です。

このため、子供達への放射線許容量を20ミリシーベルト(20mSv)へと引き上げるのは、法外なことです。
なぜなら、20ミリシーベルトは、成人の発がんリスクを500人に1人、さらに子供達の発がんリスクを200人に1人、増加させるからです。
また、このレベルでの被曝が2年間続く場合、子供へのリスクは100人に1人となるのです。

つまり、このレベルでの被曝を子供達にとって「安全」と見なすことはまったくできません。

2011年5月13日金曜日

【原発アクション】脱原発・エネルギーシフトをめざす6・4シンポジウム


【転載】田中正治

6月4日「脱原発・エネルギーシフトをめざす6・4シンポジウム」のご案内です。
かなり面白いシンポジウムになりそうです。

************************************************
脱原発・エネルギーシフトをめざす6・4シンポジウム
これからの「未来」の話をしよう!
自然エネルギー主流のエネルギー政策は可能だ!
************************************************

【日時】 6月4日(土)12時開場、12時30分開会
【会場】 国立オリンピック記念青少年総合センター
      カルチャー棟大ホール
      交通: 小田急線参宮橋駅下車7分、千代田線代々木公園駅下車10分
      地図 http://nyc.niye.go.jp/facilities/d7.html
【参加費】 無料(資料代1000円をいただきます。)

ついに深刻なゲンパツ震災が起こってしまいました。
なぜ、私たちはこうなるまでにゲンパツをとめられなかったの。
いまも放出が続いている放射能の影響は大丈夫なの。
ほんとうにゲンパツがなくなると電気が足りなくなるの。
私たちはこれから、どうやって生きて行けるの。
でも未来につながる「希望の道」はあるのです。
それを一緒に考える、5つのセッションをお届けします。

【プログラム】
●セッション1:福島現地からの訴え
 コーディネーター:小野寺愛 (ピースボート共同代表)(予定)
 福島現地の皆さんの報告。いま何が起こっているのかを聞きましょう。
●セッション2:私たちのエネシフト宣言
 コーディネーター:マエキタミヤコ (クリエイティブディレクター/サステナ代表)
 国会議員、経済界、自治体など各界からのエネルギー政策転換の提案。
 これまでの原発推進一辺倒から変化が。
●セッション3:私たちはエネシフト実現にむけて何ができるか
 孫正義氏、緊急アピール!
 コーディネーター:飯田哲也(環境エネルギー政策研究所)
 パネリスト:宮台慎司(首都大学東京教授)
       平田仁子(気候ネット)ほか
 ゲンパツのない社会のリアリティ。「自然エネルギー」と「選べる電気」の時代を用意 してきたキーパーソンが確かな解決策を提供します。
●エネシフ・ミニコンサート
 生田卍&So-So、AQUA
●セッション4:エネシフ・素朴な疑問大会
 コーディネーター:おしどりマコ(吉本興業)
 いま抱いている疑問を、思い切りぶつける時間。
 放射線のこと、電気のこと、自然エネルギーのこと・・。
 コメンテーターがバッチリ答えます。
●セッション5:未来にむけての話をしよう 
 コーディネーター:調整中
 次の時代を担う代表たちのセッション。
 どんな時代をつくるのかを考えます。
 会場からの意見も募集します!
●エンディング IZANAI踊り

主催: A SEED JAPAN、環境エネルギー政策研究所、国際環境NGO FoE Japan、脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会(略称:eシフト)
申込み: 会場の関係で事前登録をお願いします。
     こちらからご登録ください。http://tinyurl.com/42jwd8c
*セッション4への素朴な疑問、セッション5へのあなたの提案も、あわせて募集しています。
⇒eshift2011@gmail.com


2011年5月12日木曜日

【原発関連】緊急連続企画「さよなら原発」アジア太平洋資料センター(PARC)

【転載】PARC自由学校

★vol.4  5/18(水)
徹底トークライブ!

「権力と電力――知られざる巨悪の構造!」

「原発村」と呼ばれる業界では、御用学者と東電、政治家、官僚が原発の推進を進め、利権の構造を守ってきました。
それに対してメディアや知識人も、大した批判もできず、また批判しようとしても闇に葬られ、そのしくみは何十年も温存され続けてきました。
このトークライブでは、「電力と権力」をテーマに、ジャーナリストの青木理さんと、元『噂の真相』副編集長の川端幹人さんが、独自の取材経験をふまえて徹底的に語ります。

●トーク:
川端幹人さん(元噂の真相副編集長)×青木理さん(ジャーナリスト) 
●時間:19:00~21:00(開場18:30)予約優先
●会場:アジア太平洋資料センター(PARC)2F
●参加費:1000円(フェアトレードコーヒー付)
☆イベント詳細

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★vol.5  6/4(土)
シンポジウム

「そこで働いているのは誰か―原発労働の実態に迫る!」

原発労働者は今だけでなく、数十年も前から存在してきましたが、その労働の実態や、問題点、働く人たちの実感や声などはなかなか伝えられてきませんでした。
それは、私たち自身が「原発」に依存しながら、そこで働く人たちの存在を見えないものとしてきたからに他なりません。この集会では、「原発」での労働の実態と、その構造にクローズアップします。何重にもわたる下請け構造の中で、誰がどのように、原発で働いているのか。特に被爆の危険性のある作業現場の実態について、長年取材を続けてきたジャーナリストや、実際に原発で働いた経験のある人、さらには東京電力の下請け会社やその仕事の流れ、会社内部のシステムについて取材をしてきたジャーナリストを招き、語っていただきます。

◆日時:2011年6月4日(土)18:00~20:30 開場17:30
◆参加費:800円
◆会場:在日本韓国YMCA 地下1F スペースY(定員240名)
 http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/ ※予約優先

■パネリスト
 樋口健二さん(写真家)
 風間直樹さん(週刊『東洋経済』記者)
 蓮池透さん(元東京電力社員、福島第一原発にて勤務/拉致被害者家族)
 ※コーディネーター:河添誠さん(首都圏青年ユニオン書記長)

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■■野菜デモ@渋谷 第2弾! 5月22日(日)14:00~■■

4月に行なった「野菜デモ」は大好評で1500人もの参加者がありました。
引き続き、5月22日(日)14:00~、渋谷にて野菜デモを開催します。
詳細は決まり次第ウェブにてUPしますので、前回参加された方も、されなかった方も、ぜひご参加ください。
デモ出発前の14:00~15:00には、前回同様、生産者の声を中心に紹介する集会を開催します。

【原発アクション】京都大学原子炉実験所小出裕章助教のインタビュー 福島原発1号機メルトダウン

【福島原発】5/12/木★メルトダウン(meltdown) しています・1号機 1/2(音声のみ)


【福島原発】5/12/木★メルトダウン(meltdown) しています・1号機 2/2(音声のみ)

【原発関連】東京新聞「こちら特報部」原発事故にかかわる電力会社、政府の 情報隠蔽をあばく

 


東電また“情報操作” 「電力不足キャンペーン」にモノ申す


2011年5月12日

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止決定を機に、またぞろ「電力不足キャンペーン」が始まった。中電による電力融通の打ち切りが理由のようだが、「こちら特報部」の調べでは、被災した東京電力広野火力発電所(福島県広野町)が七月中旬にも全面復旧する。そうなれば真夏のピーク時も電力は不足しない。国民を欺くような“情報操作”の裏には、なおも原発に固執する政府や電力会社の姿勢が垣間見える。 (佐藤圭)

  1. 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止決定を機に、またぞろ「電力不足キャンペーン」が始まった。中電による電力融通の打ち切りが理由のようだが、「こちら特報部」の調べでは、被災した東京電力広野火力発電所(福島県広野町)が七月中旬にも全面復旧する。そうなれば真夏のピーク時も電力は不足しない。国民を欺くような“情報操作”の裏には、なおも原発に固執する政府や電力会社の姿勢が垣間見える。

  2. 今月六日、衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員ら民主党国会議員七人が広野火力発電所(五基、計380万kw)を視察した。首都圏の電力供給力向上のカギを握る発電所だが、東電は復旧の見通しを示していない。
    しかし、川内氏らが今夏までに再稼働が可能かどうかを尋ねると、発電所の担当者は「津波で破損したが、全体的には被害は少ない。七月中旬にも全面復旧できる」と明言したという。

  3. さらに広野火力が復旧すれば、夜間に余った電力でダム湖に水をくみ上げて発電する揚水発電も上積みできる。電力供給力見通しでは、400万kwしか計上していないが、東電管内の揚水発電能力は最大1,050万kw。今夏の最大需要と予測する5,500万kwは十分に賄える計算になる。
    川内氏は「今夏の東電の電力供給力は全く問題がないどころか、需要を上回る。余剰電力は東北電力などに融通すればいい。

  4. 西日本からの電力融通分100万kwの内訳についても、東電、中電ともに口をつぐむ。(中略)電力供給力への不安を解消するどころか“得意の情報隠し”で危機をあおっている格好だ。

  5. 東電や政府は震災後、一貫して電力の供給力情報を出し渋ってきた。
    それを裏付けるような文書「東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ちあがりの動向」がある。資源エネルギー庁が官邸や与党への説明用に作成した内部資料で、東電管内の原発、火力発電、水力発電の出力や、震災前と直後の状況、七月末までに復旧する予定の発電所が一目で分かる。
    この文書でも、東電の当初の供給力見通しのうち、最大1,050万kwの揚水発電の存在が抜け落ちていたことがあきらかになった。
  • 結論
    わかっているだけでも3つ=東電広野火力(5基380万kw)と揚水発電(東電管内1,050万kw)と中電からの供給分(100万kw)の三つが、意識的に外されている。民主党川内博史議員が言うとおり、今夏の東電の供給力は、全く問題ないどころか需要を上回る。余剰分は、東北電力へまわせる位だ。(柳田)



福島原発震災 刑事事件の立件困難?経営者の過失追及は

2011年5月11日


 福島の原発事故後、同県須賀川市では、政府の野菜出荷制限指示の翌日に有機栽培野菜農家の男性(64)が将来を悲観して自殺したのを始め、原発に近い複数の病院で、数十人の入院患者たちが避難の搬送に伴い亡くなった。事故は、東電の甘い想定や、機器の整備不足から起こったことは間違いがない。こうした事態への、経営者としての東電の過失責任を、どう問うのか。意見はいくつかに分かれるようだ。

 今回の原発震災では、直接被ばくによる死者がおらず、事故の主因は津波による電源喪失とされるため、刑事事件として扱うのは難しいだろう、という意見がある一方で、反原発運動の市民団体「たんぽぽ舎」副代表の山崎さんは、「損害賠償を求める民事訴訟だけでなく、刑事事件も問うべきだ」と話す。ただし、「規制官庁が電力会社となれ合い、お手盛りの安全基準をつくってきた、その現行基準や制度自体が違法だという視点にたたないと、刑事責任の追及は難しい。

その際、原発の所長を含めた現場の人は調査対象として免責し、刑事事件はトップに問えばよい」と提起する。いずれにしても、慶応大学の金子教授(財政学)の言うように、「放射能被害をはっきりさせるためにも、事故の検証がまず必要」であり、「刑事責任だけにとらわれず、事故処理費用を電力料金値上げや増税に転化しないことが大事」であることに間違いはないだろう。(東京新聞5月11日より、抜粋)


いったい誰がどう決めた? 福島県内の学校の被ばく線量基準

2011年5月3日

 政府が、福島県内の学校などでの被ばく線量を年間20ミリシーベルト以下と定めた問題。先月22日付の「こちら特報部」でもお伝えしたが、この決定に抗議し、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授が辞任するなど、波紋が広がっている。判然としないのは、誰がどうこの基準を決めたのかという点だ。取材すると、いつもながらの役所と政治家の無責任体質が浮かび上がってきた。 (篠ケ瀬祐司、中山洋子)

【原発アクション】<孫正義>原発問題について熱く語る

2011年5月10日火曜日

【原発アクション】文科省ようやくWSPEEDI予測値(広域汚染状況)の一部を公表:東京もチェルノブイリ第三区分入りが濃厚に

【転載】中鬼と大鬼のふたりごと

■ WSPEEDI情報の一部がようやく公開された・・・

文部科学省が5月10日、隠し続けてきた WSPEEDI情報の一部をついに公開した。WSPEEDI(第二世代SPEEDI)とは数千km圏内をカバーする広域SPEEDIのことで、日本全域が範囲内のはずだが、今回公表されたのは静岡・長野の一部から岩手・秋田の一部まで、しかも3月25日まで、ヨウ素131のみ、というごく限られたデータである。予測値ではあっても、4月に気象庁が公表した飛散濃度予測マップよりもかなり細かい放射性物質汚染分布が分かるので、人々の安全にとって最重要情報の一つであるはずだ。事故発生から約2ヶ月経ってのこの公開はあまりにも遅すぎると言わざるをえない。情報隠蔽を決定した者たちの罪が法廷で問われるべきであるが、その怒りはここではいったん抑えて、今回公開された WSPEEDIのヨウ素131の地表堆積量(沈着積算量)の濃度区分から読み解ける新たな情報を見ていきたい。

資料出所:文科省のリンク元ページ(3月25日のところ)、PDF文書「福島第1原子力発電所(特定条件WSPEEDI)[3月25日]」(3ページ目が地表堆積量)


■ ヨウ素131汚染区分(3月25日時点の地表堆積量)

WSPEEDI_ヨウ素131地表堆積分布図

※画像をクリックすると拡大されます

超高濃度汚染地区(黄色):1,000,000-10,000,000Bq/m2
福島県東部(避難エリア)だけでなく郡山市北部から福島市中心地を経て宮城県白石市南部あたりまで、そしていわき市より南の茨城県北茨城市・日立市あたりまでのエリア。ちなみに同じ資料の2ページ目を見ると、福島県本宮市や茨城県高萩市あたりまでヨウ素131による幼児甲状腺等価線量が50-100ミリシーベルトという凄まじいレベルの汚染エリア(オレンジ色)、福島県福島市や宮城・茨城・千葉の一部に20ミリシーベルト以上の超高濃度汚染エリア(黄色)が広がっていることが分かる。

高濃度汚染地区(緑色):100,000-1,000,000Bq/m2
福島県中部の大部分、宮城県の約8割、山形県の南東部、茨城県のほぼ全域、栃木県の約5割、千葉県の北部・東部と南端部、埼玉県の約4割、群馬県の約2割、東京都の奥多摩を除く大部分、神奈川県の約5割(横浜市の一部含む)、静岡県伊豆半島(熱海市から伊東市にかけて)などのエリア。

中濃度汚染地区(水色):10,000-100,000Bq/m2
上記以外の東北・関東・静岡・山梨のほぼすべて、秋田県南東部、新潟県の約5割(南側)・長野県北東部などのエリア(※福島県西部は東京都心より濃度低い)。

低濃度汚染地区(濃い水色):1,000-10,000Bq/m2
東海地方の一部、日本海側の北陸・東北地方の一部。

※ 超高濃度・高濃度・中濃度・低濃度という言葉は当ブログ独自もので、あくまでWSPEEDIの濃度区分に便宜上当てはめただけです。画像にある通り「実際の放射線量」ではなくあくまで予報データではありますが、各地の相対的なヨウ素131堆積濃度に関しては今のところ一番信頼できる情報だと思います(降下量実測データは3月18日前の分が抜けているのが致命的)。ちなみにヨウ素131は放射線を出し終わるとキセノン131という放射性物質に変化します。


■ セシウム137の地表堆積量を推定してみる

当ブログでは文科省が公表してきたヨウ素131・セシウム137の地表降下量(3月19日以降、福島・宮城はデータ欠損)を集計してきたが、 3月25日までの降下量累積でヨウ素131のセシウム137に対する倍率を求めると、静岡3.3倍、茨城8.1倍、東京13.2倍、千葉40倍など地域によってかなりばらつきがある(福島県についてはデータの得られる3月28日以降の1週間の合計値で比較すると約20倍)。この比率をWSPEEDIデータに適用して、3月25日時点でのセシウム137堆積量を推定すると、以下のようになる。

<セシウム137>
千葉県千葉市:250-2,500Bq/m2(実測値では53,000Bq/m2)
東京(奥多摩以外の大部分):7,700-77,000Bq/m2
静岡県の一部(熱海・伊東など):30,000-300,000Bq/m2
茨城県(北茨城・日立除く):12,500-125,000Bq/m2
福島県福島市中心地:50,000-500,000Bq/m2

ただし千葉市については日本分析センターの土壌調査(調査地点は4月14日)で、小石混じりの土の表面から、ヨウ素131が48000Bq/m2、セシウム134が53000Bq/m2、セシウム137が 53000Bq/m2検出されている(3月26日から4月14日の分が含まれてしまっているが各種データを見れば3月25日までの分が圧倒的な割合を占めることは確実)。東京の大部分が千葉市よりも1ランク高濃度であるという新たに分かった事実と、この千葉市の53000Bq/m2という実測値を合わせて考えると、東京の値が53000Bq/m2を下回ることはほとんど考えられない(文科省の降下量データでも千葉より東京の方がセシウム137降下は多い)。また福島市中心地については、5月6日に公開された航空モニタリングの結果でもセシウム137の堆積量が300,000Bq/m2以上という値が出ている。これらのことから、上の予測値の中の最低値よりも最高値の方が現実に近い値であると考えられる。

以上のように今回のWSPEEDIの一部公開によって、3月25日時点のおおまかな値ではあるが、各地のセシウム137の地表堆積量を以前よりはましな方法で推定できるようになった。それにしてもこの国の政府、アルファ線も地表からの放射線の多くもキャッチできないビル屋上で測った放射線量でよくもまあ人々を騙してくれたものだ。


■ チェルノブイリ汚染区分に当てはめてみると・・・

最後にチェルノブイリの汚染区分と比較しておこう。ここでは先述した理由から予測値の最高値を使って計算する。

<セシウム137>
東京(奥多摩以外の大部分):77,000Bq/m2(MBq/km2)=2.1Ci/km2
茨城(北茨城・日立除く):125,000Bq/m2(MBq/km2)=3.4Ci/km2
福島市中心地:500,000Bq/m2(MBq/km2)=13.5Ci/km2
※Ci(キュリー)=37000MBq(MBqは百万ベクレル)

福島市中心地の13.5Ci/km2とは、自主移住が進められたチェルノブイリの第二汚染区分(5-15Ci/km2)に匹敵する。東京の2.1Ci /km2はチェルノブイリの第三汚染区分(1-5Ci/km2)に匹敵する。この記事ですでに千葉市が第三区分に含まれると書いたが、WSPEEDIの情報から東京の大部分も第三区分に含まれる可能性が濃厚になった。この第三汚染区分は、チェルノブイリ災害から10年から20年の間に、その地域で呼吸しその地域の食品を食べていた人々(成人含む)の中でガンや白血病が増加したエリアである。

これらは3月25日までの堆積量の推定値であるが、もちろんその後もセシウムは放出され続けている。地表がコンクリートでかなり下水に流れたエリアを除けば、堆積量もさらに多くなっているはずだ。福島市近辺でもすでに第一汚染区分(15Ci/km2以上)つまりソ連が強制移住としたレベルにまで達しているかもしれない。航空モニタリングのデータでは 30km圏外の飯舘村で81Ci/km2以上(セシウム137)というとんでもない値が出ている。


引き続き政府には、まだ隠し持っているすべてのデータ・予測値の公表と、一向に行われないプルトニウムやウランの計測を求めたい。また25人に1人の子供をガン死させるレベルの学校の基準値や、国際基準より数十倍ゆるい食品・水の基準値を早急に見直し、徹底的な放射性物質の除去・排除に努めてもらいたい。

【原発関連】じわじわと拡がる放射能汚染

 

【転載】
━ No.521 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 有機農業ニュースクリップ

                         2011.05.07
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≪ 今日の目次 ≫
 ■じわじわと拡がる放射能汚染
 ■まずは浜岡原発の停止を
 ■ツイッターから


■じわじわと拡がる放射能汚染
 文科省は5月6日、米国エネルギー省と共同で行った航空機によるモニタリング地図を公表した。地図は、空間線量[μSv/h]、セシウム134とセシウム137による土壌汚染、セシウム134だけの土壌汚染、セシウム137だけの土壌汚染の4種類である。公表された地図によれば、セシウム134とセシウム137は、ほぼ同じような分布となっている。

・文科省, 2011-5-6
 「文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリングの測定結果について」
  http://p.tl/rX3h (PDF)

 今回公表された地図によれば、東京電力福島第一原発から北西方向、飯舘村全域に及ぶ高い汚染地域がはっきりと表れている。また、伊達市から福島市、郡山市を経て須賀川市に至る浜通りには、飯舘村ほどではないにしても高い汚染地域が現れている。

 事故を起こした原発から北西部の汚染が高いことは、すでに3月末に飯舘村周辺放射能汚染調査チーム(代表・今中哲二氏)による飯舘村内の調査結果でも明らかになっていたが、今回の文科省の調査によっても同等の結果となっている。

・飯舘村周辺放射能汚染調査チーム, 2011-4-4
 「3月28日と29日にかけて飯舘村周辺において実施した放射線サーベイ活動の暫定報告」
  http://p.tl/RN_n (PDF)


●チェルノブイリの退避・移住レベルの土壌汚染

  チェルノブイリ原発事故の後、ソ連政府はセシウム137の汚染により、表1のような区分により住民を強制退避や移住させた。この区分を文科省が公表した地図の色分けと対比させると表1のようになる。チェルノブイリの区分に従えば、浪江町、舘岩村は全域が「強制退避」ないしは「移住の義務」ゾーンに該当する。また、福島市や郡山市などの浜通り一帯は「移住の義務」ないしは「希望すれば移住」のゾーンに含まれるレベルの汚染度である。この浜通り一帯では、このような汚染にも関わらず、児童や生徒に対して、年間20ミリシーベルトまでを許容する通達が文科省より出されている。国際的な反対と撤回要求の拡がりにもかかわらず、いまだに撤回されていない。なんら有効な措置が取られない現状に、「チェルノブイリ以下」などとの言説がむなしくなる。



 原発から放出された放射性物質は、200キロ圏を超えて広がりつつある。5月6日には前橋市や埼玉県東秩父村の牧草のセシウム137による汚染が相次いで公表された。千葉市にある日本分析センターの公表している同社敷地内の放射性物質は、チェルノブイリの「希望すれば以上」ゾーンの下限値である 185KBq/m2 の半分ほどにまで達している。原発からの放射性物質の放出は、今も続いている。ライブカメラには、判別がつかないものの、相変わらず蒸気か煙のようなものが映し出されている。考えたくはないが、じわじわと汚染が拡大していることは間違いないだろう。

・時事通信, 20011-5-6
 「群馬の牧草からも放射性物質=セシウム最大2.5倍-県調査」
  http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011050600653

・日本分析センター, 2011-4-21
 「日本分析センター敷地内における放射性核種の蓄積量」
  http://www.jcac.or.jp/lib/senryo_lib/tikuseki.pdf


■まずは浜岡原発の停止を
 全国に設置された原発は、休止中も含めて北海道から鹿児島まで合わせて54基。各地の原発ごとに半径200キロの円を描いてみると、北海道東部と沖縄を除き、ほとんどカバーされてしまう。わずかに紀伊半島南部が残るくらいである。どこにも逃げ場がないほど“上手に分散させた”と思うような立地である。

・日本原発地図(ニュースクリップ作成)


 このような状況で東海地震が発生した場合、予想域の真ん中に位置する浜岡原発がどこまで耐えられるのかが問題となる。国や電力会社の言う「安全」は軽々しく信用できるものではない。それが如何にもろいものかは、福島原発の事故が立証してしまった。

 菅首相は5月6日、突如「浜岡原発停止」を中部電力に要請した。中部電力は7日現在、この要請を受けてはいないが、最終的には受けざるを得ないだろう。同社は、7日の臨時取締役会での結論を「継続審議」として先延ばすことで、国の燃料費補助などの支援策を最大限上積みさせる“条件闘争”に入ったとみてよいだろう。すでに原発停止により、火力で代替した場合のと発電コストが1日7億円、年間約2500億円増える、と中部電力の見通しが流れされている。まずはきっちりと停止させ、核燃料を浜岡原発の敷地内からより安全な場所へ移動させることだ。


■ツイッターから
【水産物汚染】水産庁は6日、「水産物の放射性物質検査に関する基本方針」を公表。福島県の南部以南と北部以北にわけ、生息域を広くカバーできるよう主要魚種を選定し、原則週1回のサンプリングを行う。基準超えで操業自粛。連続3回基準以下で操業再開。
http://p.tl/41uH

【国産ビール麦】1900年に東京・練馬区の農家が自然交雑で作出した
国産初のビール麦「金子ゴールデン」を復活させた「練馬金子ゴールデンビール」。9日から練馬区内のJA東京あおばの直営販売所で限定販売。瓶の中で二次発酵。1万2千本限り。 http://p.tl/IDpC

【農地収奪】「もはや農地の強奪を“責任ある”ものとする時ではなく、禁止すべき時である」。農地問題についての国際会議に向けたビア・カンペシーナ、GRAINなどの4月17日の声明。“責任ある農業投資”(RAI)批判。(日本語)
http://p.tl/XojH


【原発関連】浜岡原発停止は米国の圧力


浜岡原発停止は米国の圧力 投稿者 HEAT2009

4月のはじめから、米国より浜岡原発停止の強い要請がされていたという。(横須賀 第7艦隊の被害を恐れて)

2011年5月9日月曜日

【原発アクション】[第2弾]子ども20ミリシーベルト基準の即時撤回および被ばく量の最小化のための措置を求める緊急要請


文部科学省は校舎・校庭等での子どもの被ばく許容基準量を20ミリシーベルトに引き上げています。
これはアメリカ合衆国原発作業員の年間被爆許容量と同じといわれています。
従来は1ミリシーベルトです。

【転載】

子ども20ミリシーベルト基準の即時撤回および被ばく量の最小化のための措置を求める緊急要請子どもたちの被ばく最小化にむけた福島県内の取り組みも応援したいと思っています。
ぜひ、ご署名をいただければ幸いです。
前回署名した方も、要請内容が変わっていますので、再度の署名をお願いします。転載歓迎です。

署名はこちらから
要請のPDFバージョンはこちら




私たちは、福島の子ども達を放射能から守るために、日本政府に対し以下を要請します。

  1. 4月19日に文科省が示した学校等の校舎・校庭等の「20ミリシーベルト基準」の即時撤回および現行の1ミリシーベルト基準の維持(注1)
  2. 子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を政府の責任で実施すること。また、自治体や市民団体、個々の市民自らが被ばく量を低減させるために実施する、除染・自主避難・疎開などの自主的な取り組みが円滑に進むよう、最大限の支援を行うこと
  3. 内部被ばくを考慮に入れること
  4. 屋外で3.8マイクロシーベルト/時以下になったとしても、モニタリングを継続すること(注2)

2011年5月8日日曜日

【原発アクション】脱原発を訴え、2011年5月8日、約1万5000人が渋谷の街をデモ行進

福島第一原子力発電所の事故を受け、脱原発を訴え、2011年5月8日、約1万5000人が渋谷の街をデモ行進した。集まった人々は、「原発やめて!」「今すぐ止めよう!」と抗議の­声をあげた。

5・7原発やめろ渋谷デモ


渋谷で「反原発」デモ~1万5000人が参加


渋谷・原発やめろデモ!5.7超巨大サウンドデモ03●宮台真司さん挨拶


「原発がコスト的にもリスク的にも全く合理性を欠いていることは、原子力推進のトップも分かっている。いまさらやめられないだけだ」

原発推進側を切って捨てるのかと思きや、次に繰り出したのはあろうことか、デモ参加者に牙をむく一発

「原発推進の議員や電力総連にとって、こんなデモは痛くも痒くもない」

あのー、私たち、これからデモするんですけど......どうしろと............

以下3行でまとめ。
1.原発推進政治家への落選運動
2.日立・三菱・東芝など、原発納入業者への不買活動
3.原発安全教への正しく合理的な説得


「どう生きるのか」という本当の問いに向き合うとき

「原発をどうするか」から「原発をやめられない社会をどうするか」へ (『原発社会からの離脱』まえがき)

宮台真司


2011年5月6日金曜日

【原発アクション】元原発技術者:菊地洋一さんの訴え(中部電力)



コメント:
この映像の掲載直後、菅直人首相が、中部電力に対して、浜岡原発全面停止の要請をおこないました。(2011年5月6日)
>>浜岡原発を一時全面停止


【原発映画】チャイナ・シンドローム(1979・米)

The China Syndrome (1979) HD trailer (予告編)


【原発ドキュメンタリー】汚された大地で ~チェルノブイリ 20年後の真実

その1
http://bit.ly/ix6OeN

その2
http://bit.ly/iwMr7C

その3
http://bit.ly/iSSEta

その4
http://bit.ly/lPjgdz

その5
http://bit.ly/miSMsI

【原発アクション】食品の放射能汚染とどう向き合うかシンポ5/6

考えさせられるシンポジウムです。
田中正治



2011年5月5日木曜日

【原発アクション】2011年5月7日(土)「原発やめろデモ!!!!!」


http://57nonukes.tumblr.com/

【転載】
4月10日の高円寺反原発デモの第2弾。

より大規模になるようです。
前回が最高に元気な楽しいデモだったからお誘いしちゃいます。

◆2011年5月7日(土)
14:00 渋谷区役所前交差点集合!
15:00 大規模デモ出発!
(渋谷区役所前交差点→原宿駅前→表参道→青山通り→渋谷中心 部へ→109前→ハチ公前スクランブル交差点→明治通り→渋谷区役所前交差点)

またも、サウンドカーが続出!今回はDJカー2台、バンドカー2台の計4台が出動!出演バンド、出演DJ等は近日発表!!

前回の15000人高円寺デモをはるかに超える規模が予想される!まさに、反原発フェスティバル!!!!!
これは、7日は渋谷に駆けつけないと、間違いなく後悔してしまう!!!!!

【高円寺 4.10反原発デモ】


【原発アクション】官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します(NHK)

【転載】NHKかぶんブログ



平成23年4月29日

内閣官房参与の辞任にあたって
(辞意表明)

内閣官房参与

小佐古敏荘

 平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災 害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月 30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
 なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

 私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行って いる活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の 足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
 特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
 ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
 さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

 この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境 影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言 チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は 現実の対策として実現されました。
 ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこ と」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものにつ いては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

 この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ 思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定めら れており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
 
  とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判 断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放 射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、 指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちん と活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

  初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍 のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力 研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木 県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断 と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で 国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本 部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、 そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40-50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の 諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再 引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線 審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメー ルで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判 断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。

2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

 緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎 として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状 態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせ いぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月 間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放 射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け 入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この 数値の使用は慎重であるべきであります。

 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

 また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団 が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽 視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る 必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強 く求めるものである。

以上


2011年5月3日火曜日

【原発アクション】NHK BS1でチェルノブイリの原発事故25年の特集

NHK BS1でチェルノブイリの原発事故25年の特集が組まれています。

<BS世界のドキュメンタリー>

■シリーズ チェルノブイリ事故 25年
(5月9日、10日、11日)
http://www.nhk.or.jp/wdoc/yotei/index.html?week=20110509

■シリーズ 放射性廃棄物はどこへ
(5月16日、17日、18日)
http://www.nhk.or.jp/wdoc/yotei/index.html?week=20110516


【ドキュメンタリー】ダーク・サークル~プルトニウム症候群

ダーク・サークル~プルトニウム症候群

核の危険性を描いた1982年のドキュメンタリー映画。
悪性の脳腫瘍に悩む元作業員、幼くして癌で死んだ娘の骨から大量に検出される放射性物質、くちばしや足の奇形で卵から出られないヒナたち、など、核兵器製造プラントの周辺で長年に渡り生活し、被曝に苦しむ人々への取材を通して健康被害の事実を認めようとしないアメリカ政府の実態に迫っていく。
スリーマイルや原子力発電所への言及も多数。
このフィルムには我々の10年後、20年後の姿が写されている。


原題 : DARK CIRCLE
カテゴリー:ドキュメンタリー
核兵器の脅威を訴える「アトミック・カフェ」と同じ年に登場したドキュメンタリー作品で、こちらではプルトニウムや核廃棄物の危険性がテーマに挙げられている。放射能による人体への影響などのレポートがメインだが、中でも、放射能で汚染されていた土地に住む一家の一人娘の身にふりかかった悲劇などには胸を抉られるような衝撃がある。1990年に全米で放映されエミー賞最優秀長編ドキュメンタリー賞を受賞。それを受けた形で、日本でも「NHK特集」の枠でオンエアされた。

補足:
監督のジュディアーヴィング氏が日本での非営利の上映について無­償許諾を約束されたそうです。


2011年5月2日月曜日

【原発アクション】福島第一原子力発電所周辺における海洋調査


<拡散希望!>
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グリーンピースの海洋調査を日本政府が許可してくれるようご支援ください
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グリーンピースが日本政府に許可を求めていた、「虹の戦士号」を使用した福島第一原子力発電所周辺における海洋調査について、4月28日に日本政府から許可を受け取りました。

しかし許可内容は、調査海域を領海外(沖合約22キロより外)に限定するなど不十分であることから、「虹の戦士号」を東京湾沖に停泊させ許可の再考を求めていく方針です。
http://www.greenpeace.org/japan/rainbow?20110429gv

グリーンピースのような国際環境NGOが調査を行い、事実を伝えることで、汚染がない水産物などへの、国際的な風評被害も避けられます。

また、海洋汚染が国際的な関心事であるこの非常時に、領海外だけなどと政治的な制限を付けるのではなく、より汚染が心配される領海内を含め、国際的な協力のもとで真に科学的な調査を行うことが必要ではないでしょうか。

グリーンピースはこの調査を通じて、漁業関係者が東京電力に対し補償を求めるときに必要なデータも集めていく方針です。

日本政府に、グリーンピースの海洋調査を許可してくれるようもとめる、「クリック署名」を開始しました。
ぜひご参加いただき、グリーンピースをご支援ください。
http://www.greenpeace.org/japan/rainbow?20110429gv

○参考資料
外務省からオランダ政府への許可書(pdfファイル)
http://bit.ly/k8HOtl

農林水産省からグリーンピースへの許可書(pdfファイル)
http://bit.ly/lmwZLs

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グリーンピースの環境保護活動は、世界で280万人、
日本では5000人のみなさまのご寄付に支えられています。
政府や企業からの資金援助は、活動に影響を及ぼす可能性があるため、受けていません。

ぜひ、温かいご支援をお願いいたします。
https://www.greenpeace.or.jp/ssl/support/supporter_form_html#form


発行元:一般社団法人グリーンピース・ジャパン
〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-13-11 NF ビル 2F
Tel: 03-5338-9800 Fax: 03-5338-9817
http://www.greenpeace.org/japan
Copyright: Greenpeace Japan, all rights reserved

【原発アクション】【FM797原発災害特別番組】 京都精華大学 細川弘明先生にきく

政府が福島県の小学校や幼稚園などでの被曝限度を年間20ミリシーベルトと設定したことに関して、事態の経緯をUSTREAMで京都精華大学 細川弘明先生が話しています。








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【震災アクション】さわのはな生産者からのメッセージ

● 農縁代表、高橋保広さんの知り合いで、震災支援を行っている方の仲介で宮城県気仙沼の120名ほどの方の避難所になっている紫会館に芋煮、炊き出し支援に農縁生産者一同で参加した。
 3月末には村では総会や隣組の集まりがあり、一杯のむ。今年、そこでの話題は地震、津波、原発だ。そして、車の燃料・ガソリン入手の苦労話。    
【 今田 多一 】

● 4日、気仙沼に炊き出しに行ってきました。朝5時に新庄を発って、気仙沼の避難所の皆さんへ、現地で五目御飯と芋煮を炊いてお昼に振る舞うのがやっとでしたが、温かい食事は被災者の方々に喜んで頂けました。

 農縁メンバーと若手総勢20人でマイクロバスとトラックに食材とガスボンベなど積んで出かけたのですが、120人ほどの被災者の方へたった一食の食事を振る舞うことしかできなかった自分の無力さを感じるが、こんな小さなことでもみんなの思いやりが被災者の方々を励ましているのは確かです。

 がれきの山、倒壊した家屋、流された線路、ひび割れた道路、トイレも使えない、風呂もない不衛生な生活。震災から一ヶ月が経ち今思うことは、やはり復興です。それには自分達が日々活気ある日常を取り戻し、元気になれる者から元気になり、強い日本にならなければ復興は遅れるばかりです。原発の放射能や度重なる余震、心配はまだまだ起きそうですが、あのがれきを片付けるだけでも3年以上。長い復興の年月がこれから始まるのです。

 政治や電力会社の批判や嘆いてばかりでは前に進めません。まず自分達が一歩を踏み出し、日常を取り戻すことです。
【 星川 公見 】

● 私たちが炊き出しに行った避難所は気仙沼市の高台にあった。住む家を失った120人ほどの方が、不便な生活を余儀なくされていた。子どもの姿が見えないので、そのことを聞く。近くの高みの学校に家族とともに避難生活をしているとのこと。炊き込みご飯18升(27kg)、山形名物“芋煮”200食分が煮えるまでの間に少し辺りを見回す。
宅配トラックで支援物資のジャガイモやにんじん、たまねぎなどが2箱3箱の単位で届きテント内に積まれていく。善意の贈り物なのだが、今は役にたたない。調理をしようにも120人分の食事をつくる場所と設備と賄う人がいないのだ。
柵越しの下方の民家に目が止まった。被災者に向けてのものと思われる「何とか なる。」の文字。その玄関先の軒下で散髪をする老いた親子。坂道を挟んだだけのそれは、それはあまりにのどかな光景だった。
【 遠藤 敏信・】

2011年5月1日日曜日

【原発アクション】福島原発事故に関する公開質疑・動画

【転載】
東京の杉原浩司(福島原発事故緊急会議)です。4月27日に行った緊急院内集会「福島原発事故に関する公開質疑~事態の見通しと対応策」のUstream動画中継の録画(撮影:OurPlanet-TV)がyoutubeにアップされました。お時間のある時にぜひご覧ください。関連資料は「福島原発事故情報共同デスク」のウェブサイトに掲載されています。




◆【緊急院内集会】 福島原発事故に関する公開質疑・前半(1時間)


◆【緊急院内集会】 福島原発事故に関する公開質疑・後半(38分)


【参考】福島原発事故情報共同デスク
http://2011shinsai.info/

<掲載>
・山口響さん(共同デスク)による概要報告
・山崎久隆さん(たんぽぽ舎/専門家として発言)による感想
「国は何を知っているのだろうか」
・質問書/資料請求書
・資料請求書に対する原子力安全・保安院からの回答 など
(報告、感想など随時アップしていきます)




<4・27公開質疑 当日参加者>

【当局】
前川之則(経済産業省 原子力・安全保安院 原子力防災課長)
氏原拓(経済産業省 原子力安全保安院 原子力発電安全審査課 課長補佐)
田辺国治(原子力被災者生活支援チーム 住民安全班) ※原子力安全委員会
(保安院からもう一人:確認中)

【国会議員(会派)】
[呼びかけ議員]
服部良一(社民/司会)
石田三示、山崎誠、平山誠(以上、民主)
川田龍平(みんな) 
[参加議員]
福島みずほ(社民)
柳田和己、永江孝子、石橋通宏、篠原孝、杉本和己、京野きみこ、平山泰朗(以上、民主)

【専門家】
崎山比早子(元放射線医学総合研究所主任研究官、医学博士、高木学校)
山崎久隆(たんぽぽ舎)
澤井正子(原子力資料情報室)
槌田敦(元名城大学教授)

【会場参加者:約250人】